ハンガリー国立銀行政策理事会、政策金利を 8.0 % で据え置き

週明けのハンガリー金融市場は、ハンガリー中央銀行金融政策決定理事会から

始まった。　市場の予測どおり理事会は政策金利である 2週間のレポ･レートを

+ 8.0 % に据え置くことに決定。　

会議終了後アース副総裁は、「今回の理事会では 25 bp の追加利上げを主張する

理事もいた。　しかしながら今後ガスなどの公共料金引き上げに伴うインフレを警戒

しなければならない反面、長引く高金利の影響で、ハンガリーの経済成長が当初予測

以上に後退する危険性もはらんでいる」とコメント。

今年上半期インフレは + 8.7 % ( 12月 + 6.5 % ) に跳ね上がると予測している反面、

経済成長は今年全体で + 2.5 % ( 昨年 + 4.0 % ) と見込んでおり、ハンガリー

中銀はインフレを気にしつつも今後の経済失速を考慮しなければならない難しい局面に

立たされていることを明らかにした。

ただ理事会のメンバー全員が、今年 2月の第 2次公共料金引き上げに伴う賃金と

諸物価の上昇を警戒しているとし、追加利上げをまだ排除していない。

さらにタカ派であるヤライ総裁の 3月 2日を持って任期満了による退任。　最もタカ派

であるアース副総裁も 7月に任期満了を迎え退任となるが、この期間新たな理事の

選任は 1名のみ。ハンガリー中銀がインフレではなく経済成長にターゲットを移す

可能性も残っており、今年後半の同国経済状況に不透明感が残りそうだ。

次の政策理事会は 2月 26日に予定されている。

昨日のハンガリー金融市場、追加利上げは無かったものの、公共料金引き上げ後に

予定されている 2,3月の理事会を見極めたいとする観測が広まり、長期債は買われた

ものの、2年債は 6bp 利回りを押し上げて引けている。

今年上半期、ハンガリーのインフレは 10 % 台 を予測

アダメクス・ハンガリー国立銀行理事は 19日、今年上半期のハンガリーのインフレは

2001年以来始めて10 % 台に達する恐れがあると公表した。　昨年同国政府は

2桁台に迫る財政赤字を主に付加価値税などの大幅増税によって削減を計画。　

これに伴う小売価格の高騰から、ハンガリー国立銀行はインフレ阻止のために合計

5回にわたり同国基準金利となる 2週間のレポ･レートを合計 5回引き上げ、

8.0 % へと誘導した。

しかしながら同国財政赤字削減計画は 2009年に + 3.2 % にまで減じることを

目標としており、更なる支出削減と大幅な公共料金の引き下げを予定している。　

今後 2月には 電気･ガス料金の引き上げを実施する見通しで、まだ非公表ながら

電気料金は + 5.2 %、またガス料金は 40 % 近く上昇するのではとの見通しが

流れている。

アダメクス理事とともにヤライ・ハンガリー中銀総裁も同日、「今年全体のインフレは

10 % を超える可能性が高い」とコメント。　また「ピークは第 2四半期で、おそらく

+ 7.5 % ～ + 8.0 % になるであろう」としている。　また最も上昇する予定は今年

2月で、公共料金の引き上げ幅次第であるが、 + 8.5 % ～ + 9.0 %近くになると

見る向きが支配的。

同国昨年 12月の CPI は増税の影響で + 6.5 % と ( 11月 + 6.4 % )、2001年

6月に 10 % を超えたあと、その後下落したあと 2004年 9月以来、最速のペースで

上昇し続けており、ハンガリー中銀も同銀行見通しより上昇速度が速いと認めている。

本日月曜日 ( 1/22 ) は、ハンガリー中銀、政策決定理事会が開催されるが、昨年

増税が可決された夏以来 4ヶ月間フォリントは対ユーロでずっと強含み推移

(1ユーロ 280 → 252 ) しているため、市場予測の大勢は現行 + 8.0 % の政策

金利は据え置かれると見ている。　

ただ2月にヤライ総裁が退任することもあり、今後の同国インフレ懸念の慎重な

討議がされることになると思われる。

また先週末ハンガリー経営者団体は同国労働団体と今年の賃上げを交渉。　最終

結論は今週に持ち越されたが、労働者側の要求である + 8.0 % ～ + 11.0 % に対し、

経営者サイドは + 4.0 % ～ + 8.0 % を提示。　市場では中間ラインの

+ 6.0 % ～ + 9.0 % で妥結すると見ているようだ。

金曜日のハンガリー金融市場は中銀による 2桁インフレ見通しでフォリントはやや

弱含んだものの、債券市場は中銀理事会前の買戻しが続き、2年債で 9 bp、

10年債は 11 bp も利回りを落として引けている。

米 ド ル／対　円　:　　121.25円　+ 0.01　　　 2年債:　7.71 % - 9.0 bp

フォリント／対　円　:　　0.624円　- 0.001　　　10年債: 6.99 % - 11.0 bp

フォリント／対米ドル:　　194.55　 - 0.250　　原油価格: $ 51.99 + 1.51

フォリント／対ユーロ:　　252.20　 - 1.510　　　金価格: $636.10 + 8.00

12月 CPI、市場予測を下回り、短期債が買われる 1

財政赤字削減に伴う相次ぐ増税の影響でハンガリーの CPI は上昇局面となっているものの、

市場予測以下の数値となったことでやや安堵感が出た模様。

	ハ ン ガ リ ー	前月比	前年比		前月比	前年比
12月	C. P. I.	+ 0.1 %	+ 6.5 %	11月	+ 0.2 %	+ 6.0 %
12月	C. P. I. (Core)	+ 0.5 %	+ 5.0 %	11月	+ 0.4 %	+ 4.6 %

市場の事前予測では、12月の年率 CPI　は + 6.6 % がコンセンサスとなっていたが、それを

若干下回る + 6.5 %。　昨年から続く増税が年率ベースの CPI を前年比で 2桁に押し上げて

おり、特にタバコ　( + 12.3 %)、酒類 ( + 7.9 % )、エネルギー ( + 17.3 % ) などの上昇が

ガソリン価格の下落を相殺している形となっている。

政府は 2月に天然ガスの価格引き上げを実施する予定であり、事前見通しでは + 40 % の

引き上げを計画。　この影響でCPI はさらに 1 % 程度上昇すると試算されている。

ハンガリー国立銀行は今年の同国 CPI はピークで + 8.0 % 以上になると見込んでおり、

今後の金融政策の舵取りの障害となる可能性が高い。　　さらに来月ヤライ総裁および

3名の理事が任期満了に伴う退任を迎えるため、政府の利上げ阻止圧力がもう一段かかって

くるかもしれない。

一方ハンガリー国立銀行は昨日、相次ぐ増税にもかかわらず昨年の同国財政赤字は対

GDP比で約 + 9.4 % になったと発表。 これでハンガリーは 2001年以来連続 6年間、

通貨統合条件である　+ 3.0 % 以下を達成できなかったことになる。

　ちなみに同国の今年の財政赤字目標値は、対 GDP 比で + 6.8 % を掲げている。

　下へ続く．．．。

12月 CPI、市場予測を下回り、短期債が買われる 2

上から

　一方ハンガリー経済は金利上昇の影響がほとんど出ていないほど、いたって好調である。

	ハ ン ガ リ ー	前年比		前年比
11月	工業生産 (前年比)	+ 10.8 %	10月	+ 10.6 %

11月工業生産は年率で + 10.8 % と、10月に続き 2桁成長。　特に機械製造 + 13.3 %、

自動車製造 + 8.7 % といずれも高い伸びとなっており、同国経済の成長を支えている。　

現状のところ、内需は鈍化傾向にあるものの、欧州経済の回復を受け輸出に衰えは見えて

いない模様。

昨日のハンガリー金融市場、 上記 2つの経済指標の発表を受け、金利は低下。フォリントが

弱含んだため長期債は軟調であったものの利上げがやや遠のくとする向きが芽生え、

2年国債は約 4.0 bp、利回りを押し下げて引けている。

　米 ド ル／対　円　:　　120.80円　 + 0.35　　　 2年債:　7.76 % - 4.0 bp

フォリント／対　円　:　　0.615円　+ 0.003　　　10年債: 7.02 % + 1.0 bp

フォリント／対米ドル:　　196.28　 - 1.400　　原油価格: $ 51.21 - 1.78

フォリント／対ユーロ:　　253.62　 - 1.510　　　金価格: $625.90 - 1.00

中銀議事録、今年のインフレ懸念を予測 債券･為替はしっかり

12月 18日に開催されたハンガリー･中銀政策決定会合の議事録が公表された。

同報告書によると、昨年 6月から 10月までの 5ヶ月間に、増税によるインフレ対策

としてハンガリー中銀は合計 200 bp の利上げを実施したものの、年後半から沈静化。

11月の会合では 13名の理事のうち 5名が 25 bp の利上げを、8名が政策変更

なしを主張したため様子見となったが、12月 18日の理事会ではメンバー全員が

据え置きを示したことで政策の変更はなされなかった。

ただハンガリー中銀は、今年フォリント高でインフレは落ち着くであろうとしながらも、

同国の賃上げに伴うインフレ･リスクを警鐘。　さらに増税後の諸物価が高止まって

いるため、2007年初頭の同国インフレは、 8.0 % を超えるとしている。

またハンガリー中銀も、昨年末のポーランド中銀と同様の悩みを抱えている。　

ヤライ・ハンガリー中銀現総裁の 6年の任期が来月満了となる。　現在の同国

高金利が今後のハンガリー経済の足かせとなる可能性が強いため、ジュルチャーニ

内閣が政府寄りの中銀総裁および理事を任命した場合、早急な利下げによりインフレ

懸念が再度芽生える可能性が残っているのである。　　現行のヤライ総裁は、当面

利下げをする考えを持っていないが、まもなくノミネートされる新総裁および一部理事に

市場の関心が集まることになろう。　　金曜日のハンガリー金融市場は、安定横ばい。　

フォリントは反発。

米　ド　ル／対　円　:　　120.35円　 - 0.05　　　　2年債:　7.85 % + 0.1 bp

フォリント／対　円　:　　　0.616円　+ 0.005　　　10年債: 7.02 % + 1.0 bp

フォリント／対米ドル:　　　194.45　 + 1.700　　原油価格: $ 52.99 + 1.11

フォリント／対ユーロ:　　　252.65　 + 1.370　　　金価格: $626.90 +13.50

年初高値をつけたフォリントは続落

フォリントの動きが冴えない。　対ユーロで年初は 250.55 まで買い進まれていたが、

その後続落。昨日は6週間ぶりの安値である 258.00 近くまで打ち込まれている。

同国政府は、昨年財政赤字が対 GDP比 + 10.1 % であったため、今年から緊縮

財政を敢行。 2009年までに + 3.2 % を目標としているため、同国景気が低迷する

のではとの観測が増え始めていること。

さらにドル高が急ピッチで進んでいる反動で、エマージング諸国の通貨が軟調になり、

フォリントもそれに引きずられていることが主な要因となっている。

債券市場も為替とともに薄商いの中 売りが目立ち、短期債は 20 bp 強利回りを

上げるという終日買い手不在の展開が続いている。

　　米 ド ル／対　円　:　　　119.55円　+ 0.20　　　　 2年債:　 7.84 % +22.0 bp

　　フォリント／対　円　:　 　0.604円　+ 0.004　　　10年債: 6.95 % +16.0 bp

　　フォリント／対米ドル:　　　197.95　- 1.950　　原油価格: $ 54.02 - 1.62

　　フォリント／対ユーロ:　　　255.85　- 1.050　　　 金価格:　$613.40 - 1.60

ハンガリー議会、2007年度の大枠予算を承認 財政赤字は対 GDP 6.8 %

.

ハンガリー議会は 2007年度の大枠予算を賛成 196、反対 132で可決、承認された。　

概要は

歳入:　　　6兆 6,695億フォリント

歳出:　　　8兆 3,260億フォリント

.------------------------------------------------

財政赤字: ▲ 1兆 6,565億フォリント (約9,900億円)

となり、対 GDP比で 6.8 %の財政赤字幅。

この▲ 1兆 6,565億フォリントには年金支出や医療費支出の赤字全てが含まれて

いるが、地方政府赤字は除外されている。　ハンガリー政府は 12月 21日に議会

最終承認の投票を決めているが、この基本歳入・歳出の数値は変更しない予定であり、

社会党が過半数を占める議会となっているため、可決の運びとなろう。

今年のハンガリーの財政赤字は 対 GDPで 10.1 % に達すると見込まれことを見ると、

+ 6.8 % はかなり緊縮した数値といえよう。　　ただ市場関係者内では、今年大幅

増税の影響により来年の同国経済成長が + 2.2 % 前後と見積もっており、今後

大幅な年金支出および医療費補助、社会保障などの改革が伴わないとこの数値

達成が困難と見ている。　特に地方財政赤字および年金支出の赤字削減が急務とし、

この改善が順調に進むのであれば、来年の財政赤字幅は現実的数値となろうと

している。

一方昨日欧州委員会と欧州中央銀行は、共同で新通貨統合メンバー国に対する

報告書を公表。　それによると、キプロスとマルタは通貨統合条件をクリアしている

とし、　2008年にユーロ導入が可能と示唆。　しかしながらポーランド、ハンガリーおよび

チェコは依然財政赤字幅が大きいと警告、一層の自助努力を求める文言を盛り

込んでいる。

欧州中銀はハンガリーに対し、欧州加盟 25か国中最大の財政赤字を記録しており、

より厳格な財政規律を望むとし、通貨統合基準条件に適合している箇所はひとつも

無いと厳しい判断を示した。

また東欧諸国最大のポーランドに対しては、低インフレ、長期金利の安定を評価しな

がらも、財政赤字幅は依然大きくズロチも振られやすい。　さらに中央銀行の完全

独立がなされておらず、ポーランド政府はなお通貨統合時期の具体的年限を示して

いないと、残る課題を早急に改善するよう求めている。

その欧州中央銀行から完全独立を指摘されたポーランド中央銀行、来年 1月 10日で

任期満了となるバルセロウィッツ・ポーランド中銀総裁の後任人事を、カチンスキー首相は

今週にも発表すると国内日刊紙が伝えている。　現在のノミネート候補として、

* Urszula Grzelonska, (女性)　　ワルソー経済大学 大学院教授

* Stanislaw Kluza　　　 ポーランド財務委員会 委員長

* Wojciech Kurylek　　　　　　　　Bank Gospodarstwa Krajowego 上級取締役

の 3人の名前が挙がっているが、市場の一部ではジロウスカ蔵相の噂も消えて

いないようだ。

昨日のポーランド・ハンガリー金融市場は両国通貨・債券とも小動き横ばいながら、

終日堅調推移で引けを迎えている。

米 ド ル／対　円　　:　　114.95円　- 0.45　　　　 2年債:　7.80 % + 1.0 bp

フォリント／対　円　:　　　0.599円　- 0.190　　　　10年債: 6.94 % + 2.0 bp

フォリント／対米ドル:　　　191.85　 - 0.030　　 原油価格: $ 62.43 - 0.01

フォリント／対ユーロ:　　　255.30　 + 0.450　　　 金価格:　$647.90 - 3.00

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欧州蔵相会合、ハンガリーに対し早急な財政赤字削減策の立案を提言

.

ブラッセルで開催された欧州蔵相会議、欧州連合各国の経済・財政内容が討議され、

その内容が公表されたが、同会議はポーランドに対して財政赤字削減を改めて警告。　

今後の財政赤字と累積債務に一段の改善を求めた。

報告書 (議長国フィンランド) によればポーランドは 2004-2006年の財政ポジションは

高水準の経済成長とともに改善を示したが、2007年の同国財政赤字は統合基準である

対 GDP比 3.0 % の枠を下回らないとしている。

欧州委員会の試算によるとポーランドの財政赤字は対 GDP比で昨年が + 2.5 %、

今年が + 2.2 %まで低下するとしているが、これは年金改革に伴う費用を除いた

数値であり、来年からポーランドはこの赤字相当分の除外が適用されなくなる。　この

コストが対 GDPで約 + 2.0 % 相当額になり、現行発表されている同国の財政赤字に

それを加えると今年が + 4.2 %、2007年 + 4.0 %、2008年は + 3.9 % と統合基準の

+ 3.0 % を超えることになるとしている。

欧州経済・通貨関係委員会はポーランドに対して新たに、同国財政赤字を通貨統合

適用基準以下に抑えるとする書簡を送り、同国の追加財政赤字削減案の提出を求める

予定である。

昨日のポーランド金融市場は様子見症状が強く、小動きの中終日堅調推移。　米国

10月耐久消費財受注が – 8.3 % と、2000年 7月以来最大の落ち込みを示した

ことで、米国・欧州債とも上昇に転じたこと。　

また昨日・本日とポーランド中銀 定例理事会が開催されているが、今月は 10月の

CPI が + 1.2 % と再び低水準になったことから「政策変更なし」との見方が支配的と

なったことで、同国金利も断続的な買いを集めイールド・カーブ全体に 3.0 bp 前後

利回りを落として引けている。

なおポーランド中銀の政策決定の討議結果は、本日発表される。

またズロチは最近異常に強まっているユーロに対しては弱含み推移となったものの、

対ドルでは買いが先行。　ドイツ連銀が年次報告書の中で、「米国経常赤字が最高水準

にあることなどで、ドルが急落する恐れがある」と述べていたことが、ドルの前面売りに

繋がったようだ。

なお昨日世界経済協力開発機構 (OECD) は東欧各国の経済見通し報告書を公表。

同報告書によると、ポーランドおよびスロバキア中銀はインフレを中銀ターゲット内に

収めるために政策金利を引き上げるであろうと予測しながらも、両国およびチェコの

経済は非常に顕著な成長を遂げており、特にスロバキアの経済成長派は今年および

来年とも 8.0 % 前後となるであろうと賞賛している。

一の方ハンガリーは健全財政を追行するため、一層の財政支出削減に努めなければ

ならないとし、財政赤字削減のために実施した一連の増税と公共料金の引き上げが

家計部門を直撃し、ハンガリー景気は今後鈍化すると予想している。

さらにもう一段の財政赤字削減のために永続的な支出削減が必要とし、早急な構造

改革の実施を求めている。

同機構による東欧各国の経済見通しは、

ポーランド:

今年の経済成長率は + 5.1 % となり、2007年までこの水準を維持し、欧州域内最高の

失業率を低下の方向へと導くであろう。　継続的な力のある投資と輸出が、2007-8年の

高水準の成長率を支えよう。

ただインフレは今年の + 1.4 % から 2008年には + 2.3 % へと景気の成長とともに

上昇することになろう。　このため中銀の金融引き締めを適切な操作に調整するため、

政府による賃金上昇幅は節度ある水準で決定しなければならない、としている。

ハンガリー:

ハンガリー経済成長は今年 4.0 %、来年は + 2.2 % へと鈍化しよう。　なおハンガリー

とチェコは当初目標であった2010年の通貨統合に対しての条件達成が困難であり、

今後 10年間に再操作よって財政支出の削減を講じなければならない。　ハンガリーは

引き続き輸出が大きく拡大するが、春先の選挙後から実施された財政改革 (増税など)

により国内需要は鈍化し、2007-8年の成長は計画を下回ることになろう。

ジュルチャーニ首相の財政赤字削減策実施により赤字拡大に歯止めがかかり始めた

ものの、欧州域内諸国で最も財政バランスが悪化している。　ハンガリーは2001年から

毎年財源不足となり、目標を達成出来ていない。　これは同国が 2010年に通貨統合に

参加することに対し政府が無策のであった結果であり、現行のプログラムも参加ターゲット

が無いに等しい、とハンガリーとチェコの財政問題を指摘している。

.

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米 ド ル／対　円　:　　116.05円　+ 0.05　 　　　　2年債: 7.79 % - 1.0 bp

フォリント／対　円　: 　 0.593円　+ 0.03　　　　 10年債: 6.90 % - 1.0 bp

フォリント／対米ドル:　　195.65　 + 1.400　　　原油価格: $ 60.99 + 0.67

フォリント／対ユーロ:　　258.40　 + 0.350 　　　　金価格: $643.70 - 3.40

大活況。 東欧通貨は今後強まる予測が目立ち始める

先週に引き続き、東欧金融市場は活況を呈している。　ハンガリー政府発表のデータに

よると、非居住者のハンガリー国債保有残高は、先週木曜日が 2兆 9,190億フォリント

( 約 1兆 7,200億円 )、金曜日は若干減少し、2兆 9,080億フォリントとなったが、

それでも有史来最高額の水準を維持している。

月曜日ハンガリー国立銀行は金融政策を据え置き今後の利上げの可能性も示唆したが、

会議後に出されたステートメントの内容が、景気は後退する反面 増税などによる財政赤字

縮小予測が述べてあったことなどを市場は評価。　連日のフォリントと債券買いで大賑わい。　

ハンガリー債券はイールド・カーブ全体に大きく買われ、短期債は 18 bp、10年債は 24 bpも

利回りを落とすという 今年最高のパフォーマンスを演じた。

またポーランドも目先明るい見通しが出ている。　 5.0 % を超える経済成長に対し低インフレ

(+ 1.2 %) が続いていることが金利低下を伴っていることも含め、これから年末にかけて

ズロチの買いが一段と進むと為替市場は予測。

2004年に欧州連合に加盟したポーランドは欧州域内に休職を求めることが容易になり、

国内低賃金と限られた雇用場所に嫌気したポーランド人の海外流出が止まらず。　その数は

ポーランド経済の空洞化を招く危険水域近くにまで達しており、50万人強のポーランド人が

国外で働いているという。　これは非熟練労働者のみならず、博士号取得ポーランド人の

10人に一人は海外に流出しており、英国では年間 5万人を超す労働者が流入しているという。

これら海外移住の労働者がクリスマスに向けて一斉に母国に仕送りを開始すると見られて

おり、今後ズロチ買いに拍車がかかるとする観測も多い。

ある程度政治・経済問題が一巡した各東欧諸国の金融市場、当面しっかりとした展開が続く

可能性が高いかもしれない。

米　ド　ル／対　円　:　　117.85円　- 0.20　　　　　2年債: 7.66 % -24.5 bp

フォリント／対　円　:　　 0.589円　 unch　　　 10年債: 6.81 % -18.0 bp

フォリント／対米ドル:　　　200.15　+ 0.450　　　原油価格: $ 60.17 + 1.37

フォリント／対ユーロ:　　　257.00　+ 0.150　　　　金価格: $628.70 + 6.60

原油価格はアラスカの悪天候で積み出しに遅延が生じる可能性があることと、北海で製油

機器のガス漏れが生じ、一部操業停止になったことが大幅上昇の要因。

また金価格はファンドのプラチナ買いでチューリッヒで過去最高値をつけ、年初来 24 %

上昇したことによる連れ高と原油高が上昇要因となっており、11月 9日以来最大の

上昇を記録した。

ハンガリー国立銀行、政策金利を 8.0 % に据え置き。 ただ利上げ余地を残す

ハンガリー国立銀行は昨日の定例理事会で、誰もが 25 bp の利上げを

予測する中、政策金利である2週間のレポ金利を + 8.0 % に据え置いた。

ジュルチャーニ政権による財政赤字削減対策として、8,9月に付加価値税と

公共料金の引き上げを敢行。 結果 10月のCPIは + 6.3 % に跳ね上がり、

さらに上昇する余地を残しているためほとんどのエコノミストは 25 bp の

利上げを予測していた。

しかしながらヤライ MNB総裁は、「今回の金融政策決定に関しては、意見が

2通りに分かれたが、利上げ主張派が少数となった。　その理由として相次ぐ

利上げにより、ハンガリー経済はおよびマクロの需要は後退し始めており、

反面フォリントは強くなってきた。　これはインフレを低下させる要因として働く。　

ただなおインフレ要因が残っているため、警戒は必要である。　今後賃金上昇が

穏やかなものになるのであれば、実質経済は確固たる成長となろう」としながらも、

「短期的には通貨統合基準である + 3.0 %のインフレ達成は難しい」　とした。　

またハンガリー中銀は、今後の同国経済見通しを発表、

　　　　　　　　　　　　　2007年　　　　2008年　　　　　　　2007年　　2008年

　*　インフレーション: + 6.9 %　　　+ 4.1 %　　　(当初　+ 7.0 %　　 + 4.2 % )

　*　G. D. P.　:　　+ 2.5 %　　　+ 2.4 %　　　(当初　+ 2.4 %　　　+ 2.5 %)

　*　経常赤字　　:　　 + 5.5 %　　　+ 4.3 %　 　(今年　+ 7.1 % - 対 GDP 比)

来年の GDP 予測は + 2.5 % と、政府見通しである + 2.2 % を上回っているが、

2008年の GDPは景気減速観点から + 2.5 % を + 2.4 % へと下方修正している。

昨日のハンガリー金融市場は予想外の金利据え置き措置に驚きを隠せず。　また

中銀の声明では将来の追加利上げを含んだものであったことから債券市場は

やや後退。　短中期債とも + 4.0 bp その利回りを上げたものの、フォリントは

当面の高水準利回りを評価し、対ユーロ・ドルとも強含みで引けている。

米ドル　　／対　円　:　　118.05円　+ 0.300　　　　　2年債: 7.90 % + 4.0 bp

フォリント／対　円　: 　 　0.589円　+ 0.002　　　 　10年債: 6.99 % + 4.0 bp

フォリント／対米ドル:　　　200.60　+ 0.350　　　原油価格: $ 58.80 - 0.17

フォリント／対ユーロ:　　　257.15　+ 0.550　　　　 金価格: $622.10 - 0.40