7月11日12時から松戸の松戸市民会館で映画「ソーゾク」上映会が、14時からは出演者の松本明子さんと主催の株式会社ミック 池田社長とのトークショーが開催されました。

 

 

会場の松戸市民会館は300人を超える方で埋まりました。

 

 

池田社長と松本明子さんのトークショーは映画「ソーゾク」から「相続」の話、生命保険の活用について等幅広いトークがされ、株式会社ミックと提携している保険代理店、士業の方々も登壇されました。

 

 

最後は池田社長のご挨拶で閉会となりました。

 

 

静岡・沼津、岡山等々と開催済みで、現在各地でも企画中です。

 

映画「ソーゾク」の全国上映会を多死社会の課題解決に挑む「代理店の見込み客・ファン創造」へ直結させるための具体的ステップは次の通りかと思います。

 

【ステップ1】「地域巻き込み型」の共催モデルの確立

代理店単独での集客には限界があります。地域課題に危機感を持つ「他業界のプレイヤー」を巻き込み、共催・後援の形を取ることで、信頼性と集客力を爆発的に高めます。

  • 地元の士業・専門業者との共同開催
    • 司法書士、税理士、不動産(空き家対策)業者、葬儀社などに声をかけ、「上映会後の相談ブース設置」を条件に協賛金や集客の協力を仰ぎます。
  • 地域金融機関や自治体(後援)の獲得
    • 地方銀行や信用金庫、市区町村の「高齢福祉課」や「地域包括支援センター」に対し、「地域の相続・終活トラブルを未然に防ぐ啓発活動」としてアプローチし、後援名義の取得や、彼らの顧客への告知協力を取り付けます。

【ステップ2】「アナログ×エンタメ」による感動のファン化設計

上映当日、参加者に「行ってよかった」「この代理店なら信頼できる」と感じてもらうための仕掛けです。

  • 感情を共有する空間づくり
    • デジタル疲れの時代だからこそ、手作りのウェルカムボードや、上映後の温かいお茶の提供など、徹底して「アナログの温かみ」を感じる運営を行います。
  • 視覚的な楽しさの演出
    • 運営スタッフは「明るく華やかなハッピやトレーナー」等を着用するなど、ドレスコードを設定して「暗い終活」のイメージを払拭します。
  • 「次への約束」の仕組み化
    • その場でアンケートと引き換えに、代理店特製の「エンディングノート」や「相続チェックシート」を手渡し、後日の個別相談への動線を作ります。

全国で取り組むことで、自治体や地元企業を巻き込んだ展開も可能かと思います。

 

結心会ては「テレビ埼玉」さんとの提携なども検討中です。

 

関心ある方は、8月18日~19日開催の第71回結心会定例会にお越し下さい。

 

【2026年8月18,19日開催】第71回結心会定例会スケジュール

 

#結心会 #映画「ソーゾク」 #松本明子 

 

 

通信大手が傘下の金融事業の再編に乗り出したことが報じられました。

 

NTTドコモとKDDIはそれぞれ金融事業の新会社を設け7月に事業を始め、通信の成長が鈍るなか総合金融を収益源に育てるとしています。

 

このあたりのニュースを整理して、保険代理店ができることは何か、結心会ができることは何かをAIに聞いてみました。

 

以下、AIの回答です。

 

1. 通信大手の金融再編:ニュースの要点

今回の再編の本質は、単なる「ポイント囲い込み」の一歩先、「スマホを起点とした生活インフラ(決済・銀行・証券・保険)の完全な垂直統合」です。

  • ドコモの動き: 2026年7月に「NTTドコモ・フィナンシャルグループ(ドコモFG)」を発足させ、決済・保険などの運営を一本化。さらに8月には「ドコモSMTBネット銀行」を誕生させ、全国のドコモショップを「銀行窓口」としても活用するリアル&デジタルの融合に動いています。

  • KDDIの動き: 金融持株会社である「auフィナンシャルホールディングス」の上場準備を進め、さらなる資本力で金融経済圏を拡大させています。

  • 狙い(LTVの最大化): 通信料金の引き下げや頭打ちに伴い、ユーザーの「生涯価値(LTV)」を金融サービスで高めることが狙いです。圧倒的な「顧客データ(位置情報、購買履歴、通信決済)」をAIで分析し、最適なタイミングでスマホ画面に保険やローンを提案する仕組みが完成しつつあります。

2. 地元の保険代理店が「今、やるべきこと」

デジタルと圧倒的な母数を持つ通信巨頭に対して、地域の保険代理店が「同じ土俵(認知度や手軽さ)」で戦うのは不可能です。しかし、「デジタルがどうしても超えられない壁」にこそ、地元密着の代理店の勝機があります。

 

① 「データ」ではなく「感情と文脈」に寄り添う

通信大手は「30代・結婚・子供誕生」というデータを検知して定型文の保険をプッシュ通知できます。

しかし、地元の代理店は「〇〇さんのところの長男が、今度地元の小学校に上がる」「最近、親御さんの介護で悩んでいるらしい」という、地域のコミュニティに根ざした生身の文脈(ナラティブ)を持っています。データには映らない「顧客の不安のディテール」を聴き取り、カスタマイズした提案をする力は、スマホの画面越しでは絶対に真似できません。

② 「売り手」ではなく、地域の「総合相談インフラ」になる

通信大手の保険は基本的に「セルフサービス」か「コールセンター/画一的なショップ対応」です。

地元の代理店は、保険を売る組織から「生活・資産の町医者(安心インフラ)」へ脱皮する必要があります。

  • 相続の発生時に、地元の信頼できる税理士や司法書士をすぐに紹介できる。

  • 自動車事故の際、地元の提携整備工場(モーター代理店など)と連携して即座にレッカーや修理の手配に動ける。

このように「保険金が出る」手前の、地域におけるリアルな課題解決力を磨くことが最大の防御であり攻撃になります。

 

③ 「手続きのDX」は最低限済ませ、時間は「対話」に投資する

通信大手のUX(顧客体験)に慣れた顧客は、紙の書類や無駄な往復を嫌います。代理店側も、契約や情報共有のデジタル化(DX)は徹底的に進めるべきです。ただし、それは効率化のためではなく、「顧客と対面して(あるいはオンラインでじっくり)深い対話をする時間」を生み出すためのDXでなければなりません。

 

3. 保険代理店団体「結心会」として何ができるか

全国の志ある代理店が集まる「結心会」というプラットフォームであれば、個社では実現できない「対抗軸」を作ることができます。

 

① 「地域インフラ」としての他業種メガ・アライアンスの主導

結心会にはすでにモーター部会など、地域の多様なプレイヤーとの接点があります。

通信大手を「巨大なデジタル経済圏」とするならば、結心会は「顔の見える地元のリアル経済圏」を作るべきです。 例えば、地域の「工務店」「自動車整備工場」「介護事業者」「税理士」を結心会がハブとなってネットワーク化し、「この地域で困ったら、結心会加盟の代理店に言えばすべてが解決する」という異業種連携モデルを標準化・パッケージ化して全国の会員に配備することです。

 

② 個社では買えない「高度専門ソリューション」の共同利用

通信大手のAI・データ分析に対抗するため、結心会がプラットフォーマーとなり、会員代理店向けに「高度なFPツール」「相続診断システム」「顧客エンゲージメントを高めるCRM」などを一括導入・共同開発することが考えられます。個々の代理店の「人間力」に、結心会が提供する「デジタル・専門武器」が合わされば、鬼に金棒です。

 

③ 「顔の見えるプロフェッショナル」のブランディングと消費者啓発

消費者は「スマホで入る保険の手軽さ」の裏にある「いざという時に誰も伴走してくれないリスク」に気づいていません。

結心会として、映画やメディア、消費者教育プログラムなどを活用した啓発活動をさらに強化し、「人生の大事な選択には、スマホの画面ではなく、地域のプロの伴走が必要である」という世論(ブランド)を世の中に発信していくことです。

 

まとめ:メガ経済圏に対する「ローカル人間圏」の構築

通信大手がどれだけ便利になっても、人は「最後は信頼できる人に背中を押してもらいたい」「本当に困った時は知っている人に助けてほしい」という本能を持っています。

結心会の強みである「正しい保険選びと地域への寄り添い」を、より組織的・戦略的にアップデートする最高の好機(ピンチはチャンス)と捉えるのが良いのではないでしょうか。

 

AI、便利で良いよね。

 

#結心会 

明日の土曜日、松戸で映画「ソーゾク」上映会&映画に出演されている松本明子さんと主催の株式会社ミック社池田社長とのトークショーが開催されます。

 

自動車整備業界の未来を創造する、ミックグループ

 

【2026年7月11日(土)】映画「ソーゾク」上映会&松本明子スペシャルトークショー

 

今、日本は「多死社会」を迎えています。

 

こんなニュースが出ていました。

5年早まる多死社会、25年死者数は想定を7万人超す 火葬場は逼迫恐れ - 日本経済新聞

 

こうした中、保険代理店は、単なる「保険の売り方」を学ぶ場から、「多死社会における地域の社会的インフラ(ソリューションハブ)を全国に浸透させるための司令塔」へと、存在価値をさらに高める絶好の機会です。

 

こうした展開を保険代理店の団体である「結心会」では推進しています。

 

結心会の展開についてAIに聞いてみたら、こんな回答がありましたので、ご紹介します。

 

■「結心会」として取り組むべき3大戦略

全国の意欲ある代理店ネットワークと、結心会が持つ影響力を駆使し、以下の3つの柱でムーブメントを起こしていくことが有効です。

 

1. 全国規模での「映画『ソーゾク』を活用した地域啓発ムーブメント」の主導

すでにスタートしている映画「ソーゾク」の全国代理店での自主上映という強力な武器を、多死社会の課題解決の「起爆剤」として最大限に活用します。

・「終活・相続をポジティブに考える」場づくり: 単に映画を観せるだけでなく、「上映会+地域の士業・専門家を交えたトークセッション」をセットにしたパッケージを結心会として標準化します。

・「暗い終活」から「前向きな未来への準備」へ: エンタメやファン心理の要素を融合させ、地域住民が楽しみながら「我が家の相続や墓、不動産をどうするか」を主体的に考える文化を結心会メンバーが全国の草の根から作り出します。

 

2. 「地方創生×終活・相続」の全国共通ソリューションプラットフォームの構築

人口減少や空き家問題、墓じまいといった課題は、地方自治体や地域金融機関(地方銀行・信用金庫)にとっても最重要課題です。結心会がハブとなり、全国共通で使えるアライアンスの雛形を構築します。

・「結心会公認・地域課題解決アライアンス」のパッケージ化: 個々の代理店がゼロから不動産業者や遺品整理業者、士業と提携するのはハードルが高いですが、結心会として「包括連携協定」のモデルケースや契約ノウハウを共通化し、メンバー代理店が地元ですぐにネットワークを組めるよう支援します。

・地方銀行・自治体との共同プロジェクト: 「地域の空き家をなくす」「高齢者の孤独死を防ぐ」という大義名分のもと、結心会メンバーが地元のキーパーソン(地域金融機関など)と連携し、保険金が支払われた後の資産や不動産が地域循環する仕組み(家族信託の普及など)を推進します。

 

3. 「定年120歳時代」を見据えた、生涯現役で地域に貢献する人材の育成

多死社会を支えるためには、支え手となる代理店側の「人材」のあり方も変革が必要です。メンバー企業各社が「生涯現役」で地域に貢献できる土壌を作ります。

・「終活ソリューションマスター(仮称)」の育成: 保険の知識だけでなく、空き家対策、お墓の課題、グリーフケア(遺族の心のケア)の基礎知識を持ち、地域の高齢者に寄り添い続けられるプロフェッショナルを、結心会の研修イニシアチブを通じて全国に輩出します。

・アナログ(対面)の価値の再定義: デジタル疲れが進む時代だからこそ、シニア層が最も信頼する「リアルな接点」として、店舗やイベントで活躍し続けるシニア募集人の知恵と経験を活かす場を結心会内で共有・賞賛する仕組みを作ります。

 

■結心会だからこそできること

「個の代理店では届かない社会課題へ、組織の力で風穴を開ける」

多死社会の到来という大きな荒波の中で、全国の消費者が「困ったら、地元の結心会加盟の保険代理店に行けば間違いない」と思える世界を作ること。それこそが、保険健全化を推進する貴機構の真骨頂ではないでしょうか。

 

以上AIの回答です。

 

単なる「保険の売り方」を学ぶ場から、「多死社会における地域の社会的インフラ(ソリューションハブ)を全国に浸透させるための司令塔」へと変態したいとお考えの保険代理店の皆様、まずは8月18日~19日開催の第71回結心会定例会に参加下さい。

 

【2026年8月18,19日開催】第71回結心会定例会スケジュール

 

#結心会 #映画「ソーゾク」 #ミック #争続