厚生労働省が５日に公表した２０１２年の合計特殊出生率は、1.41で前年を０．０２ポイント上昇したということです。しかし、人口が維持できると言われる出生率２．０７ポイントに比べると まだまだ低く、少子化の傾向は変わっていません。
また、死亡者数から出生数を引いた人口の自然減は、２１万９１５３人で、最多を更新しました。
これから超高齢化を迎える中で、子供をもうけなかった事のしっぺ返しは必ず帰って来るもので、社会保障は、脆弱さを表す筈です。社会保障で超高齢化社会を支える事が難しいとなれば、家族での互助関係が再び見直されることは火を見るよりも明らかです。その時になって、子供をもうけなかった人は、孤立死などを迎える事は日常の一部に堕し、ありきたりの死亡の仕方になり得ることさえ考えられます。
米ストーニーブルック大の研究チームが、東京電力福島第一原発発電所の事故後に太平洋でとれたクロマグロを日本人が一年間食べ続けても被曝量は小さく、心配ないという結果が得られたということです。
研究チームは、２０１１年４月に日本周辺でとれたクロマグロに含まれる放射性物質の量を目安に被曝量を推定しました。その結果、日本人が一年に食べる魚介慮から、それを全てクロマグロを食べたらとして、計算したところ、年間被曝量は
、０．０３２ミリ・シーベルトと推定され、これは、北米大陸を飛行機で１回横断した時に浴びる宇宙放射線による被曝量と同程度だということが判明したということです。
確かに、原発事故で海に放出された放射能物質による魚介類の広範囲の汚染が危惧されましたが、食物連鎖の上位に位置するクロマグロで放射能物質の濃縮が起きていないという事は、魚介類に関して福島沖以外では、それほど心配ないのかもしれません。
国の方でもきちんと放射能の検査を魚介類に対して行っているので、ひとまず安心です。
海外で作成された不正アプリを使って紀伊国屋書店の電気書籍販売アプリ「キノッピー」から電子書籍を無料で購入したとして、男２人が逮捕されました。
このアプリは、海外で作られたiPhone向けアプリ「IAP Free」というもので、これをインストールするとキノッピーで電子書籍が虚偽の決済で、料金を払わずに電子書籍が購入出来るというものです。
紀伊国屋書店では、昨年６～１１月、約１６０人分のIDから３万６０００点(２１７０万円相当)が不正に購入されたと言い、警視庁では、１００人以上が関与していたとみて、順次逮捕してゆくと言います。
何でも電子化されるとこうした被害は避けようもないのかもしれません。しかし、電子取引では、通信履歴が残りますので、逮捕も簡単なのではないかと思いますが、紀伊国屋書店でもセキュリティをしっかりしてほしいものです。現時点では、セキュリティが施されて、もう不正購入が出来ないということです。
週明けの３日の東京株式市場は、大幅に値を下げて、前週末比５１２円７２銭安の１万３２６１円８２銭と、今年３番目の下げ幅を記録しました。これは、前週末の欧米の株式市場で値を大きく下げた事と１ドルが１００円台と円高の動きによって、日経平均株価も大きく値を下げたと言います。
ここ１週間、東京株式市場は、非常に不安定な値動きを見せていて、この相場で、巧く売り抜けたのは、外国の投資ファンドなどの投資家で、日本の個人投資家は、まんまとやられてと言います。
株は水ものです。上がる時があれば、必ず下がり、下がれば、また、上がります。振り幅が大きいのは、まだ、アベノミクスの第三の矢の成長戦略がどんなものなのか不透明な事が挙げられますが、とにかく、アベノミクスで、構造改革は行われること間違いなしで、その影響は少なからぬ人々に影響を与えるものなのは間違いありません。
韓国のサイトに靖国神社の神地庭園で放尿する写真を何点もアップして物議を醸しています。この犯行は韓国人男性と思われ、「日本の政治家の妄言があればこれからも愛国者の放尿は続く」と述べられ、靖国神社側は、千代田区の麹町署に被害届を出しました。
この記事に「日韓関係が悪くなる」と韓国側のコメント血が多く寄せられていると言い、日本でもネットで、「やっていて虚しくないのか？」などと、揶揄する意見が出ています。
日本側では、この韓国人の男性と思われる人の靖国神社での放尿に対して、怒りを通り越してあきれているというのが正直なところで、靖国神社側では、「神様に対し、聖域において許しがたい暴挙です。再犯の可能性もあるため警備体制を強化します」と話しています。
このサイトは東亜日報系のサイトで、基本的には野球やスポーツ関係の話題を掲載しているサイトだそうです。
地球から火星まで往復する宇宙飛行士は、直ぐに引退しなければならないほどの多量の放射線を浴びるという研究結果が米航空宇宙局(NASA)から発表されました。
研究チームは、火星探査機「キュリオシティ」が浴びた宇宙放射線量を調べたところ、５５４～７７０ミリシーベルトと推計され、これは、宇宙飛行士が死後で浴びる許容限度ぎりぎりか超えてしまう量だと言います。平均的な米国人が自然界から浴びる放射線量は年間６．２ミリシーベルトで、宇宙の放射線環境は地球の数百倍に上り、シールドで閉ざされた宇宙船内にも届くと言います。
NASAの基準では、宇宙飛行士などが放射線を浴びた結果、がんにかかるリスクが３％以上を超えてはならないと決められています。これは、男性で１４０～１８６日、女性で８８～１２０日の宇宙滞在であれば、がんにかかるリスク上昇率を３％未満に抑えられることができるとされています。
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、慰安婦発言で、大阪市議会が問責決議案を提出し、それの可否が問題になっています。橋本氏は、問責決議案が可決した場合は、出直し選挙を行うと言っていることから、大阪市議会の公明党が反対に回り、問責決議案が否決される模様となりました。
問責決議案は、自民、民主、共産の３会派が「慰安婦発言などで市政を混乱させた」として提出されるものですが、橋下市長の辞任は好ましくないと、公明党が反対に回る事になりました。
しかし、橋下市長の発言は、世論で支持されていないという結果が突き付けられていて、橋本氏は、今までになく、窮地に追い込まれているのは間違いありません。しかし、橋本氏は、これまでタブーとされていた所謂、従軍慰安婦に対して突っ込んだ発言をして、それに少なからぬ人の支持があるのもまた事実で、橋本氏の慰安婦発言は、まだ、尾を引きそうです。
今日の東京株式市場で日経平均で７００円を超える大幅反落で引けました。１ドル１００円台と円高に振れた事で輸出株が売られ、内需系も不振で全面安の展開となりました。東京株式市場は先週の暴落以降、調整局面が続いていて、今日は、前日の欧米での株安の影響もあって、大幅に急落しました。
株に関しては、これまでが一歩調子で上がっていた事が異常であり、その反動が出ている株式市場は或る意味健全といえます。
とはいえ、これといって株が急落する懸念材料がこれと言って見当たらないのも事実で、アナリストは、現在は、暴落の余震が続いている状態で、暫くは、不安定な値動きが続くと見ています。
まあ、株価に一喜一憂することなく、安倍晋三首相は、アベノミクスを敢然と進めてほしいです。
中国で感染者が相次いで見つかっているH7N9型の鳥インフルエンザで、中国の患者２人から抗ウイルス薬の耐性ウイルスが検出され、実際に薬が効きにくい事例が初めて公表されました。
これは、中国・上海市の公衆衛生臨床センターの医師らが英国雑誌「ランセット」の電子版に発表したものです。
その内容は、上海の医療機関に入院した１４人の患者を調べたところ、全員がタミフルなどの抗ウイルス薬を投与を受けていましたが、全員が肺炎を起こしたと言います。この中で３人が重症化し、人工肺が必要になり、この３人の内２人から抗ウイルス薬が効きにくい遺伝子の変異が見られたと言います。
研究グループは、抗ウイルス薬に耐性が出ている事は懸念されるべきことですが、早期の治療が最善である事には変わりがないと、強調しています。
産経ニュースより
北朝鮮の朝鮮人民軍元幹部らの証言で金正日総書記の指示の下、日本で原発同時テロを策定したと言われ、元幹部によると日本下には、潜水艇などで侵入は容易だったと言います。
日本では子東日本大震災で背原発のもろさが浮き彫りとなりましたが、警視庁もテロを想定して東京電力第２原発で合同訓練を行うなど、テロ対策が見直されていると言います。
元幹部によりますと、日本らには、浸透しやすかったと語り、また、現在も北朝鮮は、韓国に対して浸透していると言います。
１９９６年に韓国の江陵市で、北朝鮮の潜水艦が座礁し、工作員ら２６人と韓国側との銃撃戦も繰り広げられましたが、それ以降も、北朝鮮の潜水艇による侵入は続いていると言います。
