人材活用ノウハウBOOK〜人事コンサルタント、社会保険労務士の知恵袋 -60ページ目

人材活用ノウハウBOOK〜人事コンサルタント、社会保険労務士の知恵袋

人事コンサルタント/特定社会保険労務士が、日々の業務から得たノウハウやお役立ち情報、日々のニュースを人事屋目線で切ったコラムをお伝えします。

新入社員など新たに組織に入ってきた人が、「自分はここに受け入れてもらっているな」と感じることができるかどうかは、インフォーマルな組織がポイントになってきます。


逆にいうと、仲間として受け入れられていないとは、インフォーマル組織に属していない状態と言っていいでしょう。

どこにも属していない人がいる一方で、複数のインフォーマル組織に属している人もいます。

社内人脈が豊富ということです。

前回書きましたが、現場業務のかなりの部分が、このインフォーマル組織をベースに動きます。

たとえば、何か案件を通すべきときは、社内人脈を使ってキーパーソに接触し、根回しをしておくといったことですね。

ただ、インフォーマル組織は、会社の仕事を進める潤滑油の役割を果たす一方で、ものごとを決めるプロセスを複雑怪奇なものにするという副作用もあります。

また、変な方向にいくと、派閥など組織を不健全な方向にもっていきます。

このあたりが、経営者、管理者のかじ取りがむずかしいところです。

少し話が横道にそれましたが、いずれにしても、インフォーマル組織に受けいられたことが、組織への帰属感につながるわけです。

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セルフケアをサポートするために、厚労省のメンタルヘルス指針は会社に対し、次のような施策を取ることを求めています。


・セルフケアに関する教育研修、情報提供を行い、心の健康に関する理解の普及を図る

・相談体制の整備を図り、労働者自身が管理監督者や事業場内産業保健スタッフ等に自発的に相談しやすい環境を整える

・ストレスへの気づきのために、セルフチェックを行う機会を提供することも効果的

2015年12月1日から施行されている「ストレスチェック制度」も、このセルフケアのための施策といえます。


また、研修も有効です。

メンタルヘルス研修にも、自分自身のメンタルヘルスケアのための研修と管理職のマネジメントのための研修の2種類があります。

ここでいうのは当然前者。

対象者は特に限定されません。一般社員だけでなく、管理職も対象に当然なります。

また、正社員だけでなく、パートタイマーなども対象にするのがいいですね。

ただ、職種や役職階層、あるいは性別によって固有の問題があり得るので、研修受講者はグループに分けた方がいいかもしれません。

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モバイルワークと時短・生産性の問題を何回かにわたって考えてみました。

どちらかというとこのような働き方にネガティブな内容になってしまいましたが、私は決してモバイルワークを否定しているわけではありません。

外出が多い1日であれば、その都度会社に戻らず、出先で仕事をした方が効率がいいでしょう。

また、会社内に縛り付けておかない方が、いい仕事ができるかもしれません。

そもそも、働く場所などというのは、支障がなければ本人の自由でいいのです。

ただ、忘れてはならないのは、このような働き方は自己管理が大前提だということです。

それができない人にはこのような働き方をさせてはいけないし、また、部下に任せられない管理者は、意識を根本から変える必要があります。

働き方改革は、管理者、部下双方の意識改革がまずないと進まないのでしょうね。

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