フランスは西アフリカのマリ共和国でテロリストを養成しているのか？
2021年10月9日
西アフリカ、マリ共和国のChoguel Kokalla Maiga首相は、フランスがマリでテロリストを訓練していることを証明する証拠を持っているという衝撃的な主張をしました。
西アフリカ、マリ共和国のChoguel Kokalla Maiga首相は、RIA Novostiとのインタビューでマリ北部のキダル地域の過激派グループが仏人将校に訓練されていると主張し、自国の3分の2が「テロリストに占領されている」と述べた。
マリ暫定政府の首相は金曜日、ロシアのRIA通信に対し、テログループに対抗する使命を帯びてマリ領内に駐留しているフランス軍が、かえって過激派を「訓練」しているという証拠があると語った。
マリ政府関係者によると、フランスは現在、キダルの飛び地を支配しており、マリはそこにアクセスすることができないという。
「そこには、フランス人将校の訓練を受けた過激派グループがいる。我々はその証拠を持っている」
「私達の言語には、部屋の中で針を探している時に」
「助けてくれると言われている人がその針の上に立っていると」
「絶対に針が見付らないい云う表現があります」
「これが今マリで起きている状況であり」
「私達はそれに耐えたくはないのです」
と、マイガは述べました。
この政治家は、現在マリで活動しているテロリストは「リビアから来た」と説明し、フランスとその同盟国は、不運にも2011年にNATOが主導した軍事介入で北アフリカの国家を破壊しました。
当初、バマコはパリと協力してテロリストと戦うことを望んでおり、情報提供や航空支援を求めていました。
しかし「誰も地上での活動を求めなかった」と首相は語っています。
「8年前、テロリストは」「マリの北部、キダルにしか存在しなかったが」
「今ではマリの3分の2がテロリストに占領されている」
と、付け加えた。
2014年、フランスはこの地域で「バルカネ作戦」を開始し、現地当局と連携してアルカイダにつながる武装勢力を含むテロ集団への対策と鎮圧を行い、G5サヘル諸国（ブルキナファソ、マリ、ニジェール、チャド、モーリタニア、いずれも旧フランス植民地）の情勢を安定させてきました。
今年初め、エマニュエル・マクロン大統領は、アフリカのサヘル地域における軍事的プレゼンスを再編し、マリ北部の基地を閉鎖することを発表しました（2022年初頭までに完了予定）。
マイガは9月の国連総会で演説し、パリはこの決定で自国を盲目にし、見捨てたと述べました。
それ以来、マリに対して大規模な外交・メディアキャンペーンが展開されていると、同大臣はロシアの通信社との最新のインタビューで述べています。
しかし、同国は「国の利益の為に行動する、信頼できるパートナーだけを望んでいる」と述べ、主権国家であるマリには「その権利がある」と付け加えた。
バマコとパリの外交問題では、マクロン大統領がフランスのメディアに対して、マリの現在の暫定政権は「政府ですらない」と示唆しています。
フランスの関与がなければ、この国はとっくにテロリストに蹂躙されていただろうと主張した。
マリ外務省は、フランス特使を召喚し、マクロン氏の発言に対して「憤りと不承認」を表明すると共に、フランス当局に対して、テロとの戦いを中心とした「相互尊重」に基づく関係を構築するよう求めています。
一方、アフリカの22カ国では、6,000人以上の米軍特殊部隊が活動しているという。
アフリカに大規模な米軍、特にコマンドーが存在する目的は、一般の人々には知られていない。
このことから、多くの専門家は、米軍特殊部隊が本当にアフリカを植民地化しているのかどうかを疑問視している。
公式には、アメリカはアフリカのどの国とも戦争をする積りはない。
それ故、米国諜報員がアフリカ、特にニジェール、マリ、ソマリアで死亡すると、一般市民は勿論、メディアでさえも「そもそも何故、米国兵士がそこにいるのか？」という疑問を投げかける。
