今年ももう一ヵ月を切りましたね。

早いような……長かったようなそんな一年でしたが、皆さまにとってはいかがでしたでしょうか?w

私は個人的には足の傷や体調の低迷(血圧低下や記憶障害・意識障害)に悩まされつつも、少しは快方の方向が見えた一年でした。

 

世間、世界をグルリと見た場合の感想は――事態情勢の破綻と動乱が始まった年……として後の世には記憶されるんじゃないでしょうか?

とはいえど、中国経済などが株式と不動産のダブルバブル崩壊が顕著となったにもかかわらず、習近平現体制の悪足掻きともいえるしぶとさで今年はまだなんとか保っております。

しかし、一帯一路・AIIBの野心と欺瞞がバレ、米国との米中貿易戦争に追い込まれる形で急速に破綻に向かってますなぁ。

 

破滅といえば同じく、中国の同類属国の韓国は今年一年で一気に日米から距離を置かれ、まさに自滅の形でこれまた“亡国一直線! まっしぐらw”という感じで呆れますね┐( ̄ヘ ̄)┌

韓国は主要な産業が傾き、産業競争力を喪いつつありますが、それを愚かなコトに韓国人自身と文在寅政権の無能と選択ミス――と、いうよりも『常に最悪のタイミングで最悪の選択をするミンジョクw』という呼び名にふさわしく、選ぶべきではない選択を、呆れるほどに見事に選び続けています。

その結果、当然の帰結として日米に見限り・見放され経済外交国防全てで破局に追い込まれつつあります。

 

中韓は――いえ、北とロシアを含めた特亜諸国はその体制や社会の破局に向かいつつあります。

そして、それはなにもユーラシア大陸東だけの話ではなく、正反対の西側でも、いわゆる欧州EUとユーロの壮大な社会実験も、同じく破局と失敗に向かおうとしていますね┐( ̄ヘ ̄)┌

 

 

欧州統一の理想が現実の難民問題や国家主権を巡るEU委員会や議会への幻滅でその魅力が薄れる中、右往左往する英国のブレグジットの結末がどうなるかでさらにEU体制の分解は進むでしょうし、ドイツの国内銀行が抱えるデリバティブ取引爆弾!? は潜在的な不良債権としてはリーマンショックなんぞ比較にならない破滅を引き起こしかねません!?

 

これに拍車をかけているのが今まさに起こっているフランスの暴動でしょう。

 

“黄色いベスト運動”と呼ばれるこのフランス全土に広まった暴動と抗議行動の激化はついに、仏政府を屈服させるコトになりました。

 

 

●フランス政府、燃料値上げを凍結 各地でデモ暴徒化

2018.12.05
パリ(CNN) フランスで燃料価格の高騰に対する抗議デモが続く中、フィリップ首相は4日、来年1月1日から施行する予定だった
燃料価格引き上げの凍結を発表する。

CNN系列局BFMTVが伝えた。

ガソリンやディーゼル燃料の値上げに端を発した「黄色いベスト」と呼ばれる抗議運動は、マクロン政権に対するデモに発展し、都市部のエリート層と地方の貧困層との対立が浮上している。

マクロン大統領は政治指導部に対し、抗議デモを組織する団体の指導者と会談するよう要請。

4日にはフィリップ首相と指導者2人の会談が予定されていたが、同団体によると、この会談は中止になった。

フィリップ首相は、ポーランドで開かれる気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)への出席についても、デモを再燃させる恐れがあるとして見送った。

燃料価格の高騰を巡る抗議デモには、今月1日だけでも推定3万6000人が参加した。

政府は燃料価格引き上げの凍結により、デモの鎮静化を図りたい考え

デモ隊の一部は暴徒化して警察と衝突し、破壊活動などを行ったとして約400人が逮捕された。

パリの名所、凱旋門には、黄色いベスト運動を支持する内容の落書きや、マクロン大統領を「金持ちの大統領」と非難する落書きが書き込まれている。

黄色いベスト運動には学生も加わり、ロイター通信によれば、4日には建物への放火や警察との衝突も発生した。

南部トゥールーズ近郊では4日、学校が放火される事件が起きたほか、クレテイユやベルサイユでも学校に近付けなくなった。リヨン、マルセイユ、ボルドー、オルレアンでも衝突が起きたとロイター通信は伝えている。


 

――上記記事で書かれているがごとく、フランス政府は結局、燃料費の増税を『凍結(という名の撤回)』に追い込まれたようですな。

実はその他にも、燃料費の延期に合わせ、この冬予定されていたガス代と電気代の引き上げの中止となったそうですが、一方でフランス国民は労働環境の改善への不満も抱えており、抗議運動が静まるかは不透明だ――というより、「デモ暴動で要求が通る!」と味を占めたフランスの労働者達は、さらなる要求を突きつけようとしているよーです。
富裕税の復活から最低賃金の引き上げまで、おそらくその要求は底なしでしょう!

しかし、そうした国民の突き上げを、要求に答える余力は今のフランス政府にアリマセン。

しかし、一度要求に屈した以上、民衆は無責任(である意味で当然)な要求を求める声はドンドン大きくなりはしても治まるコトはないのではないでしょうか?

 

 

ここで、先週末のパリ暴動で印象に残った一枚を取り上げます。

 

ん~?

時は~まさに世紀末~♪ って感じですナ(棒

いやいや……笑いごっちゃなく、パリはまさに戦場跡がごとく荒廃していますよ?

そしてそれはパリにとどまらずフランス全土に、そして欧州全土に飛び火しかねません。

 

今や高い失業率と生活苦、移民難民の増加による社会不安の拡大と憎悪と恐怖の悪循環は止めようがなくなって来ています。

なのにそうした庶民の上にふんぞり返るのは独仏のエリート層やECB、EU委員会などの官僚たちであり、『EUユーロの高邁な理想』『人道主義や地球温暖化対策のキレイゴト』を掲げるばかりで現実の欧州各国国民の痛みや苦しみから目を背けています。

無論、なんでも民衆の要求に応じようとするのはポピュリズムの陥穽に落ち、社会に必要な痛みを伴った改革を妨げるので問題ですが、欧州のエリート層や指導者層はあまりにも下々の痛みに鈍感すぎます!

 

痛みを伴う改革を行うというのなら、同時にそれ相応の『痛みを和らげる処置』を並行して行うベキでしょう。

あるいは、その改革が痛みを伴っても国民一人一人にこれこれこういう理由で今断行せねばならないのだと、あるいは痛みも伴うが代わりに将来こういう得が返ってくるのだとキチンと説明する責任があります。

 

それが「温暖化防止、排ガス規制! 燃料費引き上げ!」で、マクロンのアホゥのように綺麗ゴトで錦の旗のごとく押し立てて強引に断行しようとするから反感反発を食らうのです。

 

今年は世界的に異常気象と季節がおかしい年でした。

それは欧州も同じで、異常な干ばつ熱波、そしてそれが引き起こす山火事。

あるいは異常な集中豪雨に洪水水没の水害――に、欧州の人々も苦しめられました。

排ガス規制や燃料費引き上げなどの一連の政策が、温暖化が引き起こす気候変動や気象災害の激甚化を抑え、そして対策するための予算確保に必要だというならもっとそのコトを強く前面に押し出して説明説得すべきでした。

さらに、増税分で確保した予算を積極的に『災害対策』『復興予算』に回すだけでなく、現状のディーゼル車やガソリン車などの燃料自動車からEVなどへの乗り換え排ガス基準を守らせるために 高圧噴射や冷却システム、あるいは排出ガス後処理システムなどの強化に車やトラックを改造するその補助金として促進策に使う――などというように『国民にその改革を行う意味とその利を説いて』説得などを行う努力を果たしてしたのでしょうか?

 

漏れ聞こえて来る話では、マクロン仏現政権は燃料税の引き上げ分を環境対策だけでなく、財政健全化に回すつもりだ――という話が聞こえてきます。

しかも環境問題や大気汚染問題に熱心なのは富裕層ばかりで、その富裕層に減税した後に、「広く浅く“取りやすい”」庶民を狙い撃つように燃料費税引き上げを決めたといいますからなにをいわんやです┐( ̄ヘ ̄)┌

 

確かにEUユーロ体制の保持安定や移民難民問題、気候変動や大気汚染対策なども大事でしょう。

しかし、それらの政策が国民の生活や経済を犠牲にしてまで優先させるというのでは本末転倒です!

 

経世済民――エコノミーを“経済”と翻訳する基となった漢文の思想ですが、本来、全ての政治の目的は社会の安定と円滑な活動を保証し、そこに暮らす人々の需要を満たし生活水準を引き上げ利便を良くするというコトでしょう?

 

無論、それは理想論だとは分かっていますが、その建前を理想を忘れた時、その社会も会社も政府も腐り、迷走を始めるのだと考えます。

 

「会社は株主の持ち物!」

とは、今から十年以上前の2006年頃、村上ファンド事件などで一世を風靡したヒルズ族と呼ばれた2000年代に六本木ヒルズ森タワーに本社を置く企業群の代表者たち――日本版ベンチャーや投資ファンドの関係者がのたまった言葉です。

 

そして、グローバル主義新自由資本主義を標榜する世界のベンチャーや投資ファンドの関係者が信奉する考え方でもあります。

 

 

さて、このような「カネが全て」とでもいうような思想が幅を利かせた結果どうなったでしょう?

今からちょうど十年前の2008年に理財商品やサブプライムローンなどの“金融工学”と称する怪しげな錬・金・術に熱中した結果、巨額の不良債権を生み出し連鎖的に世界規模の金融危機を引き起こし「あわや第二次世界恐慌か!?」という瀬戸際まで世界経済を追いやったのではないですか?

その後、 ウォール街を占拠せよ(Occupy Wall Street)アラブの春パナバ文書のタックスヘイブン(租税回避地)を利用した闇の金融取引に多数の政治家や著名人が関与していた事実が明らかになるスキャンダルが露呈したりして、社会の反感や批判を買いました。

 

そして、同時に中流所得層の没落と格差拡大が問題と化し、世界的に「果たして今の世界経済はこのままで良いのか?」と問い直すキッカケとなりました。

 

 

無論、良いハズがアリマセン!

強欲資本主義が権化のごとき今のグローバル主義や新自由資本主義は中流層の没落を生んだだけでなく、実は富裕層~超富裕層当呼ばれる人々をも不幸にしています。

 

いわば“マネーの奴隷”に堕しせしめているのです!

 

近年、特に社会に目立って来たモノに『ゲーテットコミュニティ』があります。

ゲーテットコミュニテイとは、 ゲート(門)を設け周囲を塀で囲むなどして、住民以外の敷地内への出入りを制限することで通過交通の流入を防ぎ、防犯性を向上させた居住区域を指して呼ぶ名であり、別名を 要塞都市」とも呼ばれ ます。

 

しかしそのような外界と遮断した防犯住居区域を維持するのには当然のコトながら高いコストが必要です。

そして、こーいったゲーテットコミュニテイに居住を希望するのは、富裕層だけでなく、上位の中間所得層やそれより少しでも高い収入がある者は欲して止みません。

その為に、せっかくの高収入、従来から見れば充分な所得があるような世帯でも、ゲーテットコミュニテイの居住環境を維持する為にその収入のほとんどを費やし、さらに収入が落ちて、外部の貧困層が暮らす一般の区域に住むコトになるコトを恐怖して、ほとんど強迫観念に駆られて「金儲けに走る」人間が増え、本末転倒なコトになっています。

 

そう、本末転倒。

豊かに幸せに快適に暮らすために仕事をし、稼ぐのではなく、とにかく『金を稼ぐ』というコト自体が目的と化した――そんな社会が欧米を始めとする海外では広がっています。

 

さて、しかしそんな世界からふと日本を見た時、そこに外国人は信じられないモノを目にしました。

それが『日本の安心安全な相互信頼社会の素晴らしさ!』です。

日本は海外から見ると信じられないくらい治安が良くそして民度の高い安心して暮らせる社会を形成しています。

女子供が犯罪の不安を覚えず一人で電車に乗り、夜道を歩き、学校に登校し。

街角には無防備に自動販売機がどこにでもあり、外出先で少し席を外す時に席にカバンや携帯などを置いていても何の心配もない。

 

この他、いろいろな意味で日本という国を海外から見た時、国全体がゲーテットコミュニテイであるかのような安心感が日本にはあるといいます。

これは、日本が島国だというコトと、単一民族単一言語や宗教文化の国というコトも大きいですが、それと同時に世界一の地震多発国であり天災大国であるというコトも大きいでしょう。

 

日本のようなある意味で厳しい気候や自然条件の国だと、ドコに暮らしていようが突然の災害に見舞われるコトは避けられません。

そして、そのような際、それまでどんなに財を貯め込んでも一瞬で失われるコトも珍しくありません。

そして結局、そのような時に頼りとなり助けとなるのは人と人との共助の精神です。

 

三助といいまして自助、公助、共助が大切だといいます。

地震台風と災害が多い日本では、自力での救済(自助)政府や自治体などの救援(公助)だけでは足りず、どうしても最後には社会全体で被災者を救援し、復興を助ける共同体の助け合い(共助)が必要となります。

 

経世済民の経済に置き換えていうならば、日本の近江商人の『三方良し!』でしょう。

『三方良し!』とは、「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」の三つの「良し」

売り手と買い手がともに満足し、また社会貢献もできるのがよい商売であるということを、近江商人の心得をいったものですが、経世済民の経済もまたその考えの根幹は個人や株主がカネや権利を嵩に来て儲けようとするのではなく、企業というのはそこで働く従業員が心を一つにして勤労に励み、そして社会やお客さんが求める商品やサービスをより良いモノを供給し、そして喜んでもらえるコトにも至上の価値を見出していく事を理想とします

 

そして、株主、労働者、顧客の三者が三様に喜び、共に繁栄して行くコトを目指すというコトを経世済民の経済として求めるのです。

 

 

日本はその経済の本来の目的を、本道を体現したおそらく世界でも珍しい社会です。

しかし、本当に現代文明が社会が発展を遂げて行けば、新自由資本主義でも共産主義でもなんでもなく、今の日本のような資本主義で切磋琢磨の市場競争しながら、社会主義的な公平に近しい社会に収れんしていくのではないでしょうか?

 

今の世界に欠けているのは自助や公助ばかりに責任を求めるばかりで、皆で助け合う“共助”の精神や優しさなんじゃないでしょうか?

なので大陸や半島、そして欧米諸国で社会的混乱と悲惨が続くのも自己責任か政府の福祉公共事業にばかり頼るそれぞれの自分勝手が生み出してはいないでしょうか?

 

ここに他者を思いやり、他者から思いやられるコトを信じられる共存共栄の考え方がもっとあればまた違って来たのではないでしょうか?

 

 

日本について外国人が驚きそして「そんな手があったか!?」と驚き感心したコトに、あるストライキの仕方があったといいます。

それはバスの運転手がストライキを行ったのですが……日本の場合、運転の仕事をボイコットするのではなく、仕事のバスの運行は日常通りしながら、ボイコット期間中、お客さんから料金を徴収しなかった――なんてやり方をしたのを見た時なんだそーです!?

 

つまり、料金を取らないコトで会社にはストライキでボイコットした時と同じダメージを与えながらも、バスはいつも通り運航するコトでサービスを利用する乗客には迷惑をかけなかった――というコトなんですねぇw

 

まあ、いいか悪いかは考え方次第ですが、このような形のストライキ、ボイコットを考え付く日本人の発想に、観光シーズンや通勤時間にバスや電車、飛行機などのボイコットに遭遇し日常生活に支障や不便を受ける一般人から見れば、日本人のこのようなやり方はスマートに思え、喝采を受けた……というコトなのですね。

 

 

このように、本来は関係ないお客や一般社会に迷惑をかけるのがストライキやボイコットですが、日本人には「第三者にかける迷惑」に気に掛ける余裕のようなモノが垣間見えます。

 

このような余裕部分というか他者や社会にかける思いやりやお互いさまという精神――互助の信頼関係を築ける共存共栄の精神が今の資本主義にも社会主義的な考えにも世界は欠けているんじゃないでしょうかねぇ?

 

そしてそれが上で取り上げた『世紀末のような写真』につながるんじゃないでしょうか?

 

私たちは人口増加や環境破壊、温暖化や気候変動、資源の分配などの世界的な問題に立ち向かう為にも、そうした共存共栄の経世済民の精神をもっと持つべきだという自覚を持たねばならないんじゃないでしょうかね?

いかがでしょうか?

 

 

タイトル鬼子っ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一黙ですっ。

相変わらず体調がかんばしくなく……具体的には血圧が下がって下がってかないませんっ(>_<)

昨日の晩も98と百を切り、一時は68まで下がりました。

頭に血が上がらず、吐き気眩暈がし、体全体がだるくて力が入らない感じですかね。

 

前回の記事もフラフラ~な状態で書いていたのですが……ああ、明らかに文章にまとまりがない!?

もう少し補足したり書き足すベキなんでしょうが、パラパラと書いて、途中で投げ出した感がありありでした。

 

申し訳ないm(u_u)m

 

 

☆おさらい――今の今日の世界情勢とは?

 

 

さて、それはそうと、今、ブレノスアイレスでG20が開かれていますが、各国の思惑喜悲こもごも、今の世界といいますか外交と政治の国際舞台での各国の立ち位置やその立場がなんといいますか露骨に、如実に現れてますナァ(-""-;)

注目すべきは、無論アメリカと我らが日本ですが、それ以外には中国、ロシア、フランスそしてトルコとサウジアラビアが注目ですね。

……あ、それと(ホントはど~でもいいが)韓国もw

 

んでもって今回のG20のなにが見どころかというと、各国の首脳会談とそのそれぞれの思惑です。

無論、先進国、新興国、途上国のトップ20が、一堂に会するこのG20は『各国首脳同士の交流会談の場』として、これまでもいい機会だとばかりに利用されてきたんですが、今回は特にそれぞれの国の思惑と国際的な立場や力関係が如実に出ていて面白い!

嵐の中心の目は無論のことアメリカですが、そのアメリカと共に実は日本も中心に居たりするんです!?

 

と、いいますのもアメリカは、トランプ政権下のもと米中貿易戦争を始めとしてここ最近の国際社会を騒がす中心となっているのですが、そのアメリカに寄り添い二人三脚で日本もまた各国からその発言から一挙手一投足が注目される存在となっています。

 

――まあ、正確には『価値観外交』を中軸に、アメリカだけでなく日本もまた「自国の国益を第一に優先して」一貫して動くようになりましたから、これまでのような『おとなしく世界の都合のイイATM』には収まらず、自国の立場や主張をシッカリと言い出して、関係各国を慌てふためかせておりますw

 

特にアジアの三馬鹿特亜三国の中国と韓国が、日本に対しての『歴史カード(自虐史観)が通用しなくなり、反日はもちろん用日として外交の仲裁や経済的な援助まで都合よく利用できなくなったばかりか、逆に相手にされなくなり、見向きもしなくなった日本に必死に擦り寄ったりしています。

実はいつもの特亜の馬鹿どもだけでなく、フランスとロシアも必死に擦り寄って来て、なんとか「……日本の言質を」取ろうと必死なのですが、これまでと違い「そんなコトは言ってないw」と、ズンバラリと、何か実際と違う見解や発言が流れた途端にこれまでの日本政府とは打って変わって、即座に反応して否定、打ち消してしまうので、彼ら用日を目論む連中の思惑通りにコトが運ばず、苦虫を噛んだような顔をしていますナァw

 

慰安婦合意から果ては日韓基本条約まで踏みにじった韓国はいうまでもなく。

中国もこの所、尖閣などでスッカリおとなしくなり、気色が悪いくらい露骨に擦り寄って来てましたが、当然その裏には『日本の力(信用力と資本力)』を利用して、ドンドン苦しくなっていく経済と対米関係の問題解消に用日したかったよーですが、上手く行きません。

 

そしてそれはロシアも同じで、いい加減長期化が続きすぎた西側からの経済制裁と関係悪化に耐えられなくなり、欧米との関係修復の仲立ちと発展の遅れる国内経済のへの投資や技術援助を求めて日本に擦り寄って来ています。

 

そしてフランスは、もちろんのコト、今話題の『ニッサンvsルノー問題』について日本政府に露骨に介入を働きかけて来ていましたが、

「民間の当事者で決めるべきで、政府がコミットするものではない」

と、にべもなく一刀両断にされちゃいましたw

 

安倍総理は 「(3社連合は)日仏産業協力の象徴だ」との認識を示したといいますが、その今後については「民間の当事者で決めるべきで、政府がコミットするものではない」強調されると、フランスとしては正論でありますから何も言い返せません。

 

それどころか、今のフランス大統領マクロンは、その足元で軽油・ガソリン税引上げに抗議する『黄色いベスト運動』で国民の反感と突き上げを食らってますから、経済相時代から自ら進めて来たルノーによる日本車メーカー乗っ取りが頓挫しますと命取りになりますから必死です。

しかしながら日本政府が、マクロンがゴーンを使って日本企業を食い物にしようとしたので阻止したのは明らかですが、 表向きは『民事民間の経営問題、スキャンダル』として扱い、事態を検察の捜査に一任して動かない安倍政権に、フランス側は苛立ちを隠せません。

 

ともあれ日産は、すでに仏政府の雇用・産業政策に組み込まれ、マクロン政権が主導権を譲る気配はありません。

雇用不安や移民増加への懸念がくすぶる中、マクロン氏にとって雇用創出は最優先課題になってしまってるからです。

 

フランスの現マクロン政権は、その当選直後には、四〇年までにガソリン・ディーゼルエンジン車の販売を禁じる方針を表明。

電気自動車(EV)化で欧州の先頭に立ち、ドイツの後塵(こうじん)を拝してきた自動車産業の立て直しを図る――と、いえばご立派ですが、その為の『資本』『技術』を日産と三菱の日本車メーカーから巻き上げようというのですからいただけない!

そんなムシのイイ話は無いワケで、確かに日本人の経営者には、当時の日産経営陣にはあのような大胆なリストラ、コストカットはできなかったでしょうが、辣腕を振るったゴーン氏には経営のトップに立ってから早二十年、日産の経営立て直し後の経営指導者としての辣腕有能ブリよりも、この所はその横暴と企業の私物化が目に余るようになっていました。

それでも「高額のCEO報酬までなら日本側も目を瞑っていたでしょうが、ゴーンがマクロンの「ルノーにばかり都合がよい提案で、仏側支配への懸念が大きい」日産をルノーに売り飛ばすような目論見と動きについに日本側も反撃に出たのでした。

 

そして今、取り締まり中のゴーン氏もその罪状は明らかであり、かつルノー側(マクロンの思惑)通りにゴーン氏の後任に新たなCEOにフランス側の人間を受け入れれば元の木阿弥だから、 日産自動車とフランス自動車大手ルノー、三菱自動車の三社連合が、意思決定をカルロス・ゴーン容疑者(64)一人に委ねてきた運営体制をあらため、三社トップによる「合議制」を始めて、日産がルノーとの関係見直しに動くのも当然でしょう!

 

そしてその日産(と三菱自動車)の背後には当然のことながら日本政府が後ろ盾として存在しています。

 

これがもし、日本政府が“おフランスw”との友好関係を優先したら、日産のタレ込みは無視されたコトでしょう。

そうではなく、今回の事件は、日産という民間企業でなく、もっと上の――安倍首相自身を含む日本政府・官僚機構の上層部が、日本国がフランスと対立してもゴーンを逮捕してマクロンの併呑謀略を阻止し、日産と三菱を日本企業のままにする防衛策をやろうと決めない限り、天下のゴーン様を微罪でいきなり逮捕するなどという、ブっ飛んだ事件にならなかったハズです。

 

当然、フランス側も事件の裏に日本政府の影を嗅ぎ取り、そして恥知らずにも直接日本政府の(フランス側に立った)介入を首脳外交の場で求めて来たのですが、日本側からは『民事不介入』という建前の下、やんわりと拒否されたのでした。

 

 

まあ、ネェ?

フランス側の身勝手までのご都合主義というかなんというか、

「フランス人は「怠慢」なので、ルノーの一人あたりの生産性は日産の半分しかない。しかし、フランスはゴーンを派遣して潰れかけていた日産や三菱を救ってやったのだから、フランスが日産や三菱を食ってもいいだろう

というわけだがどこまで驕慢なのだろう? ( ゚д゚)、 ペッ

 

日産がゴーン(ルノー、しいてはその背後のフランス)に恩があるというのなら確かにそうだろう。

しかし、ゴーン個人には高額の経営者報酬で、ルノーには多額の配当でキチンとその恩には報いて来た!

彼らはそれでは満足せず……否、むしろもっともっとと貪欲に日本側に骨までしゃぶり尽くす勢いで迫って来た。

具体的には、これまでアジアで生産していたアジア向けの自動車をフランスで作る計画が進んでいた。

さらにマクロンはルノーに、自政権の人気取り政策の一つとしての電気自動車の開発も急がせており、それも日産三菱を巻き込んで行うことになっていた。

そしてこれらの技術開発研究から中国に設立するつもりだったEVとバッテリー関係の製造工場まで、日産から出させるつもりだったのである!?

 

そして、ルノーとその背後に居たフランス・マクロン政権の致命的なもう一つの間違いがここにはあった。

マクロンの仏政府はルノーに日本車メーカーを吸収合併させた後、その資本と製造技術を中国に持って行き、中国の安い生産コストと次期EV車市場のシェアを狙っていたのである!

しかしこの目論見は、日本側の反発と共に、もう一人起こしてはならない大物を、その尾を踏みにじる結果になった。

 

どこであろう? それはアメリカである。

 

元々、社会主義的で国内産業に補助金や保護政策を採るフランスのコトをアメリカは苦々しく見ていた。

そしてそのフランスが、単に日産三菱がフランスに食われて日本の国益が損なわれるだけでなく、仏中の連携によって、「日本のカネと技術が中国に流れる」恐れが強くなるに至って、これ以上の勝手はアメリカも許せなくなった。

 

EV車の開発研究とその関連技術は、これからの次世代のIoT社会に重大な意味を持つ技術です。

 

現実は、 フランスはドイツと並ぶEUの主導役だが、自動車産業が隆々としているドイツが経済力と技術力においてフランスよりかなり優勢で、車産業などの製造業の産業競争力でもEUの盟主はドイツであり、フランスは脇役に甘んじてきた。

そして、フランスのルノー単体では次世代のエコカーやEV車を研究開発する技術的土台も研究開発費の捻出も貧弱で困難であり、フランス主導どころか、今後の国際競争力を維持していくのも困難な状況だった。

 

そこで繰り返すがルノー(マクロンのフランス)が目を付けたのが日産であり、日本メーカーからカネ(資本や研究開発費)も技術も吸い上げるつもりだった。

そしてフランスは、そうやって吸い上げた技術と資本を中国に持ち込み、横流しにしようと目論んでいたのです。

 

しかしこの目論見は日本だけでなく、アメリカにも不興を買い、今や阻止される流れとなっています!

 

 

その動きの一環がトランプ政権による「輸入自動車に25%の高率関税を適用する」という流れです。

これは、表向き一見すると米中貿易戦争の一幕に過ぎないように見えますが、その余波は想像以上に大きく、中国以外の世界の車メーカーにも大きな動揺を与えています。

それは米国車市場に依存する割合の高い韓国はもとより、欧州車メーカーも実行に移されれば苦境に立たされるでしょう。

 

日本? 日本の車メーカーはどうだって?

そりゃ無論、影響はあるでしょうよ――しかし、日本の車メーカーとその関連企業の場合は、80年代、90年代の日米貿易摩擦を通じて日本から直接輸出するのでなく、第三国経由、もしくはアメリカ現地に工場を建てて米国内での販売分は現地生産に切り替えています。

また、日本から直接米市場に輸出に拘らなくとも、欧州でも中国でもあるいはアジア太平洋諸国からアフリカや中東まで販売先を切り替えてもどこでも売れます。

また、日本の輸出品は今や車や家電などの最終組み立て製品ではなく、それを製造生産するのに必要な素材や資本財、あるいは工場ラインを組み立てるのに必要な製造装置や精密加工装置、産業ロボットなどの生産材です。

 

むしろルノーなどに日産の技術が奪われ、次世代のEV車やその関連技術や製造工場が中国に流出した方が将来に大きな禍根を残しかねないでしょう!

 

 

アメリカもそのコトを大いに警戒して米国企業だけでなく、今、日本メーカーにも中国などへの技術流出や窃取が起こらないようにキ厳しい目を向けています。

そして日本側としてもアメリカと歩調を合わせて、日本企業の資本や技術が中国や韓国に流出しないように警戒を高め始めています。

そしてそれは第三国を通じての――例えば今回のルノー・日産問題のような事案のごとく、欧州との合併連携事案でも日米は特亜への産業技術力流出に神経を尖らせています。

 

 

さて、そーいう次第ですから、露骨に政府が出張るフランスのルノーの事案と違い、日本政府は表向きは静観の構えを保ちながら、水面下では日産をサポートしてガッチリ守ろうとしています。

検察だけでなく経産省も、日産三菱がフランスに食われて日本の国益が損なわれることを阻止しようと動いています。

 

こうした日本側の動きはフランス側にも察知されていますが、表向きは知らんぷりしている限り、日本側は「民事不介入」でフランス側の政治介入を突っぱね――その実、裏では粛々とルノーの日産・三菱乗っ取りを阻止していくでしょう!

 

 

もうね。

なんといいますか『恩ガー』というなら、恩はもう返しただろ。

利子付きでたっぷりとな!

確かに世話になったが、経営統合して奴隷にされるのはお・断・りだ!

いくら日本メーカーでも、これ以上搾取されるだけなら手切れってことだよ。
ルノーの儲けの半分は日産株の配当だからな
生産台数といい日産の方がずっと大きいけど手をこまねていては何も出来ない。
おとなしくしていたら提携を切る権限(じゆう)も無い。

だから今回のゴーンの私物化を逆用して反旗を翻したんだよ!

 

 

 

☆親米でも反米でもない第三の陣営?

 

 

さて、今のところ『ゴーン逮捕、ルノー・日産問題』が一番目立ってますが、実はといいますと、今後、去就旗色をハッキリさせない潜在的反米国という存在が国家外交の舞台に俎上に浮かび上がって来ると考えられます。

 

これは、明らかに米国とその友好国(日本を筆頭に英国やイスラエル、サウジアラビア、インド等々)と。

反米が露骨な国々(中国、ロシア、イラン、北朝鮮等々)との対立対決が緊張高まりつつありますが、それとは別に第三の勢力が浮かび上がりつつあります。

 

それは単に反米ではないが親米でもない国というのではなく、本来ならば米側に立っているハズが、それぞれの思惑や都合により米国への協力には消極的で、むしろ反米陣営側に顔を向ける国々です!?

 

矛盾しているよーですが、トルコやパキスタン、韓国なんかがその代表例でしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

これらの国々は経済や安保において米国との関係は必要不可欠であり、またアメリカとしても地政学的に完全に敵に回す訳にもいかず、表面上の友好は保っていたり、相手国内に米軍基地を置かせてもらっていたりして関係を維持し続けている国です。

 

あと、実はといいますと基本的には友好国同盟国ですが、互いに気に食わない――というのが米国と独仏との関係だといって間違いはないのではないでしょうか?

 

EUやNATOなどを通じてアメリカと欧州各国は経済と安全保障面で深く結びついています。

しかし、その個々の関係で見て行くと、今回取り上げて来ました通り、フランスの社会主義的傾向の高い志向に、アメリカは不快感を隠しませんし、ドイツはドイツでロシアとの結びつきを深めたままでいます。

 

また、中東政策に関してもサウジ一辺倒でイランを敵対視するアメリカに対して、独仏を始めとする欧州各国はイランを敵視するでもなく関係を保とうとしています。

 

反米の旗色鮮明なロシアやイランと欧州勢が――主に独仏が関係を良好に保とうとするそのワケは、地理的な近さやエネルギー資源問題に合わせて、実は可能ならば欧州としてはロシアやイランとは良好な関係を結び築き、貿易取引と経済関係を築きたいと考えているからです。

 

無論、ロシアとは歴史的に、イランとはイスラム教国だというコトで油断ならぬ、いつ敵対しあってもおかしくない間柄ですが……その一方で、ロシアもイランも欧州への大口の資源供給国ですし、それに何よりも市場として有望な国です。

 

ロシアもイランも共に社会インフラや産業基盤が整備が遅れていて、それでいて一定の所得の高い人口層を抱えています。

つまり欧州から見れば一億四千万人のロシアと八千万人のイランという市場がすぐ隣に手つかずのまま存在する訳です!

 

無論、アメリカに対してだけでなく、欧州に対してもロシアもイランも決して友好的だとはいえません。

しかし、同時に欧州側もロシアやイラン側も互いの経済的繁栄や社会の安定の為に、お互いを必要としています。

欧州は高い品質と技術の工業品や投資の提供で。

ロシア、イランとしては自国内で豊富に取れる資源の販売先として。

 

もしも宗教や人権問題、あるいは過去の経緯が無ければ敵対するよりも手を結び、平和裏に交易を盛んにして経済的に結び付けばお互いに利益になる――そのコトはよく分かっているのですが、過去の植民地時代からの経緯や何度も砲火を交わし合った経験、そして現代の紛争やテロの策源地や経済制裁などがお互いを信用できない不信感をどうしても払拭できないでいます。

 

しかし、それでも経済的な結びつきで得られる利得は無視できないので、互いに背中にナイフを隠し持ちつつも握手できないか? 模索するのです。

 

また、それとは逆に表向きは欧州の経済貿易活動と安保においてアメリカは欧州にとってなくてはならない存在です。

しかし、日本や英国のように常にアメリカ側に立つのではなく、むしろ自国の都合や利益をしばしば優先させる向きが欧州にはあります。

 

例えば中国に対して日米は共に脅威と感じ対抗対立封じこめに走っていますが、欧州から見ればまだ中国の脅威など遠い極東の地の話で実感は無く。

むしろ巨大な中国マーケットの幻想に捕らわれて、投資や工場進出などにより資本と技術の流出を許しています。

 

ロシアに関しても欧州はウクライナ・クリミア紛争で、ウクライナ側に立ちクリミアを併合したロシアを批判し経済制裁にも米国に同調していますが、ロシアに脅威を感じながらも、政府高官や首脳の交流やつながりを断とうとはしません。

むしろメルケル=プーチンなどというように旧東ドイツ時代からのつながりで下手すればアメリカよりも気心が知っている間柄であったりします。

 

そして一番問題なのが、欧州メーカー勢が米国市場へのシェアを奪うことに失敗しており、代わりの市場を中国や中東、旧ソ連圏のロシアなどに求めざるを得ないことです。

――まあ、中国市場幻想はアメリカも人のコトが言えなくて『パンダハガー(親中派)』が米民主党や経済界を中心に幅を利かせていたけど、習体制に代替わりしてから野心剥き出しになりスッカリ化けの皮がはがされたケドw

 

それでも中国市場は「今でもアメリカブランドが通用する」数少ない土地ですからねぇ┐( ̄ヘ ̄)┌

米国の車メーカーなどには……BIG3のドコとはいわんがGMとかw は未練タラタラですが、トランプ現政権下、国務省国防相だけでなく、ようやく米財界でも中国の特許・知的財産権の窃取やら産業スパイの『害の大きさ』を認識して、敵国認定で見解を統一しつつある。

この他、現代版新(経済)植民地主義が丸出しな中国夢やら一帯一路、AIIBの野心が明らかになり、さすがに目が覚めたというか、一気に醒めたんですナァ~┐( ̄ヘ ̄)┌

 

 

しかし、その中国にいまだに夢を見る独仏などの欧州勢に米国は不審の目を向けている。

 

しかもその上にマクロンの欧州軍創設という発言で、米がキレちゃった(´□`。)

あと、ウクライナの艦艇をロシアが拿捕した事件でも明らかになったけどアメリカには米軍を欧州の為に動かす気は今やほとんどないというコトが明らかになって来た。

まあ、もともと世界規模での米軍再編で、欧州中東方面よりも、アジア太平洋方面に重点を置いて再編成再配置したように、十年以上前からアメリカの核心的権益はアジア太平洋方面に移っており、海洋に野心を剥き出しにした中国とアメリカの激突はすでに明らかだったんですが……

 

 

今後は単純に米国陣営vs反米陣営という構図ではなく、自国の都合や利益の為なら反米国家側に平気で尻尾を振る――フランスのような、韓国のような国が第三の陣営として米国の逆鱗に触れ、日本の富や技術、国家的信用を用日で利用しようと企むことでしょう。

 

そして、そうした敵か味方かハッキリしない――信用ならない国々とも日本もアメリカも『上手くやっていかなければならない』のです(´_`。)

 

これからの困難さを増していくだろう時代においては。

今後の世界は、『世界版失われた十年とも二十年とも呼ばれる』ような経済成長の停滞や落ち込みと、さらに人間の力の及ぶところにない気候変動と気象災害の多発激甚化に相対することを余儀なくされます。

その結果、干ばつや熱波、降雨量の減少もしくは極端化で耕作地も人が住み生きるのに適した土地も多くが喪われるコトでしょう。

その一方で、地球上の総人口は増え続け、資本主義は相変わらず『成長と拡大の自己増殖をあくなく追い求めるバケモノ』のように人の欲と恐怖を煽り続けるコトでしょう。

 

私たちはそんな時代に向かおうとしてるのだという自覚を持たねばならないんじゃないでしょうかね?

 

 

 

タイトル鬼子っ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

実は血圧がまた下がってます!?

 

ちゃんとした文章のようですが……実はフラフラで何度も書き直して書いてますw

 

さて、最近の世相世界の動きですが……日本でのニッサンのゴーン追放にフランス政府の介入。

韓国の何も考えていない「日韓基本条約破りの行動」など前途艱難ですが……日本はその中で冷静に着実に布石を打ってます。

 

 

 

今後は流動的で、世界の主要プレイヤーからスポットライトを浴びたキーとなる国や民族、によって動いて行くでしょうが、日本は基本的に無視しても大丈夫でしょうw

 

さて、日本がやるべきは、労働力不足からの賃金上昇、賃金上昇による技術革新や機械置き換え推進。
さらに賃金上昇から出生率増加に繋げ、日本人の生活を守る事が、実は先進国としてあり続ける方法。
そのためには政府が国債発行して、国民に金が行き渡るように投資していく事。


内需で経済を回していくのに最低限必要な人口というのがどのくらいか?
それは八千万人が一つのボーダーラインだという。
日本のような先進国が内需中心で経済を回していくには八千万の人口が必要だというワケだ。
ちなみに一億~一億数千万というこれまでの人口は日本の国土を考え合わせた時、適正な人口だったワケだw
理想的ともいえる。
ちなみに逆に多すぎても国がまとまらなくなるので、今、三億を超え、三億五千万人に向かう米国は人口過多で世論国論の統一が難しくなっている。
あまり人口が多すぎると「国内国家」のようなモノが生まれ、地域や社会階層、人種や宗教文化で国は社会は分裂していまう!?
アメリカの場合は二億~二億五千万人強の時代が一番繁栄し、社会がうまくまとまり回っていたコトを考えてもまず間違いないでしょう。

さて、日本に話を戻すと、日本の少子高齢化が進んでも2050年~60年の人口動態減少予想のピークでも『日本の人口は八千万人強』で八千万人台後半だというから八千五百万~九千万人を今後もそれでも維持していけるでしょう。
一時の極端な高齢化(団塊の世代の突出)さえ乗り越えれれば、人口ピラミッドも高齢世代の老衰寿命で均され、高齢化は解消されて行く。
問題は少子化で、これから今すぐにでも対応して人口を維持できる範囲まで出生率を改善できれば、半世紀先の未来を日本は理想的な総人口で安定した豊かな社会を形成しえる!

我々が努力すべきは、目先の外国人労働力(安く使い捨てれる問題ばかりの経済奴隷の導入)を議論するよりも、
今からの世代の日本人の出生率を上げる、子供を安心して産み育て働き生きていける日本をどう再生していくか? なんじゃないでしょうか?

そうでなく、外国や経団連のいうがまま外国人に無制限に門戸を開けば……

 

 

 

まあ、とはいえ続報待ちですかね┐( ̄ヘ ̄)┌

 

タイトル鬼子っ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

きっと大きな後悔を私たちはスルコトになるでしょう。