いや~、驚きましたねぇ(棒

韓国での戒厳令騒動……韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が3日夜、「非常戒厳」の宣布しましたが、国会に集まった韓国議員が戒厳令に抗議、否決すると、

アッサリと

尹錫悦大統領は戒厳令を引っ込めてしまいましたっ!?

 

ここに至る経緯は、 今年4月の総選挙で野党の圧勝

以来、レームダック(死に体)状態となっていた尹錫悦大統領が、妻を巡るいくつかの汚職スキャンダルや医療関係者の長引くストによる韓国社会の混乱、悪化の一途をとげる韓国経済……等々からついには支持率も低下し、17%前後という低水準にまで落ち込んで追い込まれたからっ――といわれています。

 

……まあ、表向きはそれで概ね間違いは無いんですが、実際の所は『韓国という国の行く末を慮って』、無駄で無謀な賭けに出たというところが正しいんじゃないでしょうか?

 

ハッキリいいますと韓国は、そう遠くない未来に滅亡します(棒

『常に最悪のタイミングで最悪の選択をするミンジョクw』

とは、彼らを言い表すもっとも適切な言葉ですがw 今回の戒厳令騒動まで尹錫悦大統領を追い込み、おそらく今後、韓国野党は喜々として弾劾を通し尹錫悦氏を大統領の座から引きずり降ろすでしょう。

その結果、再び政権は今の韓国野党――左派勢力が握るコトは間違いアリマセン(棒

 

ちなみに支持率17%になっても『安易な反日政策』に振れなかった尹錫悦大統領とその与党は‟右派”とされていますが……どうなんでかね? ┐( ̄ヘ ̄)┌ 

まあ、左派では無いコトは確かですが……(表向き)反日でないだけで、日本からすれば尹錫悦大統領とその与党も充分、韓国人の政党です ( ´,_ゝ`)プッ 

基本的に信用なりませんし、愚かで身の程知らずなのには変わりません(棒

 

それでも尹錫悦大統領とその政権が(表向きは)日本との関係修復に躍起となり、安易な反日政策に振れなかったのは――ひとえに『そんな余裕が無かったから』です ┐( ̄ヘ ̄)┌ 

 

中国経済崩壊に伴う韓国経済の連鎖破綻、通貨ウォンの下落、韓国不動産バブル崩壊から鉄鋼業造船業、半導体産業の競争力の無さからの行き詰まり……オマケに前文在寅(ムン・ジェイン)政権のヤラカシ債務は積み上がり財政は火の車――で、韓国経済は破滅の坂を転がり落ちるように追い込まれておりましたっw

 

 

これをもはや独力で救うことはできない――それが分かっていたからこそ、尹錫悦大統領とその政権は外部に助けを求めましたっ。

 

……しかし、まず(心のw)宗主国と仰ぐ中共中国はもちろんのコト、属国を救うどころではアリマセンし。

ならば、戦後、経済破綻しそうなたびに救いの手を差し伸べてくれたアメリカは、『背面服従で中国に尻尾を振り、アメリカに唾かける』韓国既に切り捨てており、見限っておりましたっw

そこで最後の藁にすがるようにスリ寄って行ったのが‟ニッポン”でありました(迷惑っ!

 

ですが……その日本も今まではアメリカがそう言うから渋々助けてやっていただけで、恩を仇で返すような恩知らず一等賞な韓国を見限っておりこれまでのように易々とは助け舟を送ったりはしませんでした。

 

 

まあ、それが‟正常”な半島相手の‟付き合い方(扱い方ともいうw)だったワケですが……日本では売国で親特な岸田・石破政権が立て続き、僅かな期待もあって尹錫悦大統領は反日を封印していたワケです ┐( ̄ヘ ̄)┌ 

 

ただ、それだけの話だったんですが…… そうした‟理(ことわり)理解してどうにかしようとしていた韓国の右派、現政権は戒厳令の賭けに出て失敗し、命脈が尽きましたっ(棒

今後は韓国の左派――民主派を偽装する北朝鮮シンパの愚か者たちが韓国の権力を握り国の舵取りをすることとなるでしょう!

その先に待ってるのは破綻破滅です(キッパリ

 

……ちなみに韓国が北に全面降伏して偉大な首領様(金ブ・タ)の統治下降ろうと画策しても『拒否される』んじゃないでしょうか?

確かに北から見て韓国のインフラや蓄積した富、企業群などは一見すると魅力的に思えますが……現在の最高指導者、金正恩(キムジョンウン)総書記 は、目先のカネよりも体制の堅持に意を傾けています!

そんな彼から観れば、半島南部の五千万人近い『民主主義と資本主義を享受して信用ならない民衆』を引き受けるのなぞゴメンでしょうw

また、半島が仮に北主導で統一すれば、日米西側と直接国境を接するコトになります。

ならば韓国なぞ捨て置いて勝手に破綻最貧国化して行き‟無力な緩衝地帯”として毒にも薬にもならない存在であってくれた方が当面はいいと考えるんじゃないでしょうか?

 

――で、奇しくも韓国周辺国、日米中露朝の全てが韓国が国家破綻しようが最貧国に転落しようが‟無力な緩衝地帯”でさえあればそれで充分なのです♪

まあ、韓国が擦り寄って来ても北は『韓国からカネや資材を都合よく吸い上げ』るばかりで決して統一なぞしないんじゃないでしょうか?

そんな未来が見えてしまいますね ( ´,_ゝ`)プッ 

 

 

実際に北は、金正恩

『今年2023年12月の段階で、南北統一を放棄し、韓国を「第1の敵対国」と憲法明記』

して見切っしまっています(棒

 

ちなみに今回、尹錫悦大統領が「非常戒厳」の宣布した際にその理由として挙げた――

北朝鮮の脅威や「反国家勢力」 として今の野党(韓国サヨク)を北に通じた売・国・奴だと糾弾してる

――のは‟本当、真実”ですよ~w

 

これは韓国ウォッチャーの間では有名な話なんですが……韓国で戦後、民主運動を行って来た連中は、その上層部、中核に近づくほど『北の息がかかった者』だと考えて間違いはアリマセンっ(棒

 

だから永らく韓国は軍事政権が続いたワケですし、その韓国の軍事政権体制が崩れたのも冷戦幕引きと時期を合わせていたのも、ソ連が崩壊し、共産陣営の脅威が無くなった――と勘違いした西側の米国の油断が許した話です。

韓国で金大中が軍事政権から民主的な政権に移行した最初の韓国大統領になりましたが……そもそもがこの金大中が北と通じた工作員でありましたっ!?

 

事実、この後、金大中⇒廬武鉉と民主活動家上がりの大統領が続きましたが、いずれも親中従北で反日反米でありました。

さらにその為政中、韓国KCIAなどの対北防諜機関を解体したり、北との接近し南北経済協力事業で北に貢ぎました。

そもそもが、冷戦下韓国の民主化運動は光州事件をはじめ軍事蜂起まがいの過激なモノが多いのも、その時々の韓国民衆を民主化の名の下、煽った活動家に北から送り込まれた、あるいは北と繋がりのある工作員が主導したからです!

 

また、 金日成、金正日時代までの北朝鮮は武力統一をはじめとした南北統一を掲げており、韓国内への民主活動家に偽装した内部工作、手引きや蜂起による無血開城を目論み韓国国内への干渉を続けていました。

 

しかし今の金正恩の代になり、その国家方針は南北統一よりも金一族の統治をいかに固め永続させる科か? へと様変わりしました!?

 

ですが……相変わらず韓国では北にシンパシーを送るサヨク勢力と、そんな売国奴どもに抵抗しようとする保守派右派に分かれ大統領選ごとに血で血を洗うような争いを行っていたのでした(呆れ

すでに北の首領様は韓国なぞ見限り、(金王朝存続に脅威となる)敵国としてしか見ていないというのに――韓国の今の野党、前の文在寅(ムンジェイン)大統領政権は、必死に北に尻尾を振り媚びを売っていたのですから嗤えますw

 

その上にサヨク勢力の例に漏れず韓国の左派連中‟無能揃いの政権担当能力無し”ですから、前代の文在寅政権も併せ韓国経済の外交や経済の足を引っ張り、亡国への道を辿らせています。

それに今の尹錫悦大統領と韓国保守派が政権を取り戻し、なんとか国を救おうとしてたのですが……肝心の韓国民が愚か過ぎて終わっています(棒

目先のコトしか見ようともせず、日本に対抗心を米国に反感を持ち、中国やロシアにスリ寄ろうとする……

さらに日本からなんとか支援を引き出そうと、文在寅前政権が‟終わらせ冷え込ませた”日韓関係をなんとか修復しようとする尹錫悦政権理解も支持もせず無責任な反日を煽る韓国野党の声に踊らされて亡国への道をまっしぐらに転がっております ( ´,_ゝ`)プッ 

 

まあ、それが彼らの『選択』なんですからイイんじゃないでしょうか?(棒

 

このところ、以前ほど韓国方面のニュースに興味がわかなかったんですが、まあ、久々に笑わせてくれましたねっw

 

そんな感じで韓国については語るコトもそんなにないです ┐( ̄ヘ ̄)┌ 

 

せいぜい日本に迷惑をかけて来ないよう、岸田や石破が余計なコトをしないよう注視していくだけでしょうか?

すでに韓国経済を支える造船鉄鋼業などの重工業から、EV車やら半導体産業などの次世代最先端産業まで斜陽な上、韓国は対中包囲網から外され米国から見限られてますし、これから坂を転がるように転落して行くでしょう。

その最後のトリガーを引いたのが『尹錫悦大統領の戒厳令(クーデター)失敗』だったのは確かでしょう!

 

まあ、これから大人しく世界最貧国に逆戻りするのか?

あるいは朝鮮戦争再びっを見せてくれるのか?w

 

いずれにしても碌な未来は待っていないでしょうね(呆れ

 

ではでは、今回はここまでで、いったん失礼いたします。

 


では最期にっ!w  落書きをUPしておきますw
お目汚しですがよろしくお願いします (`・ω・´)ノ


――― ・ ――― ・ ――― ・ ――― ・ ――― ・ ――

 

 

 

タイトル鬼子っ

 

 

 

 



 

 

 

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質の悪い風邪に罹り、更新もコメント返しも思うようにできず失礼いたしました。

ようやく快方に向かいましてなんとか喉や熱の調子も良くなっています。

そんなこんなですが、皆さま、よろしくお願いしますねっ!

 

さて、今回は前々回と前回の二回にかけて今の日本の官僚統治体制の問題点を二つ挙げて来ましたがその総括をしたいと思います。

 

まず、天下りをはじめとする省益優先考え方が問題であることを挙げました。

例えば、財務官僚が日本国民の豊かさや生活のしやすさ安定よりも、とにかく『増税』を図り財源確保に血道を上げるのは、均衡財政を定めた財政法第四条が、省内における彼らの出世や退官後の処遇を決める‟評価基準”となってる為、国民国家の為の為政ではなく、目先の財政規律小奇麗にするコトにばかり執着するのです。

よって、天下り先の確保や裁量権を増やし大きくするコト省益優先にばかりかまけるコトが今の日本の省庁官僚の‟歪み”の元凶でありますのでこれを改めさせるには――

 

・天下りの完全廃止と禁止を徹底する

・天下り先の業界や公益法人団体へ税金を垂れ流す財源となっている‟ 特別会計予算 ”を各省庁の管理下から取り上げ一般会計同様国会の監査管理下に置く

・官僚の出世基準を見直し、適正に改正する

・上記の大改革を行い、官僚の利権、省益を取り上げる代わりに、激務であり優秀な人材の必要な官僚のなり手を確保する為に恩給なり棒給の引き上げなりをキチンと行う

 

――コトが必要でしょう ┐( ̄ヘ ̄)┌

 

その結果、官僚主導の立法が常態化していますのです。
こーした法律を操る官僚の存在は、民主主義の根幹を腐らせ揺るがせかねない問題だともいえるでしょう。

 

……ちなみに世界の官僚制のある国の中で‟天下り”なんぞを制度的に認めている国は日本だけです(!)

たいていの国は許認可権をはじめ影響力のある業界や、税金を垂れ流す下部公共団体、NGOに、その関連する省庁から退官後就職する(天下る)コトは禁止されているのが普通です。

国連機関であるIMFやアジア開発銀行などへ幹部人材として横滑りして担ったり、引き抜かれたりするコトは他国でもありますが実務家としての能力と元の省庁とのパイプ作りという意味で必要性を認められているからです。

そうではなく、ただ単に関連省庁のご機嫌取りとコネづくりの為に形だけのポストを作り高給で天下を許すのとは一線が引かれています。

この辺の『なあなあ』どころか『ズブズブ』の利権関係日本の天下りでは築かれてしまっていまして、これが官僚に省益を優先させる間違ったインテンシブを与える元凶になっていますので改める必要があります。

後は、国家予算の内、内閣が作成し国会で審議される一般会計予算とは別に、各省庁に‟固定化”された、いったん決まると毎年、国会の審議を経ずとも別会計の財源としてガソリン税などの独自税収の財源を確保した上で、予算が各省庁の権限下で執行される『特別予算会計』がありますが、これの総額が、国会で審議される

一般会計歳出110.3兆円

なのに対して、各省庁が独自に握る、

特別会計の総額約400兆円

にも上っています!?

 

この状態を、その昔、03年の国会で当時の塩川正十郎財務相が

「母屋ではおかゆを食ってけちけち節約しておるのに、離れ座敷で子供がすき焼きを食っておる」

と、歳出削減を進める一般会計と比べ各省庁が握りブラックボックス化した特別会計(予算)の改革を求めたが、特会は資金の流れが複雑でなかなか手が付けられずに来た。

オマケに特別会計は、行政権限による配分の形で決められるため本来国の予算は国民の福祉のために使われるべきものであるという前提形骸化していたり。

特別会計は各省庁の差配で予算配分が決められ、官僚の天下り先である特殊法人へ流れ込みやすいコトから官僚の抵抗も大きくほとんど手が付けられて来なかった。

日本は『財源が足りない、増税しないといけいない』と盛んに言われるが、形骸化して各省庁の利権の源と化している特別会計徴税とその分配の見直しを行えば、充分財源を捻り出し、増税などしないでも行けるんじゃないでしょうか?

国会の審査の手を逃れた、官僚省庁握る財源一般会計(110兆円)四倍(約400~440兆円以上)あるんですヨ?

しかしそれら改革や、変革の芽を摘んでいるのが、もう一つの現代日本の官僚体制の問題点である

官僚主導の法律作成という現状です

これは前回に書きましたが、日本では国民が選んだ国会議員が法律を作っていると思われがちですが、実は法律の八割は官僚が作成しているのであり、提出される法案の実は八割が官僚のお手製で作られるというコトになってしまっています(!)

 

とはいえど皮肉な話、日本の官僚役人は仕事に対して基本真面目で清廉潔白であります。
これが、もしも中国などの新興国や発展途上国の体制日本のごとく実際の立法を官僚が任されるような仕組みならどれだけの汚職が蔓延るか? 身勝手な特定の集団を優遇する法律が横行するか? 想像に難くありません。

そーした意味では、日本の官僚制明治に形作られて以来、奇跡のように厳格真面目です。
とはいえど、近年問題視されるように天下りや国民の生活を省みないような省益、省庁の都合優先の行いが目に余るようになりましたがっ

さて、そんな官僚が法律を作る際、重要な役割を果たしているのが『審議会』です。
審議会各省庁に設置された諮問機関で、専門家や利害関係者が集まって政策を議論する場であるとされています。
しかしその実態は官僚主導の隠れ蓑にすぎません。

そもそも審議会のメンバーは官僚が選定するというのですから何をいわんやです
つまり官僚の意向に沿った人物ばかりが選ばれるのです。
その為、審議会では建設的な議論よりも、官僚の方針を追認する形式的な議論が行われがちになってしまっています。
当然、官僚に批判的だったり、作られた法律案に込められた官僚の思惑に気付き異議を唱えれるようなメンバーは排除されるコトもあるのだとか(呆れ

さらに審議会の運営も官僚が主導します。
議題の設定から資料の準備、議事進行に至るまでです!

よって全てが官僚の手によってコントロールされているのです――が、ここまで来たらお前ら、官僚が政治を取り仕切れよ! といっそいいたくもなります ヽ(`Д´#)ノ.

元来法律案の制定や素案の議論は=政治の中核部分です。
ですのに審議会の(形だけの)議論で法律案が決まり、それが国会で官僚が用意した「台本」通りに審議が進められ法案が通ってしまう……

行政の民主化、政策決定への国民参加――といった民主主義の建前とは程遠いモノです。
むしろ審議会や国会は、官僚の方針を正当化する為の『茶番』アリバイ作りの儀式に堕しているといっても間違いはないでしょう(棒

このように『天下り』に代表される官僚の省益を巡る既得権益問題を、国会や議員が法改正で改正しようにも、その法律立案から成立の過程に官僚が常に関り、手を入れられる現状ができてしまっています!?

 

内閣や各政党が官僚に頼らず法律の立案から、既にある法体系とのすり合わせまで行えるよーにならないとどうしようもないでしょう!

 

しかしその為の審議会にも官僚の手は回っています(!)

そのコトは、そもそも審議会のメンバーは官僚が選定するという話からでも分かると思います Σ(・c_・lll)


審議会のメンバーに選ばれることは名誉であり、報酬も支払われます。
オマケに審議会のメンバーとして官僚の意に沿った通りに演じれば天下りの恩恵に預かり会社取締役や外郭団体の重役としてポストを得ることもありえます!?
ですからメンバーは官僚省庁に従順で、その代弁者のようになりがちです (-∀-);

他にも審議会に出て配られる資料やコネで得た有益な情報を、自分の論文や著書に利用する学者やら有識者もいるとのことです(呆れ
まさに官僚にとって都合のいい『御用学者』生まれる温床となっているんですね (゚Α゚|||)

このようにして国民の知らない所で、官僚主導の法律が出来上がる過程でさえも既得権益が出来上がっています(呆れ

うんざりする話ばかりですが……しかし一方でその実態が世間一般に広がればどうでしょう?
今回の話のほとんどは高橋洋一氏などの財務省の内情を知る人物の暴露で知ったのですが、こんな話が外に漏れることは、コレまでなら考えれませんでした!?

情報を拡散する新聞TVといったマスメディアを完全に押さえられていたのですからっ

マスゴミ国民に知らせるべき真実決して報じません!
いわゆる『報道しない自由w』とかいうヤツです。

一人か二人、心ある学者や元官僚が告発しようにも簡単に潰され言論を封じられてしまっていたでしょう!

しかし今はインターネット全盛の時代で、個人で大新聞やTV局に引けを取らない発信力を、個人や少数の集団が持つことができます!
ですので今後は、今回紹介したような話世間に知れ渡れば、認知されれば審議会の意義そのものが問われ、政治家に国民の代表たる認識を厳しく問うようになるでしょう!

そうした世論が厳しくなること決して無駄ではありません
例えば官僚が法律を作るのに必要なのが政治家への根回しです。
特に重要なのが『事前審査』――政府提出案は、閣議決定される前に与党の議員によるチェックを受けることが慣例になっています。

この事前審査の場で官僚は、法案の内容を説明し政治家の理解と協力を取り付けます。
その為の根回し入念に行われ法案に反対する議員がいれば『個別に説得とご説明』が行われるといいます!?
そこで官僚は政治家の意向を汲み取り法律に修正を加えることもあるというのです。

ですが本来は政治家が国会で野党と議論を交わし法案を修正するのが筋ではないのでしょうか?
しかし今の政治はそーなっていません
むしろコレまでは自公政権の安定過半数をいいコトにたいしたチェックもなく大半の法案はシャンシャンと閣議決定され通っていました。

ですが、これからはネットによる世間の目と議論に晒されるのですから、少しずつですが変わっていくでしょう。

というか変えて行かねばナリマセン!

 

さらにこの前の衆議院選で与党惨敗野党躍進した結果、各種審査会のポストに野党の配分が増えました!

無論、与党よりも能力のない野党(主に立憲)ですから、官僚に丸め込まれそうですが、それでもいままでのようにはいかず国民世論やネットの目も気にするようになるでしょう!


さて、日本は明治維新以来官僚統制の政府制度です。
しかし日本人元来の真面目さや、社会において汚職や賄賂“当たり前”でなく官僚になり手も特定の一族や階級に独占されてはおらず、一応勉学ができれば創設時から官僚候補生供給の教育機関でもあった東大をはじめとした高い水準の教育を受けた人物なら誰にでも門戸が開かれているコトもあって基本的に日本の官僚役人は質が高く職務に忠実だといえるでしょう。

だからこそ政治家が政争に明け暮れても、日本の政治の継続性は強固に保たれ経済と共に発展を遂げれて来たのですヨ?
問題は、いいかげん制度疲労というか、今回取り上げて来たように法律に即した範囲内でとばいえ、省益や退任後の天下りなどの個人の利得役得を重視する手合いが目に余るようになって来た点でしょう!

しかし、この点は充分に修正が可能だと考えます!

財務省が財政法第四条という一文を死守するため、それが出世や退任後の天下りへの評価に直結する為、財政健全化と増税にこだわり、『国民を豊かにして日本経済を盛り上げて全体の税収を上げる』などの考えに目もくれぬというなら、その法律条文を書き換え、評価基準を変えてしまえばいいのです。

あるいは『天下りっ』なんて日本でしかやっていないんですから、本格的に厳禁にして法で禁じてしまうベキでしょう!
しかし天下りがなくなるコトで現役中は激務だという各省庁の官僚志望者が減る恐れがあるというなら、それこそ戦後は廃止された“恩給”を復活させて、キチンと勤めを果たした役人官僚には相応に報いるようにしてもいいんじゃないでしょうか?


なんにしても日本は奇跡のような国です。
事実上の単一民族単一言語でよくまとまっており、民度教養も高く富み栄えております。
無論、色々と問題もありますが、世界の多くの国を見ても日本は全然マシだと思いますよ?
それも、これも、稲作文化永きに渡る鎖国政教分離は中世に入った段階でほぼ解消され、四百年の江戸の太平に国内に充分な民族資本と文化を積み上げ、明治開国と同時に西洋列強の制度文化科学を取り入れて柔軟に消化昇華する力恵まれ。

 

いくつモノ危機もありましたが、幸運にも助けられ今や世界でもトップの国となっております。
それは文化歴史だけでなく、地学的にも世界の震災の四割が集中し、毎年のように台風に襲われる災害大国だったことが、かえって社会の団結と互助の精神を育み、防災に意識が高い社会とインフラを築いています。

そしてそーした諸々が上手く噛み合って今の世界が羨む繁栄と住み良い社会を築けているんだと思います。

 

さて、再び官僚に話を戻しますと、色々問題と制度疲労を起こしていますが官僚制度とそこで働く官僚役人の者たちは、日本人らしい真面目さと善良さを基本的に備えています。


それに比べたらたいていの諸外国の支配層被支配層の断絶や社会の汚職度は、目を疑いますよ?
無論日本でも賄賂や汚職で捕まる不届き者が時折、出ますが、下手したら海外なら罪にもならないほどその規模は小さいですし件数も違います。
そう考えると今なら充分に自浄作用で、日本社会全体で改めて問題に向き合いさえすればかならず解決できると思います!


その為にもまずは私たち日本国民が何が今の日本の問題なのか?
知り、知ったことを広めて問題意識と世論を盛り上げていかねばなりません。
そう思うのですがいかがでしょうか?

前回二回と今回の三回に渡りました記事でしたが、皆様の問題への‟気付きと理解”の一助になればうれしく思います!

ではではー、またのご来光お待ちしております。

感想や意見もドシドシおまちしておりますw

 

 


では最期にっ!w  落書きをUPしておきますw
お目汚しですがよろしくお願いします (`・ω・´)ノ


――― ・ ――― ・ ――― ・ ――― ・ ――― ・ ――

 

 

タイトル鬼子っ

 

 

 

 



 

 

 

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前回から少し間が空いてしまいましたっ>ω<

ちょっと風邪を引いてしまいまして、コメ返しも遅れていますが、可能な限り早く返すようにしますんで前回記事にコメントをくれた皆さまも、ちょっとお待ちくださいね!

では、さて今回は、今の日本の官僚の‟弊害”について、二つ目の弊害を取り上げたいと思います!

 

☆日本の官僚制度のもう一つの問題点『法制定は八割が役人が行っている』現状!?

今の日本の官僚の二つ目の‟弊害”なんですが……その前にまず、増税と財政健全化に固執し、その為なら何でもするし、日本社会と国民生活の足を引っ張り困窮させるコトも平気な点が、まず一つ目の今の財務省を頂点とする官僚体制の問題点です。

次に、もう一つの大きな問題を今回取り上げたいと思います。

 

と、いいますのも、皆さまは、今の日本で作られる法律の八割が各省庁の官僚のお手盛りでなされている事をご存知でしょうか?

 

なぜ、そんなコトになっているかといいますと、まず法案を一つ作る際には他の法案との整合性はどうか考えねばなりません。

ちゃんとMECE(物事を「漏れなく、重複せず」に分類する)になっているか?、抜け道はないか?、考えなきゃいけないからね ┐( ̄ヘ ̄)┌
なので、かなりの知識と作業量をこなさねばならないのですが……よく与野党が提出した「法案」を見ると実はそれは「法案は官僚が考えろ」ってなってるというのが現状です!?


それも、これも、政治家に知識も人手も足りないから具体的な法案を考えられないんだが……(情けない
その為、丸投げにされた日本の官僚が普段やっている『既存の法律との整合性』問題点や誤字脱字、誤解を生む表現の洗い出しなどの法案提出前の準備は、世界の多くの国では専門の政策集団や外部にシンクタンクが活躍します

 

因みに一つの法案を出す為には、大体10人くらいの法律に精通した秘書が必要だといいます。。
弁護士とかを安くで雇えるのなら楽なんだけどねぇ
日本の場合、そんな仕組みはないから各省庁の役人任せになっているという話なんですよね┐( ̄ヘ ̄)┌

 

このように、日本では国民が選んだ国会議員が法律を作っていると思われがちですが、実は法律の八割は官僚が作成しているのであり、提出される法案の実は八割が官僚のお手製で作られるというコトになってしまってるんです。

 

事実、国会に提出される法律の内、政府提出案というモノが全体の八割を占めており、その多くは各省庁の官僚によって起草されています。
一方、議員提出法案と呼ばれる国会議員が作成した法案全体の二割にも満たないのが現状です!?
し・か・も、議員提出法案であっても、実際は官僚が作成に関わっていることが少なくありません(呆れ
結果として日本の法律のほとんどが官僚の手によって作られていると言っても過言ではないのです(唖然

 

この事実は皆様も驚きであるかも知れません

 

普通、私たちは、国民に選挙という付託を受けた国会議員が国民の代表として法律を作るのが“当然だ”考えがちですが、現実は大きく異なっているのです

その為、官僚主導の法律作成は、明治から続く日本の伝統ともいえますし、それで日本という大きな政府組織が社会が上手く回っている点は、ある意味皮肉な話ですが裏返していえば官僚の有能さ勤労さの証左と観ても間違いではないのですケド……果たして、このままでいいのでしょうか?

いつの間にか国民の意思が無視された法律になっているのでないか? と、疑問を感じずにはいられません。

日本国憲法では国家の権力を立法行政司法の三つに分け、それぞれを国会、内閣、裁判所に担わせる『三権分立』の原則が定められているコトは皆様もご存知の通りです。

この原則に基づけば、法律を作るのは立法権を持つ国会の役割であり責任です!
しかし現実には、国会に提出される法律案の大半は、内閣が提出する『政府提出案』なのです。
この『政府提出案』の多くは先から述べているように各省庁の官僚が作成しています。
つまり、本来は行政を担当すべき官僚が、法律を執行する立場の人間が法律を作っているのです!?

この背景には、法律案を作成するには繰り返しますが高度な専門知識と膨大な作業量が必要という事情があります。
その為、政治家、政党では、その為のコストや手間が間に合わない為に、それぞれの省庁において各分野に精通した官僚が、長年の経験と蓄積された知識を駆使して法律案を効率的に作成できる点を買われ頼られてしまっているのです ┐( ̄ヘ ̄)┌

本来は、それでも叩き台の法律案までの作成を官僚に頼るにしても、最終的にその内容を精査し議論を交わして妥当な法案に、議会や各種委員会で落とし込んでいくベキなのが国会議員なのですが、その国会議員は法律制定以外でも様々な課題に対応しなければならず、かならずしも一つ一つの法案に専念するコトは難しいのが実態です。

こうした状況が官僚主体の法律案を助長して来ました!

しかし、これは三権分立が崩れているコトを示唆しています。
その上に、官僚が法律を自分たちに都合良く作成できるのは、本来、法律の立案から議論と討議をもって成立まで責任を取るベキ議員が、官僚に丸投げにしているからなのですが、それに加えて官僚構文において、彼らは法律の条文を巧みに操り、巧妙な言い回しを駆使して、法律を自分たちに有利な方向へ誘導することができるからです。

 

あと、こうした高度な作文能力とテクニックによって、よく官僚構文と呼ばれる『言質を極力取られない』書き方が横行するのも、政治家に自分たちが作成した法律に潜ませた‟真意を”悟らせず国会を通しやすくする為の他に、後々にどうとでも解釈できるように罠を仕掛けておいて実際の法の運用の際に行政の実務を取り仕切る官僚役人の都合のいいように法を運用する為だ――といいます!


本来は、議員や大臣が無能でチェックが行き届かずとも、こーした官僚の好き勝手を許さない為に、マスコミや大学の各部門の教授、専門家が居るハズなのですが……残念ながら三権に次ぐ第四の権力として、官僚の作成する法案原案をキチンと見抜き、国民に警句を発して是正する――ような能力を彼らはまるで有しておらず
それどころか、官僚の用意した原稿をそのまま読み上げ垂れ流すダケです

さ・ら・に無能を晒すのに飽き足らず、マスコミや専門家を自称する知識人の中には、官僚の天下りのおこぼれを受けて、彼らの意のままに宣伝するスポークスマンに成り下がる連中も多々います( ゚д゚)、ペッ

この為、例えばある法律の目的が『規制緩和』であっても、官僚はその条文に曖昧な表現を忍び込ませることで、後から都合のいい解釈ができるような抜け道を作ったり、実質的に骨抜きにしてしまうコトもあるのですが、その大半は世間に知られるコトもなく見過ごされてしまっています!?

その上、国会での審議を想定し、政治家受けの良い言葉を散りばめつつ本当の狙いを隠すような書き方をするのも官僚の常套手段となっています!

このように官僚の作文能力政府の重要な文書にも及びます。
総理大臣の答弁書や国会での各閣僚の発言原稿なども官僚が作成するコトが常態化していますからねぇ?

すなわち政治家の口から語られる言葉ですら官僚の意のままに操られている場合が多いのです。

喫緊の例としては、107万円の壁――国民民主党玉木氏が強力に推進しようとする『減税』に対して、 自民党の小野寺五典政調会長は13日、国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しについて、「地方の税収がかなり減る見込みと報告を受けている」と急に言い出しました。

まるで「地方税収源という脅し」のようなこの発言なんですが、記者会見で資料を読み上げるばかりで――というか明らかに『棒読みで』資料の中身をまるで把握していないコトは、その後の記者質問への応答の‟しどろもどろさで明白”で(棒

その上、最後には『マズイ!』と思ったのか? 横から総務省官僚がコソコソと言葉を吹き込み、挙句の果てにまだ会見の途中なのに切り上げてしまう始末……国民を舐めてんですかね? (#゚Д゚).

 

 

こ・の・よ・う・に、官僚は好き勝手にその省益を押し通そうと、好き勝手ヤラカシテいるのですが、結局のところ法律を作成する上での官僚は、たしかに法律の専門家として、行政の現場に携わる当事者として圧倒的に有利であり適任であるのかも知れません。

なので、そんな莫大な知識と経験、関連する法律への深い知識を蓄積した官僚機構に対し、政治家は専門性では太刀打ちできません
その結果、政治家は官僚に頼らざるを得ず――というか最初から丸投げなのが現状となっているでしょう ( ꐦ◜ω◝ ).

 
 
こうしたコトは政治家の怠惰と無能、それに付け込んだ官僚による国政への専横と影響力の行使を許す‟土壌であり土台”と化しています!
その弊害明らかですが法案作成から国会答弁まで官僚頼りの現状、皆さまはどう受け止められましたでしょうか?
この後も日本独特の官僚統制統治体制とでも呼ぶベキ現状について書きかけていたんですが……スマセンが今回はここまでで終わらせていただきたく思います(>=<)
まだちょっと体調がよろしくありませんので(爆
 
次回は引き続き、官僚統制統治体制とでも呼ぶベき今の日本の現状について、その功罪を取り上げてみたいと思います!
ではでは、今回はここまでで、いったん失礼いたします。

 


では最期にっ!w  落書きをUPしておきますw
お目汚しですがよろしくお願いします (`・ω・´)ノ


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タイトル鬼子っ

 

 

 

 



 

 

 

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