裁量労働制は自己管理型の制度～労働時間制度あれこれ(7)裁量労働制(3)

◆裁量労働制は自律的に業務をできる人を対象にする

裁量労働制には「専門業務型」と「企画業務型」の２つがあります。

内容や導入する際の条件、手続きは異なりますが、どちらにも共通するのは、「一定レベル以上の人が対象になる」ということです。

企画業務型裁量労働制は、経営企画部門における経営計画の立案業務などが対象になります。

一方、所属が経営企画部門でも、そこで事務作業をしているというような場合は、裁量労働制の対象になりません。


専門業務型は、ＳＥ、デザイナー、編集者など専門性の高い業務が対象になります。

でも、たとえば、「ＳＥ」ということになっていても、上司の指示命令のもとでシステム設計をしているというような場合は、対象になりません。

業務の遂行方法や時間配分が本人に任されていて、上司はおおまかな指示を出すだけという場合に対象になるのです。

つまり、自律的に業務を遂行しているということですね。



◆自己管理が問われる

裁量労働制になって、上司から事細かな指揮命令を受けなくなった途端にだらけてしまうような人も、この制度の対象にすべきではないでしょう。

そういう点では、裁量労働制はある意味厳しい制度です。

「自由にやっていい。でも結果は問う」というのが基本的な考えですから。

そのようなやり方に対応し、きちんと結果を出せる人のための制度と言えます。

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メンタルヘルス不調者の職場復帰Part3(3)なにかとクレームをつける社員には

みなさま、こんにちは。今日もお越しいただき、ありがとうございます。

メンタルヘルス不調で休んでいた社員が休みに入るとき、あるいは職場に復帰するときには、どんなことに注意したらいいのか、どんなことを考えなくてはならないのかを、シリーズで掲載しています。

今回も引き続き、休職に入るときに会社がやるべきと、注意点をお話しします。


こころの病にはさまざまなものがあり、本人の状態も千差万別です。

なかには上司や同僚を責めたてたり、休職を当然の権利と捉えていたり、さらには休職中は賃金が出ないとか減額されることについてクレームをつけたりといった人もいます。

また、場合によっては会社の責任を訴える人もいます。

このような場合は、冷静な対応が必須です。

相手はメンタルヘルス障害にあるということ忘れないようにします。

「うつなどただのサボり病だ」という、暴論としかいいようのない意見を吐く人がいますが、このようなことは絶対に言ってはいけません。

そこまでいかなくても、「迷惑を被っている」という類のことを感情にまかせて口走ってしまうと、トラブル、訴訟の元になってしまいます。


冷静に次のようなことを伝えるのがいいですね。

・いろいろな思いはあるだろうけど、休職中は治療に専念してほしい
・会社の制度はこれから説明する通り。会社にはできること・できないことがあることを理解してほしい

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こころの病にはさまざまなものがあり、本人の状態も千差万別です。

なかには上司や同僚を責めたてたり、休職を当然の権利と捉えていたり、さらには休職中は賃金が出ないとか減額されることについてクレームをつけたりといった人もいます。

また、場合によっては会社の責任を訴える人もいます。

このような場合は、冷静な対応が必須です。

相手はメンタルヘルス障害にあるということ忘れないようにします。

「うつなどただのサボり病だ」という、暴論としかいいようのない意見を吐く人がいますが、このようなことは絶対に言ってはいけません。

そこまでいかなくても、「迷惑を被っている」という類のことを感情にまかせて口走ってしまうと、トラブル、訴訟の元になってしまいます。


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短期成果と長期成果～ヤル気を引き出す人事評価制度のつくり方Part2(4)

みなさま、こんにちは。今日もお越しいただき、ありがとうございます。

仕事には短期で結果が出るものと、結果が出るまで時間がかかるものがあります。
す。

問題は後者です。

人事評価は半年とか１年と、期間を区切ります。

そのため、評価をするタイミングではまだ結果が出ていないということが起こります。



◆短期成果と長期成果

もし短期に結果が出た仕事しか評価しなければ、誰もがそのような仕事しかしなくなります。

長期的なプロジェクトに取り組んでいる人のモチベーションは上がりようがありません。

「そうは言っても人事評価には評価期間というものがあるではないか」と思われるかもしれません。

確かに人事評価というのは、６ヶ月とか１年といった期間に上げた成果や発揮した能力を評価するものです。

しかし、それを理由に期をまたがる中長期の業務が評価対象にならないのは本末転倒です。

中長期に継続する業務の場合、今期はどこまで進捗したのかを明確にし、それを評価対象とすればいいのです。

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