☆高齢社会・セカンドライフと相続手続きの心得 -6ページ目

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14Jan
- ◆えっ！　３Ｄプリンターで内蔵印刷？
  ●以前から可能性としてはよく聞いていたのだが、いよいよ本物になるかも？大阪大学など５グループ発の研究に、国は２０１８年度までの５年間に、２５億円の研究費を支援する。●IPS細胞をから作った、心筋と血管の細胞から、言ってみれば平面２次元の細胞を、３Ｄプリンターの印刷技術を組み合わせて、印刷するかのように積み上げ、立体化するというもの。それで内蔵の形を作るって言うんだから、一体なんてことだろうか！　　ただ驚嘆・驚嘆●IPS細胞自体　日本の発明だし、３Ｄプリンターなどは、電子立国の日本にはお手の物。移植用の人体組織や臓器を作れるようになるなんて、まさに神技と言える。●ミソは血管を持った細胞が上手くできるかだが、世界的にはまだ実用化していない。政府は再生医療のイニシアイブを取るため支援に踏み切った。全くガンバレ日本だね！
09Jan
- ◆若い層に献血の必要性を理解してもらいたい！
  ●高齢社会の影響はそれこそ　年金や健康保険の話で語られることが多い。一方　高齢社会では　当然　病気やケガで入院・手術したりする人が増えるわけだが、その際、輸血が必要となる場合が多い。●２０１５年以降　この輸血の必要量が足りなくなりそうなのだ。なんだか年金の話かと思ってしまうが、考えてみれば、同じ問題を抱えてることは理解できるよね！●手術やその後の治療で、輸血など必要な人は、ほとんど５０歳以上の人が多い・実に８割以上を占めるわけだ。ところが、献血は年々減ってきており、２０２７年には、献血者は最大で８５万人分　足りなくなるそうだ。●当然５０歳以上の人口が、最多となる２０２７年まで、血液の需要が増大するが、さらに高齢化やガン患者が増えることを加味すれば、日本赤十字社は、血液需要が高止まりのままと判断している。●必要な献血者数は、２０１５年は５１９．９万人、２０年は５３７．４万人、ピークの２７年は５４４．５万人と予想されている。対して１５年に５１５．１万人、２０年４９３．５万人、２７年４５９．４万人　と必要量が確保できない状況が続く。●１５年が５万人だった不足がこのままだと　２０年には４５９，４万人になり、２７年には。不足数が８５万人にも膨れ上がるとのことだ。●献血者数が減る理由のひとつは若年層の献血率が低いことがある。１６歳から１９歳までの、１０代の献血率を見ると２０００年に１０．２％だったが、１１年に５．９％、１３年には６．４％と低迷した。２０代も１３年は７．４％、３０代は６．９％と低いままだ。●どうやら、若い層がその必要性を知らないことが大きな理由のようだ。針が痛いとか、なんとなく不安とか、日赤などの広報の仕方にも問題がありそうだ。これを踏まえて、日赤は今後の目標値として、１６～１９歳の献血率を７．０％　（１３年度は６．３％）２０代は８．１％（同７．２％）、３０代は７．６％（同６．７％）としている。●また企業・団体からの献血を、現状５万社から６万社に増やす、また年間の複数回献血者を２０万人増やして、１２０万人にする改善策を実施するらしい。●総じて、広報のやり方が上手くないのではないか？若い層だからといって　馬鹿の集まりではない。その必要性を解りやすく解説する努力が、むしろ日赤側に不足してるのじゃないか・・と思えるね？●高齢者の年金を、若年層が負担する構図と似てはいるが、年金保険料の徴収と違って、年に１回か２回の血液の負担には、別の視点の丁寧な説明が必要だろうと思うが　　いかがだろうか？
08Jan
- ■認知症患者２５年に７００万人へ
  ●１０年後の２０２５年に認知症患者が、７００万人になるという予測を出した。実に６５歳以上の５人に一人が認知症ということになる。１２年時点で４６２万人ということだから、１３年で２３８万人増える計算だ。●国は国家戦略として、この問題に取り組み。認知症の人の意思が尊重され、　住み慣れた環境で自分らしく生活できる、いわゆるノーマライゼーションの尊重を目指して、７項目の目標値を掲げた。本人や家族の視点の重視や、若年性認知症なども　それぞれ数値目標が引き上げられた。●一方で、介護に従事する人の、待遇は未だ十分ではなく、外国人の雇用も増やす方針とが聞くが、まだまだ。●今年度から、介護報酬も２％～３％引き下げるそうだから、この影響は事業者に影響が大きいだろう。確かに特養など、内部に溜め込んだ利益が確か平均で２億円を超えるなんて話もあったから、儲かってるところもあるということだ。そのあたりへの牽制とも言えるね？●介護従事者の待遇については、支援金が事業者に行ってしまい、待遇改善に繋がらなければ意味がない。確か具体的に目に見える待遇改善を示した事業者には、支援策を推進する・・ということだったろう。●認知症患者の成年後見人が患者の資産を使い込む・・なんて問題もある。それを防ぐため、信託銀行などに信託して、成年後見人の暴走を防ぐ仕組みも作られて、その残高も７００億円を超える数字となっている。ところがこれが使い勝手が悪く、必ずしも認知症患者のためになっておらず、儲かるのは信託銀行だけ・・という問題も一方では出てきている。もう少し行政の関与がある方が良いという意見もあるよね？●政府資産では、報酬全体を１％下げると、介護費用は１０００億円減る。内訳は、税金が５２０億円、保険料が４１０億円、患者負担が７０億円それぞれ減る。消費増税にさらされる個人から見れば、望ましいところではあると言えるよね？
31Dec
- ◆高齢人口２億人の中国が日本人を褒める！
  ●経済が拡大して勢いのある中国だが。実は国内に問題山積なのが実情だ。更には６０歳以上の人口が、日本の総人口を上回る２億人というから、これは近い将来大変だってことは想像できるよね？●中国メディアは、米サフォーク大学の中国人准教授の手記として「日本人の能力が高い理由は、日本の基礎教育が優れているためなのだろうか？」・・と言う記事を掲載した。●正確かつ科学的に、最も能力の高い国民は？・・という質問には　答えるのは不可能としながらも、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「国際成人力調査」の結果を参考にすることができるとした。●１５歳から６５歳までの人を対象に　教育水準の評価をしたものだが、２０１３年調査では、日本は世界でも飛び抜けた成績であったと認めている。●読解力では平均点２９６点で世界第１位　数学思考力で平均点2８８点で同じく世界第１位になった。●OECD平均は読解力が２７３点、数滴思考力が２６９点だった。しかしこの結果は、何も新しく判明した結果ではなく、明治維新後から日本人は能力を高める努力をしてきたし、１９８０年代以降、日本経済の勃興とともに、日本人の能力は自然と世界の注目を集めるようになったと分析。●准教授の見解として、日本人の能力が高いのは　基礎教育の素晴らしさにあると結論づけている。●基礎教育とはなにか？という疑問はあるが、日本人が世界から賞賛されることの一つに、礼儀正しいなど・・全体的に素養の水準が高く、いわゆる民度が高い・・というのがあるだろう。元はといえば、中国や朝鮮経由でもたらされた思想を、日本流に解釈して、現代の日本人の立ち位置を作り、それが世界から評価評されているのは、中国　朝鮮にとっては皮肉と言えるだろう。●いささかくすぐったい評価には違いないが、多くの日本人が当然のこととしていることが、実は世界では遅れているんだね。しかしその世界からの評価に驕らず、粛々と必要なことをやっていくのも日本人の美徳だろう。
26Dec
- ◆出来るか？人口減社会と女性労働力の活用への施策
  ●さて第３次安部内閣が発足したが、第３の矢は相変わらず未達成だね？人口減社会を食い止めるには　一つは人口を増やす・・少なくとも減らすスピードを遅らせることだ。次には　高度なスキルを持ちながら　子育ての負担で、就労できない女性の労働力を活用する制度の構築だろう。高齢者の雇用もこれに準じるね。　これは、人口減はしょうがないとして、労働生産人口を減らさない試みが必要という事だ。また労働生産性をアップすることで補うことになるだろう。●厚労省の「２１世紀出生児縦断調査」では、２０１０年に第１子を生んだ母親の継続就労率は４６％になり、２００１年の３２％より増えた。しかし半数以上が離職していることは変わらず、未だ道半ば。●政府はこの女性の再就職支援が重要と考え、１５年度予算で待機児童解消等に５０００億円を当てるらしい。１４年度より２０００億円積み増す。保育所の整備、職員の数や給与も増やすらしい。１４年度は１２万人分の保育の受け皿を整備する予算だったが、さらに８万人分増やす。１７年度までに４０万人分の受け皿を用意するとのこと。これは効果がありそうだね？更には、小学生を放課後にそのまま預かる学童保育や施設の人員を増やすらしい。●政府は来年３月に再就職支援の情報を集めた、専用ホームページも開設するらしいから注意していてね！再就職の主な形態は、今はパートなど非正規雇用だが、企業の内、元社員を正社員として再雇用する制度を持つ企業は１７％ある。また正社員への転換制度を持つ企業も３社に１社はある。いずれも今後より増えていく傾向で喜ばしい。●再就職希望者は最近　早めの就職を希望してるらしいが、フルタイムの人に比べて、求職中やパート勤務では、子供の保育所への入所が難しい現実があるんだね。したがって、保育サービスの充実が、再就職支援のために大切なことがわかるだろう。●中小企業などでは、大企業に比べて、支援制度用意の余裕がないため、即戦力を求めざるを得ない。　しかし中小企業に埋もれた女性労働力をつなぐ仕組みもできていないので、正社員になることができないという現実もある。何しろ圧倒的な企業数なのだから、ここも大変重要という事がわかるだろう。●総じて企業の規模に関わらず、非正規から正社員への転換の仕組みを整えることが大変重要だね。
23Dec
- ◆重度心不全患者に新治療法が開発された！
  ●重い心不全の患者に、施す治療は、飲み薬や細胞シート・心臓の拡張を防ぐネット・最後には心臓移植などの方法があった。・・がしかし、それぞれ限界があり、大きな解決法にはなっていなかった。●今回、大阪大学と金沢医科大学の共同研究で、小野薬品工業が開発した血栓を溶かす薬剤に、心筋細胞の元になる細胞を増やす働きがあることを見つけた。●そこでこの薬剤と、心臓の肥大化を防ぐネットと組み合わせて利用することで、細胞や血管の再生を促す様々な物質が増えて、傷んだ幹部が修復することを、犬の実験で立証したらしい。●手術で、心臓を金沢医科大の開発したネットで覆うと、薬剤の刺激でこれが可能になったとのことだ。効果としては、心不全の重症度を測る指数が３割ほど改善して、ほぼ正常値までになったとのこと。●虚血性心疾患や拡張型心筋症などの治療に有効と見ているようで、罹患患者には朗報だろうね？心臓を覆うネットは、金沢医科大学が、東海メディカルプロダクツなどと共同開発したもので。MRIで心臓を撮影して、患者にあった形状でネットを編むというもの。心臓各部にかかる圧力を調整できて、心機能の低下を防ぎやすいのだそうだ。●目下、犬や豚の実験で安全性や効果を検証してるらしいが、早くヒトに応用できればいいね！
19Dec
- ◆人口減少は果たして悪だろうか？
  ●日経・大機小機に興味深い記事が出てたので紹介したい。日本は人口減少社会に入った。今の出生率だと　今世紀末だったか８７００万人ほどになり４０００万人位人口が減少する。現在の１億２７００万になるまで、明治初期に3500万人、明治の終りで５０００万　日中戦争時の約7000万　1967年に1億人を超えたことなどあまり意識しないし、20008年には第２次大戦前の2倍の人口になったなんてほとんどの日本人は理解してないのではないか？●国土面積が比較的近い英国・ドイツ・フランスなどと比較してみよう。人口密度をほぼ同じにすれば、英国並みなら日本の人口は9800万人になる。ドイツ並み密度なら8700万人、フランス並みなら、4300万人の人口で良い。アメリカに合わせればなんと1250万人になってしまう。●現在の福祉・税制などは、およそ人口1億人超を前提に。組まれてるので、当然このままだと国家経営は成り立たない・・・・のは自明のことだ。●さて、そうならどうするか？ってことだが、日経誌では、従来型成長モデルは人手とハード産業の高付加価値化が、成長の主な手段だったが、その経験を、一度捨てて見たらどうか？提言している。なかなか言うは易しだが・・●具体的には、地方中核都市のコンパクト化だ。あわせてネットワーク化も図るべし・・というもの。この辺は留任した　石破さんに頑張ってもらいたいものだね。●人が住まなくなった地方都市で　生産性の高い農林水産業を展開するなど・・農業は既に野菜工場などが稼働しているし、日本の木材は、いつの間にか世界と比べて、値段が割安になっており、政策が進めばダンゼン林業が有利になる可能性を持っている。●ここ重要なのだが、いったん都市へ人を集積して、ソフトパワーを磨く。ついで地方の空いたスペースを活用して、国際レベルの第１時産業を育成するというものだ。●つまり人手に頼らず、国全体を高機能・高付加価値のある構造に変えるという構想らしい。●産めよ増やせよ・・は既に旧来型の発想で、心地よい人口密度を維持しながら、その人口を維持するためには何が必要か？　を考える・・ということらしい。●なるほど・・・なんだか人口が減ってくことが日本の衰退に即つながる・・と考えがちだが、国土のアンバランスを肯定的に捉えた上で、その格差解消を測る考え方が必要なんだね？●いささか目からウロコの感触だ。政府にもこんな考えがあっていいよね？
18Dec
- ◆訪日外国人の増加がすごい！
  ●今年の１～１１月までに　日本を訪れた外国人が既に１２００万を超えたそうだ。月に１００万ペースで増えてるらしいので、年内に１３００万人は超えそうだね？●このところ石油などの輸入材が値下がりしてｒきたものの、円安というのに貿易収支はまだ赤字だ。かろうじて、海外に積み立てた、企業や日本国民の投資や資産からの上がり（利子や配当等）が、かろうじて貿易赤字を埋めていた構図が、少し変わりつつある。●従来は日本人が海外に出かけて　その国にお金を落として、その国の経済に貢献していた。しかし、アベノミクスによる円安効果や、政府の誘致策が効果を出して、外国人・とりわけ中国人の来日が非常に多くなった。●日経誌によると、政治の対立など、ものともしないで来日する特に若い中国人は日本のアニメで育っている日本ファンが多い。●彼らが興味を示すのは、例えばアニメの中に頻繁に出てくる「おでん」・・という食べ物を食べてみたいであったり、親子連れでは自治体が作ってる防災・地震シミュレーターの体験であったりして、不思議な国ニッポンの体験を望むらしい。●中国では小さな頃から学校で反日教育をし、抗日ドラマをこれでもかと見せられてきたせいで、当初日本人に良い印象を持って来日する人は少ない。ところが　初めて来日したら、人々の素養の良さ、親切　サービス精神など、教わってきたはずの日本人なんて、何処にもいないことに初めて気がつくわけだ。●このギャップに遭遇して、思考が進むと、逆に日本ファンになる人が多い。中国サイト、レコードチャイナを見てると、来日した中国人が帰国して、素直に感想を述べ、日本を褒めちぎり、悪く言う人がほとんどいないことが分かる。それを読んで　　また訪日希望が増える好循環ができてるようだ。●相互の理解と言うのは　この様な草の根が一番大切なようだね？それにしてもフランスは年間に７０００万人が訪れるらしいから、もっとやり様があるのではないかしらね？
12Dec
- ◆子育て資金・贈与に非課税枠１０００万円新設
  ●来年から相続税が一般的に増え、従来関係ないと思われていた都市住民にも応分の負担がかかるようになる。●いわゆる資産家と言われる層では、今までもその対策がされていたので、そう影響ないかもしれない。・・・が、首都圏にそれなりの住宅及び敷地を持ち、預貯金等の金融資産をもつ世帯では、相続人の間で揉め事が起こるリスクがある。●そこで政府は、金融資産１６００兆円を保有する日本の家計のうち、大部分を保有する６０歳以上の高齢者から、子、孫への資産移転を促すため知恵を絞っている。マネーの循環が景気対策にもなるからだ。●代表的なのは　住宅資金や教育資金で、それぞれ時限を設け、５００万円、１５００万円など一定条件を付けた上で、非課税で子供や孫に贈与できる税制を既に用意している。●加えて、来年度（４月より）からは、子育て費用、具体的には、結婚費用（披露宴費用や新居の家賃などで３００万円まで、また出産費用は分娩費用や不妊治療費、ベビーシッター代や保育料・病気の治療費用などが当たるが、子育てに関する費用の、子・孫一人１０００万円までの贈与に対して、贈与税を免除するというものだ。●一方相続税逃れのハドメもある。効果を得るには、結婚式場や病院・保育園などで受け取った領収証を金融機関に提出して、口座から非課税で受け取る方式を取るが、贈与を受けた子孫が、５０歳になった時、もし口座に残高があれば、それには贈与税が課税されるというもの。●親や祖父母が亡くなったあとの相続税課税逃れを防ぐためだ。このほかに相続時精算課税制度というのもあるが、小規模宅地の控除が使えないことなどもあって、利用は低調のようだ。●確かに親や祖父母が　それなりに金融資産を持ち、相続税が心配な層のお金持ち税制と言われなくもないが、ともあれマネーは動いてｌこそ経済の活力につながる。全体として　機能するのが望ましいね！
09Dec
- ◆総選挙・・自民が強そうだね？
  ●年内の選挙予想を聞いてると、自民党が予想に反して、善戦しそうな雰囲気だね？アベノミクスの息切れもあり、もう少し減らすのかと思いきや、自民単独でもかなり伸びそうな観測だ。●野党の批判は本当に情けないのが多い。麻生副総理の失言が問題視されてるが、・・と言っても、分かってる人は、何が言いたいのかすぐわかる。●いちいち野党が目くじら立てなくとも、大方の日本人は言わんとしてることは分かっている。少し野党は日本国民をバカ扱いしてるんじゃないかしらね？●少子高齢化は今に始まったわけでなくその補正のために、喫緊の課題として、社会保障政策の中で、どう予算を配分するか？・・・に政府初めとした各界が知恵を絞ってる最中だ。ときの副総理がそれをわきまえないで発言するはずもなiいではないか？●麻生さんは総理大臣をまがりなりにも務めた人だ。余りにもこの様な低次元の批判しかできない野党の実力やレベルがわかろうというものだ。●アベノミクスは確かに、消費増税後、足踏み状態だが、この政権で株価は２倍になり、デフレも脱却されつつあることは自明だ。対中国対策としても、安全保障上の中国包囲網と言える体制を作り上げた。対して野党に、この政策を上回るビジョンがあるようには到底思えないね？●はかの野党に、これほど短期間に何ができたのか？とりわけ民主党の迷走はみっともないね？一度は政権を任せた日本国民だが、とても国政を任せられるとは思えない。アマチュア政権の末路を見る思いがするが、これは筆者の一方的な意見です。そう思わない人には　ごめんなさい！ちょっと言い過ぎ？
05Dec
- ◆台頭する中国・日本人の見方
  ●英・フィナンシャルタイムス中国版は、過去５年で中国の投資は、約５兆８０００億ドル（８０７兆円）のムダを招いたとしている。●ＴＶで報道されるように、中国GDPの伸びは、投資とりわけ不動産投資が担ってきた。実需に基づけば何ら問題がないが、地方政府のＧＤＰ成績至上主義が災いして、見かけ倒しの箱ものばかりが出現した。このあたり、かつての日本のバブルにもいえるが、何しろ中国のこと桁が違う。●ショッピングセンターや　大規模高層マンション、レジャー施設など施設はできたものの、人影が見られない施設がそこらじゅうにある。●このような現状に、中国メディアは、今後の中国に、日本がどんな見方をしてるか？可能性として４つの道を示して論評している。●一つは中国は、米国を中心とした自由主義スタイルの中で、自国の居場所を見つけ、国際秩序を変えることなく自国の発展を模索する・・というもの。現状維持スタイルだ。●二つ目は、国際秩序への挑戦と言える。経済や軍備の拡大に基づき、米国中心の世界秩序に反目し、中国中心の世界体制を構築しようとしている・・というもの。影響力を周辺に与えるため、まさに今、南・東シナ海で周辺国と揉め事を起こしてる・・という見方だ。●３に　悲観論がある。高齢化や福祉制度の未熟さなどが災いして、成長率の鈍化とともに、社会の負担はますます大きくなり、ＧＤＰこそ大きくなるが、実のある成長は維持できなくなるとの見方だ。いわゆる中進国の罠にはまり、国家こそ大きくなるが、発展する前に老いてしまい、国民ひとりあたりＧＤＰは伸びが止まり、近い将来、中国はおちぶれる・・というもの。●第４は　引き続き安定的に成長はするし、外交面でも尽力して強大化するというものだ。が、現在は米国に対抗できるほどではない。少なくともアジアにおいて、自国に有利な環境を構築するため、序々に修正を図るが、周辺国との摩擦が減ることはなく、中国の夢・・の挑戦は遥か遠い道程・・と言える。●実際のところ習体制は、「中国の夢」達成を掲げて、スタートしたが、今までのところ周辺国との摩擦を増やし、国内にも民族問題を抱えて、あまりうまくいってるようには見えない。習発言を聞くと、国内向けの発言は、どうやら、自らの権力体制を維持するための方策・方便だったようにも見える。●もしかして、権力確保までの道筋としてならば賢い・・・と言えるが、外交的には、周辺国の警戒を招き、安全保障上の中国包囲網を許してしまった。明らかな外交上の失敗と言えるだろう。●日中対話が、遅まきながら始まったが、安倍・習　首脳会談での握手には、どちらの顔にも笑顔が見られない異常なスタートだった。それでも経済や民間交流はどんどん進んでる。観光客は史上空前だし、民間ウェブサイトを見れば、日本は嫌いだが、学ぶべき国・・という意見は共通する。●ウェブ上で、日本人の素養を認めない中国人はほとんどいないし、国内プロパガンダで反日教育を受けてきた分、そのギャップに驚く中国人が多いのは想像できる。ようやく　多くの中国人が　共産党の文化的鎖国政策からさめて、外を見始めた・・というところだろう。●世界と共生できる中国が、果たして独裁国家にできるのか？は甚だ疑問だが、世界に台頭するほど世界からの視線はきつくなることは自明のことだ。少しずつ賢くなることを期待したいものだね？
04Dec
- ◆ここまで解る血液検査・重度疾患に活かそう！
  ●誠に長生きの秘訣は　日進月歩だよね！血液は人体をめぐり、栄養や各種情報を供給し、もっとも重要な組織・細胞のアイテムだろう。●実は近年の急速な医療技術の進歩で、あらかじめ血液検査をすることで、脳梗塞・心筋梗塞、ガン、認知症、うつ病，脂肪肝の罹患リスクを測れるようになっている。●予防医療は、もっとも大切で、病気が悪化する前に治療が可能になり、健康保険財政悪化も　抑えられる。高齢社会の日本ではもっとも大切なのは　誰でも解るだろう。●脳と心臓の血栓による病気については、LOXインデックスと言い、従来は悪玉コレステロールの受容体として認識されていた。ところが、実はこの受容体のほうが、罹患のリスクを正確に測れることがわかった。この数値　コレステロールの量ではなく、質に注目した数値だが、数値が高い人は、そうでない人に比べて、脳梗塞が３倍、心筋梗塞が２倍のリスクがあることがわかった。検査費用が約１万２千円程度。全国医療施設で検査可能だ。●ガンについては、アミノインデックスがんリスクスクリーニングと言うのだが、１回の採血で　大方のガンになる可能性が解るという。難しかったすい臓がんも来年から可能だそうだ。味の素と共同で、三井記念病院では、２０種のアミノ酸血中濃度が変化する点に注目して、ガン罹患のリスクを把握する方法を開発した。費用は２万円程度。ガンが疑われたら、肺はCT検査、胃ガン・大腸ガンは内視鏡検査、前立腺ガンはPSA・MRI検査、乳ガン子宮・卵巣がんはMRI検査でさらに突き止めることが大切だ。●認知症はどうか？MCI(軽度認知障害）の人は、放って置くと、５年で半数が認知症になる。それだけに早めにそのリスクを予知することが大切だ。アミロイドβが発症の２０年前から　次第に脳内に溜まる事が原因になるが、この変化を観測することで、MCIのリスクを測るわけだ。費用は問診・相談含めて２~３万円●うつ病リスクも解る。血中のリン酸エタノールアミン(PEA）濃度が低下することがその信号になる。なんでも９０％以上の確率で　うつ病診断が可能だそうだから、薬の選択治療効果の制度も向上したらしい。●肝硬変も予知可能になった。先の味の素の事例では、アミノインデックス技術を使って、メタボ検査を開発した。血中のアミノ酸バランスから内臓脂肪の蓄積具合や、高インスリン血症、脂肪肝などを一度で調べられるとのことだ。●はしょってしまったが、血液検査で　多くの病気が防げる事になったのは画期的だ。そろそろ健康が心配される中年世代、一度はこのような検査をすることをお勧めしたいね！
26Nov
- ◆日本は資源国？将来は明るいか？
  ●さて年末に総選挙で、何かと慌ただしいが、中国をはじめとして海外からの訪日客が好調だ。しばらく暗い話も多くて、高齢社会を考えると暗澹たる気分にもなりそうだが、案外と　若い世代の将来は暗くないかもしれない。●２０１８年から商業生産を目指して、日本周辺海域のメタンハイドレート（簡単に言うとメタンガス）の調査や、試験採掘が進んでいる。世界で初めて海底から日本が採取したのだが、このガス日本周辺でさえ１００年分位埋もれているらしい。●原発が使えず、天然ガスの輸入が大きな貿易赤字をもたらしてる・・・のは報道の通りだが、採掘技術が確立すれば、日本は近い将来、資源国になる可能性があるのは　先のブログでも紹介した。英国が北海油田の開発で、サッチャー以後　回復基調になったのが記憶に新しい。●考えてみれば、日本のように資源がなく、陸地の７割が森林で、残り３割に１億２千万以上の人が暮らし、衰えたとはいえ５００兆円を超える、富・国内総生産GDPを作り出すこと自体大変なことなのだ。凡庸な国民性なら、単なる農業や漁業国であってもおかしくない。誠に先人の英知に感謝するしかないね？●そこへメタンガスに加えて、中国との間でモメた、レアアースの話を紹介する。南鳥島（小笠原諸島東京から約１９００㌔Ｍ）　　自衛隊や気象庁職員が常駐する滑走路を持った、三角形の珊瑚礁からなる島だが、その周辺に比較的採掘が容易なレアアースが、予想より浅い海底下２～４Mに大量に埋もれてることが、東大と海洋開発研究機構調査で分かった。あることは分かっていたのだが、案外取り出すのが簡単・・ということだ。三井海洋開発なども参加して、コンソーシアムを作り、水深５６００～５８００Mの泥を引き上げ精錬する技術を開発・生産につなげたいとのこと。●このレアアース。ハイブリッド車のモーターに必須の素材だが、中国がほとんど生産の寡占状態で、尖閣事件を受けて、もめたことは知ってるだろう。●日米欧のWTO提訴で中国は敗訴、レアアース相場が暴落した結果、中国は自分の首を絞めることになった。しかし全体的なシェアが高いことは変わらず、供給元を多元化されることが政策の基本だ。ちなみに中国は提訴された案件は、確かほとんど全敗　２７回くらい敗訴してるはず。自由主義経済のなんたるかを　噛み締めｔることだろうね？●海底下から泥を吸い上げるのは、実は現在の技術でも可能だ。掘るのではなくて、泥を吸い上げるだけだからだ。一日１３００トン吸い上げ年２００日稼働すれば、レアアースを、約３６００トン（昨年輸入量の４分の１）確保できるとか。問題はコストだが、少なくとも、中国依存は代替品の開発・輸入先の多様化やこの開発で次第に減るだろう。●来年は新体制で、安倍政権が発足するだろうが、国運を左右する大きな問題に全力で取り組んでもらいたいものだね？
20Nov
- ◆世界でもっとも革新的な企業１００社中　日本３９社でトップ
  ●デフレ脱却がままならず、GDPの規模で足元がふらついてる日本だが、どっこい製造・技術立国としての日本は健在だ。●このほどトムソン・ロイターがまとめた特許データを元に、知的財産・特許動向の観点から見た、世界で最も革新的企業や機関に、日本から３９社を選んた。コレ凄いよね！　実に４割が日本企業なんた！●例えば　ボーイングが航空機用炭素繊維を、東レに総額１兆円分発注したなど・・・日本にしかできない分野が非常に多いのだ。ガジェット化したスマホでも。基幹部品のCーモスセンサーではソニーの部品なしでは成り立たない。案外としっかり儲けているのが日本企業なのだ。この成果、米国でさえ抜いて堂々の一位だ。もっとも米国の場合　製造業から他分野にいたる裾野が広く、彼らから言えば大したことはないかもしれないが・・・●ちなみに、アジアでは韓国４社　台湾２社　中国に至ってはわずか１社しかない。科学分野ノーベル賞受賞者が２２人と、特に今世紀、突出する日本に対して、韓国.中国の反応は、そうじて自虐的だ。パクリ文化は所詮そのレベルに落ち着くしかないよね？●ホンダが小型ジェットを生産して　三菱がリージョナルジェットを開発、航空分野にも日本企業が乗り出す。米国製造旅客機も今や３割以上が日本の製造が担う。動力系だけだなく、素材、とりわけ炭素繊維はこれら航空分野でも、燃料電池車分野でも最有力素材だろう。●日本人があまり知らない事の一つとして、軍事産業がある。実はこの分野は、技術的に日本企業の最前線だ。従来武器輸出が禁止されてたこともあり、地味というかタブーな分野だったが、いつの間にか世界でももっともフロントランナーになっていたなんて、多くの日本人は知らない。例えば戦前から、戦艦や戦車の砲身など造ってた、日本製鋼所などわかるだろうか？●戦車にしろ、潜水艦にしろ、ステルス戦闘機も、日本の最新技術で、できないことはほとんど無いわけだ。各国から技術提携や、豪州のように日本の潜水艦を１０隻程度買いたい旨の意思を示してる国まである。●人口減少阻止が国家の難題なのだが、まだまだやれる糊代は大分ありそうだ。年内解散・総選挙が決まったが、早く安倍政権の、早期組閣と難題に注力願いたいものだね？
17Nov
- ◆生姜は薬？　それとも　食品か？
  ●昔から知られた効能だが、生姜はほんとに便利な植物だ。下着メーカー・トリンプは生地に生姜の粉末を付着させて、吸湿と発熱効果を高めたインナーを発売した。黒生姜という、熱帯地方に自生する生姜中の、ポリメトキシフラボンという成分が、その効果を持つのだという。生地に付着したものを洗っても、効果は持続するとか・約１５０グラム分の生姜を使い、下着に成分エキスを付着させるのだとか。●化粧品ブランド・アユーラからは、入浴剤も出ている。「生姜香草湯」という。血行不全や手足の冷えに効果アリらしい。じわじわ体を温め、血行改善の効果を期待できそうだ。●せんねん灸、で有名なセネファでは、「せんねん灸オフしょうがきゅう八景」というロングセラーを持つ。お灸のもぐさの中に生姜成分を入れてるのだとか？●強いコリがある部位や足裏など、肌の厚い部分に使うと、体全体を温める温熱効果が高いのはしょうがの特徴だ。先のせんねん灸では、銀座の治療室で体験ができる「お灸教室」をやってるのだとか・・是非行ってみるといいね！●おっと食べるのを忘れては困るよね？お茶漬けの永谷園の話だ。２００７年から生姜部を開設して、効能や食べ方の研究をしている　。９月から「「冷え知らず」さんの温生姜スープ　たっぷり野菜　粕汁風」・・・を発売した。即席スープを多く出しており、生姜の特性にゾッコンの様子だね？●ポイントはいかに生姜の温熱効果を引き出せるかだが、加熱後に乾燥させるなど、各社の工夫は様々だ。おまけに「”ほっ”とヨガ」まで提案して、毎日の運動が必要と、ヨガスタジオ「LAVA]と提携している。●生姜の殺菌作用や温熱効果は　古くから日本人に知られていて、生活に取り入れられてきた。主に口からの摂取だが、近代になり科学的な成分分析によって、薬としての効果も確かめられるようになった。●生の生姜には「ジンゲロール」が含まれ、殺菌・解熱・手足の血管を広げるなどの働きがある。それを乾燥させ加熱すると「ショウガオール」という成分に変化して、胃腸壁に作用し血流を良くして、体の深部から温めるのだそうだ。●寒くなるこれからのシーズン　温泉に浸かったあとは、生姜の入ったスープで体の芯から感じる「暖かさ」が欲しいものだね？ためしてみよう～～
14Nov
- ◆東証１部株価　７年ぶり５００億の時価総額に回復！
  ●リーマンショック後　日本の株も売られて２３２兆円まで下げていた、東証１部銘柄　時価総額が、７年ぶりに５００兆円を超えた。●１２年末からのアベノミクス相場が　貢献したが、当然この買いは海外投資家によるものだ。１４年累計で外人買いの累計は　初めて買い越しになった。●これ日銀総裁　黒田さんの小気味良い金融緩和アナウンスが効いてるよね！２％インフレ目標に陰りが出るやいなや、大方の予想を裏切ってバズーカ砲第２弾を打ち出した。海外勢もこれには賛意を表す向きが多い。しばらく投資環境がモヤモヤしていた時だけに、不安を払拭した感じだったからだ。●衆院解散が取り沙汰され、報道では解散の方向で消費増税延期を担保したい政権だが、海外投資家も解散総選挙で政権が安定するなら、株価にはプラスと見る向きが多いようだ。●どうやら解散総選挙の流れかな？年末は忙しいね？
13Nov
- ◆介護病床・延命へ！社会的入院とりあえず必要だ！
  ●しょうがないね？　政府は大して必要がないにも関わらず、、高齢介護者などを病院に預けっぱなしの状態・・・いわゆる社会的入院をなくすことにより、およそ３０００億円の医療費削減を目指した。　これを踏まえて、２００６年に、これら療養病床への介護保険適用を廃止する旨を表明していた。しかしながら・・・●今回の措置は　やはり時期尚早だったということだろう。これを補う医療体制ができてないことが大きい。●これら介護療養病床存続の要件は　５つある。１、重篤な疾患のある人や合併症のある認知症高齢者が、入院患者数の一定割合以上いる。２、たん吸引やチューブでの栄養補給などを受ける人が、一定以上割合いる。３、終末期ケアを受けてる人の割合が一定以上いる。４、生活機能を維持改善するリハビリを行っている。５、地域に貢献する意志を持ち貢献している。・・などが条件だ。一定割合がどの水準になるか？　来年４月実施をめざして調整が進む。●約７万１千床もあるこれら病床は、来年４月から「療養機能強化型」とその他カテゴリーに分かれる。新区分では、医療措置の必要が高い人を受け入れている病院を存続させる方針だ。●上記５つの条件は　全て満たす・・ことが必要だ。これにより介護報酬を厚くして、経営悪化を防ぐ狙いだ。一方で　その他病院は、介護報酬を引き下げ、リハビリ中心の介護老人保健施設への転換を狙っている。●介護や支援の必要がある６５歳以上高齢者は、２０１２年で約３０５万人いて、２５年には４７０万人になる模様。介護保険を申請していない人を含めた推計では、１２年で４６２万人になると予想。これら数字から、将来認知症になる可能性がある人が、４００万人としている。●認知症をめぐる徘徊や行方不明、成年後見人の犯罪など、社会の歪みは顕著だが、国家としてのスタンスは、悲観に陥らず、この状況をいかに経済の活性化に寄与するか・・楽観的でありたいものだ。●こう言うと　介護している方からは怒られるかもしれないが、筆者も初期の認知症の老母を観ている。一人ではなかなか生きていけない個人をサポートすることは、成熟した国家の責任であり、また今後日本に続く高齢国家への事例にもなる。●人や機関が　行動するとき　悲観か楽観か？により、その後のフェーズは全く異なるものとなるだろう。官僚の評判は久しく不評だったが、今こそ厚生官僚の奮起を促したいところだね！●日露戦争当時、・・「皇国の興廃　この一戦に有り　各自奮闘せよ」・・とZ旗を掲げてバルチック艦隊を撃滅し、その後の日本の進路を開いた、明治人の気骨を是非　示してもらいたいものだね！
12Nov
- ◆中国でカレーが定番商品になりそうだ！
  ●ＡＰＥＣが、今回、中国が議長国で開催された。安倍首相と習主席が　　固い握手をして　３年ぶりに会談に応じた。・・といっても　ぎこちない、目を合わせない・微笑みさえない、互いに妥協の産物による、玉虫色の決着だったことは素人目にもわかるよね？●互いに国内向けに、相手に譲ったと思われないためなのだが、それでも会談しなければならない事情があるためだ。●安倍首相の　外国訪問は多国に及び、さしずめ中国包囲網の様相だ。インドには　向こう５年で３兆５千億の投資を約束し、ミャンマー　ベトナム　アセアンなど投資国はいくつでもあるよ！・・と言わんばかりの攻勢はなかなか説得力がある。来年　ロシアのプーチン訪日も視野に入れている。ロシアも中国依存にはなりたくないのだ。●対する中国も全体のGDPこそ、日本の倍近くにもなり、相対的には国力が日本を凌ぐかにも見えるが、その実態は極めてお粗末だ。●国内に幾多の問題が山積して、共産党軍の東・南シナ海での摩擦や国内イスラム勢力などとの衝突にも悩まされている。中国崩壊か？　　習主席暗殺？などの物騒な観測もいくつも報道される。それだけ矛盾だらけなのだ。●そんなか　政治はさて置いて、食の話題をひとつ。中国人は従来生魚を食べる習慣はなかったが、日本の寿司文化に影響されて、マグロなど市場から日本が買い負ける程、中国人の食習慣が変わったそうな。●日本でポピュラーなカレーライス。これ横須賀・海軍カレーなどでよく聞く話だが、日本での普及は、イギリス海軍から　輸入した食習慣らしい。たしか金曜日は、海上自衛隊の食事はカレーが定番で入ってたと思う。●彼の地・中国では、ハウスバーモントカレーを出してるハウス食品の中国事業が、ようやく実りつつあり、中国人がカレーライスを食べ始めたようだ。当然２０都市に常駐する１００人の営業担当が、家庭の中にまで入り込み、カレーの嗜好などの調査に地道な努力を続けてきたことがある。●なんでも０２年からの調査で、肉料理でよく使う、香辛料・八角を配合すると好みが合う事が分かり、スーパーや商業施設　　日本でもお馴染みの、COCO壱番屋とも組んで店舗展開し　またハウス直営店でアンテナショップを展開してもいる。●地道な努力が実り、２箇所目となる工場が大連で稼働を始めた。上海工場と合わせて、年に１９０万ケースの出荷が可能になったらしく同社の鼻息は荒い様子。カレー事業のみで、１３年に初めて、日本円で２３億円規模になり、生産が需要に追いつかない様子だとか。小売店も沿海州中心に１万店を超えて、損益も１２年に黒字化、２０年には１００億元　　約２０００億円位にまでなりうそうだとか。●日本は前世紀に、自分の身の丈を顧みず、武士道に代表される謙虚さを失い、他国に侵略行為を行い自滅した。戦後は反省して、経済に注力。今日の繁栄を得た。中国の製造業は日本企業なしでは成り立たず、日本もまた中国流通市場なしで　成り立たない。まさに一蓮托生の関係だ。●過去数千年、学び学ばれの両国関係だが、とり合えずは、両国の初会合は喜ばしいのではないか？会合を受けて、早速中国から　政界関係者の代表が来日するそうだから、形ができれば中国の動きも早い。振り上げた拳が下ろせれば、中国人は実利的なのだ。●よく言われるが、中国とは外交ができるが、韓国とはその形にならない。　　外交以前に、反日が至上だからだ・・梯子を外された形の韓国は一体どうするのやら？●かつて、中国に兵を送り、連戦連勝だった日本軍だったが、結果的には大局で日本は破れた。今市場経済で中国を席巻するのは、犯罪にはならない。大いに、中国国民の利便に供するよう　WIN・WINの立場で、言葉は悪いが、経済侵略をすればよいのではないか？
06Nov
- ◆いにしえからの隣人・日中関係のしこり
  今回は少し国際情勢に目を向けてみよう。●この１ヶ月　くらい　かつての軍国日本の大陸政策を知るため、「図説・満州帝国」河出書房新社　　を読んでみた。●筆者の世代＝敗戦数年後生まれは　例えば高校などで近現代史をあまり教わっていないのだ。今でもそうだが、４０年以上前なら歴史の評価が定まっていないこともあり、当時の教師は教えづらかっただろう・・・事は想像できる。●注意すべきは、当時は日本に限らず、帝国主義の時代で、欧米各国がアジアの利権を確保するため凌ぎを削っていた時代だった。現代の価値観で当時を評価することはできないが、だからといって、正当化されるものでもないだろう。●実際　他国のことを置いといて、日本の大陸進出の過程を追っていくと、謀略のオンパレードで、全くひどいことを中国　朝鮮に行ってきた・・・・という事がよくわかる。悪名高き「対華２１か条」などの条文を見ると、誠に冷や汗ものだ。●しかし　やはりこれは、当時の時代背景なしでは理解できない。当時はロシアの驚異が日本に迫っていた。日本さえ植民地になる可能性があったのだ。日本の朝鮮進出がなければ、今頃朝鮮半島はロシア領かも知れないのだ。●中国が江沢民の頃から反日教育を始めた・・のもこの視点だけから見れば、うなずける話だ。たしかに平和国家日本は、豪州の首相が言うように、戦後の模範国家であることは間違いないだろう。しかし多くの日本人はかつてどんなひどいことをやってきたか、その恥部をあまり教わってないし、また教えてもいない。もしかして、もう忘れようとさえしているのかもしれない。●所謂、自虐史観はもうやめよう、、という話を聞くが、史実を裏表から理解することは大切だ。隣国から聞く、正しい歴史認識・・には鼻白むのはとりあえづ置いといてね。●例えば　日清戦争で日本は清から莫大な賠償金を得て、辛亥革命後の中華民国政府がようやく払い終えた。戦費を回収し、次の日露戦争への海軍増強への原資にもなった。しかし　日中戦争・太平洋戦争敗戦後、中国は、日本に対して戦時賠償は放棄している。大人の判断だったと言えるのではないか？もっとも代わっりに膨大なＯＤＡ供与という形で償ったが。よく中国がこの援助に対してお礼を言わない・という批判もあるが。彼らからすれば、当然だ・・と言いたいだろう・ひとつの史実でも　　両方から眺めてみないと理解は難しい。安部総理が評価は歴史家に委ねるのが妥当・・というのも頷ける。●時代はめぐり、中国が台頭して、米国が以前ほどの力がなくなると、アジアにおける日本軍に対して、バランスを取るため隣国からの要望が増えてくる。集団的自衛権が行使できるようになり、武器輸出３原則が緩和されると。すぐさま新しい動きの連続だ。日本の武器技術は各国の垂涎の的だ。●フィリッピンは海上自衛隊と合同演習したい希望を持ち、米国は朝鮮有事の際　機雷除去を全面的に日本に頼みたい様子。危機対応で空母を日本近海に派遣する特、その対潜水艦防御は対潜ヘリを複数積んだ、いづも　いせ・ひゅうがなど大型のヘリ空母がになう。米軍と一体化してるのだ。●この准空母　実は甲板を改修すれば、攻撃用戦闘機を載せられるし、艦内に収容もできる。現在は攻撃用でないので空母ではないと言い張ってるが。軍事の最前線はいろいろ考えて、発注し建造してるのだ。まただいぶ前　パソコン３台で管制できる固定燃料ロケット　イプシロンが打ち上げ成功しｔが、これ衛星の代わりに弾頭を載せれば、弾道ミサイルに変身する。防衛庁はJAXAと合同で研究体制を取るなんて報道があったよね？●豪州は日本の潜水艦を１０隻購入（約２兆円）する予定で調整している。インドは水陸両用挺を導入予定だ。英国とは対空ミサイルの共同開発を進める。陸上自衛隊のひとまる式戦車をインドが導入か？などの憶測さえある。日本自身　今年度にステルス戦闘機の実証実験を経て、自主または共同で開発生産する予定だ。グローバルホークも３機購入して、高高度から中国・北朝鮮を睨む。また８０機近くが近くが運用されてる対潜哨戒機も　より高性能のCー１が開発されて、配備中だ。●つまりパワーバランスの変化で、嫌でも海上自衛隊がこの海域に進出するキッカケが醸成されてるわけだ。普通の国への変化・・といえば格好良いが、何やら薄ら寒い感じがしないでもない。自衛隊としてはこの環境の変化はおそらく待ってました・・・というところだろう。今までずっと日陰者で過ごした期間が長かった分　溜飲を下げたことは想像できる。●確かに海外投資が世界中に及んでるこの時代、その国と戦争してメリットがあるとは到底おもえない。共倒れするだけだろう。すなわち軍事は　抑止の道具であるべきだが、それでも５兆円を超える予算がかかる。●パワーバランスの変化の真っ只中、日本は隣国との間合いを慎重に測り、かつて身の丈の判断を誤り、うぬぼれて自滅した記憶を忘れないことこそ重要だろう。
03Nov
- ◆健康保険組合・また保険料が上がりそう？
  ●確かに日本全体から見れば、大企業に勤務する従業員の福利厚生は恵まれてると言えるだろう。●筆者のように、サラリーマン生活８年強で、独立自営した立場で見れば、それはそうだと実感するのだ。●大企業では、時代時代で浮き沈みはあるものの、学歴が例え中卒でも、高度成長経済を経て地道に努力した従業者に、それなりの・・というより、今時の水準から言えば、潤沢と思われる退職金や年金が支給されてると思うのだ。●関わっている一企業の一例としか言えないかもしれないが・・・日本に圧倒的に多い中小企業の従業者からみれば、垂涎の的になるのは抗えない。●そんな大企業の、健康保険の上限料率が、来年頭の通常国会で１％上乗せされそうだ。この料率は法律で決まっており、下限は０．３％から１２％だが、０．３％の健保組合があるとは思えない。平均で８．８％の水準になっている。１０％を超える組合も１２０あるから、まだ・とも、もう・・とう言える水準か？●健康保険財政が悪化して、全国で１４００ある健保組合の現役世代は、後期高齢者医療制度へ、全体の支援金＝財源の４割・６兆円のうち１．８兆円の負担を強いられてるわけだ。●かつて余裕のあった、健保組合も保養所を売り払ったり、積立金を取り崩したり、あれこれ工夫してきたが、万策尽きて、もう保険料率を上げる・・保険料が上がる・・しか方策がないところも増えてきたようだ。●上限を２０１０年に１０％から１２％に引き上げたばかりだから、さらに１３％上限となり、負担が増える健保組合が増えそうだ。なかなか高齢社会国家の経営は難しいね？●政府によれば、１億人程度の人口を維持して、成長を維持するには、２０２０年までに効果ある対策を用意しなければ、２０４０年ころから経済成長がマイナスになる・・ということのようだ。１億２７００万人の人口が、平地の少ない日本国土にいた・・ということこれだけでも素晴らしいことだったということがよくわかるね？●ちなみに１９０４年ころ日露戦争当時の日本の人口は確か６０００万人くらいだったと思うおそらく、安倍政権の施策のうち、石破さんあたりの地方再生が、自凸の試金石になるのだろうね？●日本の成長を促すのは、高齢者・女性の休眠労働力を活かすのが一番だ。ところが、改善努力があるものの、安心して子が産めない女性の雇用環境がネックとなり、人口が自然増になる、フランスのような合計特殊出生率が２.１人を超える社会が、日本ではいまだ実現していない。１．４１人が未だその数字だ。ちなみに５０００万強がフランスの人口だ。●人口面から見ると厳しいフェースが、予想されるし時間もかかる。・・・が、実は筆者　そう悲観していない。日本の資源開発が進み、近海のメタンハイドレートの生産等が進めば財政悪化が止まりる可能性もあるからだ。しかしそれまでなんとかしなければならないね？