千葉県の豪雨による被災車両の買取をしている「タウ」社は結心会に登壇いただいています

千葉県の豪雨による被災車両の処理が大変ですが、「タウ」という会社はこうした損害車両の買取をやっている会社になります。

タウ社のホームページを転載します。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

■株式会社タウについて
　日本では、年間約250万台もの廃棄車両が発生しています。当社は、このような産業廃棄物となり得る損害車を国内で買い取り、独自に構築したインターネットシステムを通じて世界125ヵ国以上へ販売しています。当社は世界規模での損害車リユース事業を通じて、価値があるのに不要とされるモノを必要な人へとつなげモノの命を循環させる、「循環型社会」の実現を目指しています。

■過去の水害車両引取実績と事例

■水害車相談窓口について
・ご売却相談ダイヤル 0120-123-999（24 時間受付）
・水害車売却シミュレーター 
土砂や豪雨により被災した車両は時間の経過とともにサビやカビが進行してしまうため、被災されたユーザーにとって「修理あるいは売却の意思決定を早くしたい」というニーズが存在します。当社では 24 時間 365 日対応の相談窓口と、2021 年 5 月に特許を取得した、水没・浸水による故障車のおよその買取金額を知ることが出来る「水害車売却シミュレーター」を提供しております。水害車両の処分でお困りのドライバーの早期判断をサポートいたします。

面白い業務内容だと思います。

「タウ」社は結心会モーター部会に登壇いただき、プレゼンいただきました。

生保代理店の皆様もお客様で被害車両をお持ちの方には是非ご案内いただくと宜しいかと思います。

「何か問題が生じた際に解決策を提案できてこその保険代理店」であると考えています。

保険代理店は問題解決のインフラとしての存在価値を高めて行きましょう。

#結心会　#千葉県豪雨の被災車両買取

コンビニが買い取る時代、保険ショップが動かなくてどうする「ベクトル×結心会」で挑むリユース革命

ファミリーマートは、ブックオフグループホールディングス（GHD）と組み、全国の店舗で中古品の引き取りサービスを始めることが報じられました。

ファミマが店頭で引き取った中古品をブックオフGHDが査定し代金を利用者に支払うという仕組みです。

全国に約1万6000店舗あるファミマの店頭で8月下旬からサービスを始めます。

全国に店舗網を持つコンビニエンスストアが中古品買い取りの窓口となることで、リユース市場拡大の後押しにつながると報じていました。

身近な生活動線に「リユースの窓口」が溶け込んでいくという実に素晴らしい動きですし、流通・小売の現場は常に一歩先を行っています。

では、我々保険業界はどうでしょうか。

「保険の見直しをしたい」と自発的に保険ショップへ足を運ぶお客様は残念ながら一部です。

保険ショップや代理店が地域で生き残り、真に頼られる存在になるためには、「保険以外の用事」で気軽に来店できる圧倒的な動機と、日常的な接点が絶対に欠かせません。

そこで結心会が仕掛けるのが、リユース大手「ベクトル」との提携による、保険ショップ・代理店での中古品買取モデルです。

■なぜ「保険代理店×リユース」なのか？

• 来店ハードルの劇的な低下：タンスに眠る洋服やブランド品、使わなくなった不用品を持ち込むという「明確でお得な来店動機」が生まれます。
• 生前整理・実家じまい・終活への接続：モノの整理は、そのまま「資産の整理」や「相続・終活の相談」へと直結します。
• 家計見直しの自然なきっかけ：不用品が現金化された体験を通じて、固定費や将来のライフプラン全般へと会話がシームレスに広がります。

コンビニが利便性で勝負するなら、保険代理店は「対面の信頼と深いライフプラン提案」で勝負できます。

専門の査定ノウハウを持つベクトルと連携すれば、代理店側に過度な査定負担をかけることなく、確かなリユース窓口機能を店頭に実装可能です。

保険ショップを単なる「金融商品の売り場」で終わらせてはいけません。

モノを循環させ、家計を助け、地域の困りごとを解決する「生活ソリューションのハブ」へと進化させる時です。

ファミマのニュースを見て「へえ、すごいね」で終わらせるか、「よし、ウチも新しい窓口を作ろう」と動くか。時代の波を捉え、ワクワクする店舗づくりを一緒に仕掛けていきましょう！

ということで、何年も前に提案した保険ショップを活用したリユースの取扱いについて、次回11月17日～18日開催の結心会定例会でベクトル社が再登場します。

是非参加いただき取組を検討下さい。

#結心会　#ベクトル　#

ハラスメント保険も企業リスク排除に必須な時代 是非提案を

日新火災は、10月1日からカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）対策を包括的に支援する新商品「カスハラから従業員をまもる保険」の提供を開始すると発表したことが報じられました。

初期対応実務支援から費用補償まで、カスハラに特化したワンストップのサービスを保険商品として提供するのは業界初となるそうです。

というニュースを受けて、改めてハラスメントリスクと対応する保険をまとめてみました。

ハラスメントは「従業員のメンタル不調・離職」「企業の安全配慮義務違反（損害賠償）」「SNS拡散によるレピュテーション毀損」など、現代の企業経営において極めて重大なリスクとなっています。主なハラスメントの種類、内在するリスク、および対応する保険の全体像は以下の通りです。

種別	主なリスク	対応する保険
カスハラ（顧客からの暴言・過剰要求）	現場離職、業務妨害、安全配慮義務違反	カスハラ特化型保険、弁護士費用特約
パワハラ・モラハラ（職場内の威圧・嫌がらせ）	精神疾患による労災認定、損害賠償請求	雇用慣行賠償責任保険（EPLI）、使用者賠償特約
セクハラ（性的言動・環境型）	会社・加害者への慰謝料請求、信用失墜	雇用慣行賠償責任保険（EPLI）、D&O保険
マタハラ・パタハラ・ケアハラ（育休等の妨害）	法令違反（行政指導）、不当解雇訴訟	雇用慣行賠償責任保険（EPLI）
就活セクハラ・オワハラ（採用活動時の強要）	SNS告発、採用ブランド毀損	雇用慣行賠償責任保険（EPLI）（※応募者特約等）

ハラスメントリスクに備える保険の3大アプローチ

企業向け損保市場におけるハラスメント対策は、「加害者側の位置づけ」と「補償・支援の目的」によって大きく3つに整理されます。

・社内トラブル（パワハラ・セクハラ等）の賠償金・争訟費用に備える

◦雇用慣行賠償責任保険（EPLI）： 従業員から「不当解雇」「セクハラ」「パワハラ」等で会社や役員が訴えられた場合の損害賠償金や弁護士費用をカバーする中心的な商品。

◦使用者賠償責任保険（労災上乗せ保険）： ハラスメントによって従業員が精神疾患を発症し、労災認定された際の安全配慮義務違反に対する賠償金を補償。

・社外トラブル（カスハラ等）の初期対応・実務解決に備える

◦カスハラ特化型保険 / 弁護士費用保険： 社員が被害者となるため、対外的なクレーム対応代行、現場への駆けつけ・電話対応（ヴァンガードスミス等との連携）、弁護士への着手金・報酬をカバー。

・経営陣個人の責任追及に備える

◦役員等賠償責任保険（D&O）： ハラスメントの放置や隠蔽により、株主代表訴訟や会社からの損害賠償請求が役員個人に向けられた場合の防御費用・賠償金をカバー。

かつては「現場の我慢」や「個人の受け流し」で済まされていたことが、今や一歩対応を誤れば企業の存続や従業員の人生を揺るがす重大なリスクになる時代です。

SNSの普及やコンプライアンス意識の高まりとともに、守るべき範囲も想定すべきトラブルも複雑化しています。

だからこそ、単に「訴えられたらお金が出る」という保険だけでなく、現場の矢面に立つ従業員を孤立させないための実務支援や仕組みづくりが、これからの企業防衛には欠かせなくなっているのを感じます。

その役割を果たすのは保険代理店です。

単なる保険の窓口ではなく、一歩も二歩も踏み込んだ対応をしていき、存在意義を高めて行きましょう。

保険代理店をリスクマネジメント業に持って行きましょう。

#結心会