結婚に関し、政府が10代から30代を対象に行った調査で、既婚者の4人に1人がマッチングアプリで結婚相手と出会ったと答え、最も多くなったことが報じられていました。
時代ですよね。
そこで、政府は、アプリを安全に利用できる環境整備など、SNSを通じた出会いの支援の強化を検討する方針だそうです。
こども家庭庁は先月、15歳から39歳の2万人を対象に、結婚をテーマにしたアンケート調査を初めて実施し、その結果が発表されました。
回答者のうち、既婚者に結婚相手との出会いのきっかけを尋ねた質問では、4人に1人にあたる25％がマッチングアプリと答え、最も多く、次いで、職場や仕事関係が21％、学校が10％、友人などからの紹介が9％、パーティーなどが5％となっています。
昔は職場結婚と学生時代から付き合って結婚という流れが多かったと思いますが、マッチングアプリが4人に1人という実態には驚きました。
特にコロナ禍では大学もオンライン授業で、すべての場面でマスク必須で顔がわかりませんでしたので恋愛につながるには難しい時期もあり、こうした結果が加速されたように思います。
政府は、若い世代を中心に出会いの場は多様化しSNSの影響が増していると受け止め、このため、アプリを安全に利用できる環境整備を図るなど、SNSを通じた出会いの支援の強化を検討する方針だそうで、また政府が民間や自治体が行っている結婚相談事業への支援拡充も含め、幅広い方策の議論を続けていくとしています。
先般、厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によりますと、今年1月から6月までの上半期に生まれた子どもの数は、外国人を含めて35万74人で、去年の同じ時期と比べると2万978人、率にして5.7％の減少となり、（去年は37万1052人）3年連続で40万人を下回り、国が統計を始めた1969年以降で最も少なくなったという報道もありました。
今年も今のペースのまま減少すれば、出生数が過去最少となる可能性があるとしてます。
また、上半期の結婚の数は、去年の同じ時期より2181組増え、24万8513組だったそうですが、10年前の2014年（33万2257組）と比べると、8万組以上減少しているそうです。
少子化に歯止めをかけないと国として成り立たなくなりますので、国としても必死に何か対策を講じないとダメですが、SNSを通じた出会いの支援強化では足りないでしょうね。
もっと若い人が出会える場づくりをしていかないといけないと思います。
保険代理店で結婚相談所のFCをやっているところも増えています。
お客様同士をつなぐという意味ではマッチングアプリと変わりませんが、人が仲介することでトラブルも少ないかと思います。
また、保険代理店が主体となって若い人たちを日曜日の朝集めて、勉強会をやっているところもあります。
昔、東京で一時流行った「出社前研修」のようなものですが、出会いの場としては良いと思います。若者に人気のある人をリアルに呼んで勉強会してみるというのは如何でしょうか。
保険代理店は地域を支えるインフラです。社会が求めるあらゆることに対し対応していくことが求められていると思います。そうすることで地域の信頼を得て保険にもつながると考えています。
保険代理店が保険を売っているようではダメだと思いませんか。
保険代理店で婚活事業を行っているところも多く、政府が民間が行っている結婚相談事業への支援拡充を検討するという背景もありますので、保険代理店の結婚相談所事業開業、本気で如何ですか。
こうした社会インフラとなることが保険代理店の社会的使命と思います。
