☆高齢社会・セカンドライフと相続手続きの心得 -5ページ目

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12Mar
- ◆中国言論も進化の途中だね！
  ●少し視点を変えて、以下　レコードチャイナに掲載された記事からの紹介だ。　　　そのままコピペしたので　怒られるかもしれないが、当サイトは商業ベースのサイトではないので、ご勘弁ください。記事は中国で相当数が制作されてる　レベルの低い娯楽と成り果ててる抗日番組について、共産党自らが批判してるって言う内容だ。●香港メディア・香港商報は８日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上で、程永華・駐日中国大使が「抗日神ドラマ」に対して「賛同できない」とコメントしたことを報じた。　記事は、同大使が「このようなドラマの制作方式に、私は賛成しない。中国人民の抗日戦争は非常に厳粛で必要な戦争であり、大きな民族的犠牲を払ったからだ。この（神ドラマの）ような描き方は不適切だと思う」と語ったと伝えた。　この記事に対して、微博ユーザーの多くは「監督たちよ、見たか？」、「関係当局よ、聞いたか？」、「自分と厳しく向き合わないで、他人からはなおのこと笑い話として見られる」、「うれしい」、「みんな不適切だと思っている。でも放送当局は適切だと思っている……」と、同大使の発言を支持するコメントを寄せた。　また、あるユーザーは王毅外相が日本に対して「７０年前に戦争に負けて、７０年後にさらに“良知”（善悪を誤らない知恵）を失ってはならない」と発言したことを挙げて「日本は今、世界が認める“最文明国”なのはみんな知っている。外相の話は説得力があるのか？　どこかの組織は勝利したにもかかわらず、本当に“良知”を失っているじゃないか」と批判した。　さらに、抗日ドラマが「神ドラマ」化する理由として「史実に基づけば、日本に抵抗した９７％は国民党軍で、共産党軍は３％」、「国民党軍の抗日では撮影できない。共産党は抗日していない。だから妄想するほかないのだ」と論じるユーザーも複数出現した。　抗日ドラマは中国政府としては歴史教育の一環として必要だったのだろうが、ドラマ制作者たちによる「神ドラマ」化を野放ししてしまったのはいささか失敗だったと言えそうだ。史実に基づかないどころか現実離れした抗日ドラマで愛国心を養おうとすれば、「歴史を正視しているのはいったい誰なのだ」という批判的な声が出てきても仕方がない。ネットの普及によってさまざまなルートからさまざまな情報が得られるようになった昨今では、その声が中国国内から出始めたとしても決しておかしいことではない。（編集担当：近間由保）（イメージ写真提供：（Ｃ）　宫　仁毅／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
09Mar
- 眠れない人の悩み・睡眠障害に活路が拓ける？
  ●ストレスが多い現代社会・・様々な理由で熟睡の取れない人が多い日本社会・・皆さんは良く眠れてますか？筆者にいたっては、なんと５０肩という奴に、人生初めてなって、もはや５ヶ月にもなろうというのに、まだ完治しない。人により時間がかかるらしく、小康状態にはなった感じがするが、問題は別にある。●昼間は肩が痛くてもそれほど気にならないが、実は寝てるときに、腕の位置があまり　肩との関係で良くない様なのだ。その為　腕の痛みが続き、明け方に目が覚めてしまうことがしばしば。おかけで睡眠不足が続く状態だ。この感じ　なった人でないと理解できないだろうね？　腕の痛みではなく上手く眠れないほうが深刻なのだ。●今回、筑波大とテキサス大の共同研究で、ラットでの実験ではあるが、体内時計を調節する細胞がどの部分にあるかようやく突き止めたとのことだ。脳の視交叉上核に、神経伝達物質や神経ペプチドなどを分泌する細胞が２万個もあるそうなのだが、これは従来から解っていた。●このうち４割を占めるニューロメジンＳというのが、どうやらその正体らしい。様々な実験で、体内のリズムを作るペースメーカーの役が、この細胞に托されてることが解った。●問題は人への応用だが、メカニズムが解明されれば、睡眠障害改善へ何らかのヒントが得られ、、創薬にもつながるのではないだろうか？最も少し時間がかかるけどね？
05Mar
- ◆消費税１７％　経済同友会が提言する
  ●経済同友会はこのたび麻生財務大臣に消費税率を１７％にまで上げることを進言した。その他　提言の骨子は、社会保障費を５０００億円削減して、消費税率を１７％にまで上げる。毎年名目で３％の経済成長を確保すれば、２０２０年には基礎的財政収支(プライマリーバランス）を黒字化できる・・と言う一種のシミュレーションだ。●実際に欧米では　１０%台の消費税を実施してる国がある。１７%はいかにも高いが、趣旨はそのくらい日本の財政が厳しいと言う事の証左でもある。実態はどうなのだろうか？●新聞報道では　政府債務が１０００兆円を超えて、国民１人あたり８００万円以上の借金があるなどと喧伝されている。確かに頭数で割ればそういう事で、少ないに越したことはなく、ドイツなどが財政政策で国債発行額を大幅に減らしたことに比べればまさに自転車操業の感があるよね？●元財務省官僚で　日本政府のバランスシートを作成した高橋洋一氏などの話を聞けば、私なりに理解すると、貸借表で見る限り、日本の財政が破綻寸前とも言えない様な数字だね。●平成２５年度財務省ＨＰによると、政府債務が１１４３兆円位に近々なるが、うち公債が８５６兆円くらい、政府短期証券などが１０２兆円、その他借入金２８兆円となる。いわゆる国の借金が９７６兆円だ。その他公的年金の運用寄託金の見合いの負債が１１２兆円、その他４５兆円となる。国債発行残高はこの１０年で３００兆円近く増えた。●一方で日本政府は　膨大な資産も保有している(世界一）。その額６５３兆円ほどだ。こんな資産を保有する政府は世界でも見られないそうだ。すると正味負債は４９０兆円となる。●この資産は預貯金１９兆円、有価証券１０２兆円、貸付金１３８兆円、出資金６６兆円、計３５２兆円の比較的換金可能な金融資産として保有している。その他有形固定資産１７８兆円、運用預託金１０５兆円、その他１８兆円となる。●つまり正味負債で見ればＧＤＰの９割程度で　米国と同程度と言う。この資産　特殊法人などへの貸付や出資がほとんどで、あまり表ざたになると整理統合などの話になり、役所にとって都合が悪かったと言うことが真相のようだ。●もっと言えば、アベノミクスで日銀が２００兆円ほど　国債を買って保有している。日銀は株式会社だが、実際は国の機関で、今は連結決算対象ではない。これを連結して考えれば、２００兆円の国債の見合いの負債は日銀券となる。２００兆円の負債は利息もないし、返済義務もない。つまり合算すれば、負債にならないとみなされるという事だ。つまりこの分を政府負債から控除できると考えれば、正味の負債　超過債務額は２００兆円減って、４９０－２００＝２９０兆円となる・・と言うことだ。●まるでマジックのようだが、公会計上ではグレーゾーンのような感じで、ＧＤＰの５５％程度の政府負債になるわけだ。財務省はこのあたり当然わかった上で増税をしたいのだが、あまりマスコミがこの話を取り上げないというか、マスコミに情報を出さないのだろうね？●オオカミが来た　オオカミが来たというが　こんな数字を示されると、今のところ案外と優しいオオカミのようにも見える。おっと社会保障費は膨れ、生産労働人口も減少　これでいいわけはないよ！
04Mar
- ◆ガン粒子線治療のコストが下がる？
  ●ガンに罹患すると　おそらく医師から様々　治療法を提示されるだろう。　　ガン患部を除去するには、手術や放射線治療　抗がん剤等様々だ患者から観れば、きわめて深刻な選択を迫られるだろう。治療法が　進化の過程なので、健康保険適用が追いついてない現実がある。●民間保険会社にとっては、そここそ事業機会なので、様々なリスクを計算して、保険給付金が下りるような医療保険を開発してるわけだ。●重粒子線治療の分野で、このたびある変化が起きた。この分野大きな施設を伴い、治療には場合によって３００万円以上の治療費がかかったものだ。原因は、治療施設の大型化で建設コストがかかり、なんと１００億円もかかった。直径２０Ｍもの大型施設が必要だったのだ。●この分野　日本勢が先行しており。内、三菱電機製が約８割を占める、重粒子線を加速する電磁石の改良により、設備自体を３分の１にして、５年後めどに軽コスト施設を作るらしい。このプロジェクトには、大手ゼネコンも参加してる。放射線を外に漏らさないためだ。●効果は　従来施設より小型化、低費用で造れる為、都内の遊休土地がない病院にも可能となること。結果。公的にも民間の保険料も下がり、患者の選択肢が大きく広がるなど、大きな節目なのだ。●粒子線治療を受けた患者は世界で約１２万人、内、日本では２万５千人だそうだ、言うほどではなく、比率が少ないようにも思うが、おそらく基準が厳しいなど日本の医療体制の特徴ゆえではないか？
02Mar
- ◆介護休暇は　介護従業者の離職を防ぐ！
  ●日経の小さな記事だったが、これ結構重要と思い短文だが紹介する。介護業界で働く、介護が必要な家族を持つ従業者が、介護休業を取った場合は、とらない場合より離職率が低いという結果が出た。●情報元は、労働政策研究・研修機構の調査による。介護休業制度を利用した従業員の離職率は４．８％、転職率は１１．９％と、利用しなかった従業員よりなんと１０％以上も低かった事が解った。２０～５０歳の男女２０００人の調査による。●これをなんと読むか？家族に介護が必要で、その必要性を再認識したゆえに、新たに他人への福祉に目覚めた？・・と考えれば幸いだが・・。　筆者には定かではない。
27Feb
- ◆公務員の私・年金はどうなるの？
  ●厚生労働省は、民間会社員の年金積立金・約１３０兆円をＧＰＩＦ(年金積立金管理運用独立行政法人）で運用している。従来は安全重視で、株式などリスク資産は抑えられ債券の運用比率が高かった。しかし年金財政の厳しさゆえ運用方法にリスク資産を増やすことを昨年１０月から始めている。●今年１０月からは　国家公務員共済組合が制度変更によりＧＰＩＦに加わり、従来良すぎた年金が厚生年金と同じ水準になる。この額、７．６兆円（２０１４年３月末）さらには　同様の成果を求められる地方公務員共済（１８．９兆円）や私学共済（３．８兆円）の計３０兆円が加わり、合計約１６０兆円が、国内株式の比率２５％に上がり、以前の８％の３倍以上となる。その為、債券比率が下がり７４%から３５％に下がる。●厚労省が求める年金の運用目安は、賃金上昇率＋１．７％となっており、従来の安全運用では、低金利の時代とてもじゃないが無理と言うわけで、資産配分の見直しが必然だった。●しかし何しろ　池の中の鯨・・に例えられるＧＰＩＦは世界でも見られない、巨大な投資家だ。この見直しで新たに日本株式市場に流れ込む資金は、約５．１兆円（ゴールドマンサックス調べ）と言う。定期的な買いは株価を支えると見られ、日本株以外の海外資産も８．８兆円の買い増しになるとの事。円売りで円安が進む構造になる。●このあたり米国利上げ(６月頃？）による円安進行を伴えば、相当長期の円安局面が続きそうで、製造業の国内回帰が進む。また輸出企業にも慈雨となるだろう。一方で、シェールオイルガス潰しを狙った、サウジなど中東産油国の原油安放置で、原油安はしばらく続きそうだから、円安で負荷の上がった、輸入企業にとっても良い環境だ。直近の貿易赤字が大幅に改善されたことは、落ち込んだ経常収支の増加に貢献するだろう。製造業の国内回帰は、新たな雇用を産み、春闘での賃上げが進めば国内消費が活発になり、原油安で落ち込んだ物価を補い、デフレ局面は解消されるのでは？・・と言う期待がある。●ＧＰＩＦの方針変更は、単に配分見直しにとどまらず、このような大きな影響がある。その際　債券が満期償還を含めて１３．８兆円減る。・・が日銀が金融緩和で大量の債券を買っており、債券市場への影響はあまりないとのことだ。あたらしいポートフォリオは、国内株式２５％　国内債券３５％　海外株式２５％、海外債券１４％となり、株式の比率がなんと５０%にもなる。ホントに運用は大丈夫なのか？と心配にもなるが、本来投資とはリスクを伴うものだ。●私の年金大丈夫・・と心配される方・　運用の側面で大きな背景があることも頭の隅におきたいね？
26Feb
- ◆世界の投資家・日本株の見方
  ●日本ではアベノミクスが道半ば・・と言う話が盛んだ。世界の投資家にも同様の評価がある。米・投資ファンド・グッゲンハイムパートナーズのＣＥＯの見方を紹介する。基本的にはおそらく、日本人が考えているのと同様だと思うのだが、再確認のため紹介したい。●趣旨は、アベノミクス１と２は成功した。しかし３のフェーズで足踏みしているのが現状と言うものだ。●日銀の金融緩和は、成功して、確かに物価は上がった。永らく続いたデフレも解消される方向にある。しかし肝心の賃金が上がりきれてないことが問題と・・・●これでは国内の消費が盛り上がらない。日本は対ＧＤＰで、６割以上が内需によるもので、成熟した資本主義国だ。その為、生活の向上に賃金アップは欠かせない。ＧＤＰアップは消費による部分が大きいのだ。●もう一つ。生産年齢人口・いわゆる労働力が減少したら、長期的にＧＤＰの成長は見込めないだろう。米国の強みはこの人口が増え続けている。中国でさえ、今後どんどん減っていくことが予想されるなのに・・だ。おそらく米国の活力は簡単に衰えないだろう・・・とは筆者の予想だ。日本は、この状況に対して、イノベーションか資本の増強で対処してるに過ぎない・・と主張している。しかし希望はある。日本株は原油安や円安の影響で、輸出企業中心に今後も収益安定が見込まれるし、日銀の金融緩和も株高につながるとの話だ。●世界に目を向けてみよう。実は日本より投資妙味のある国は、数多くある。中国・インド・スペイン・イタリア・ドイツなど・・・割安な株価は日本より魅力があるらしい。●米・ＦＲＢは６月頃の利上げを睨んで、様々アナウンスをしている。歴史的に利上げ後は、株価は一旦売りが勝り落ち込むが、その後回復することが多いらしい。●むしろ気がかりなのは、米国経済が予想より強くてドル高が進み、米国グローバル企業の競争力低下だと懸念している。裏を返せば、日本の輸出企業には有利に働き、日本株は相対的に上がるだろう？●春闘が日本ではまじか。報道では三越伊勢丹など、一般的に厳しそうな企業まで、モチベーションを維持するためかベースアップを予定してるらしい。●これから２~３カ月、日本企業の動向を注視してみようではないか！
19Feb
- ◆介護職・正味賃金アップには施設の集約化が必要？
  ●介護職の平均賃金が、一般産業平均より１０万円低い２２万円にとどまってるそうだ。政府はこの問題を解決するため０９年度から、累計で月に３万円アップの効果を目指したが、どうもこの策は、有効ではないようで、依然２２万円にとどまっている。●給与の改善には、水準を一律上げるベースアップがあるが、業界でこの対応をしたのは約１割。対して、主なのは、勤続年数に応じてアップする定期昇給を取るのは９割の事業所だ。●ところがこの業界、福祉に志のある人には失礼だが、いわゆる３Ｋ職場と見られることが多い。重労働で２年未満で辞めてしまう人が３割もいる。３年経てば、最初に入ったスタッフのうち２割しか残らない、厳しい環境なのだ。●したがって、年功賃金が意味を成さず、平均の水準は変わらないということのようだ。●介護業界従事者は現在約２５０万人で、２５年度には約３０万人のスタッフが足りなくなるらしい。事業者も零細企業が多く、３４万箇所の施設があるが、１０人未満の法人が２割、　１～５０人未満では３割と、半数が規模の利益を享受できない構造になっている。●社会福祉法人・特養でさえも半数は１施設しか運営しておらず、過大な利益を溜め込んだと批判され、介護報酬も見直されたのは周知のことだ。●大手事業者の話では、政府に頼らず、施設の増設や配膳や掃除、見回りなど業務はパートやアルバイトにまかせて、本来の介護職に報酬が渡るよう、まだまだやれることはあるという。・・が小規模事業者が多いのはそれなりの理由があるだろうし、簡単に集約・再編ができるとも思えない。●もしその方向で進めるなら、様々な支援策を、政府がまとめる必要があるだろう。高齢社会のフロントランナー・日本の施策は海外の注目するところでもある。
18Feb
- ◆若い？女性　　大腸ガン検診をしよう
  ●ガン治療のひとつに　放射線治療がある。その中でも　重い粒子を巨大な加速器を使って、ガンの患部　それも皮膚から深い患部にあてて、ガン細胞を殺すってやつだ。国内ではこの施設　たしか４箇所しか稼動してなく、世界でも最先端の治療施設だ。●重粒子線はなんでも、皮膚の表面から深くなるほど放射線量が増えて、患部で最大となるように設定してあるのだとか。ところが難点があった。●肺とか膵臓　肝臓など　臓器が動くことによって、上手く照射ができない場合があるのだ。するとガン細胞以外の正常細胞まで殺してしまうことになる。●そこで、放射線医学総合研究所では、呼吸とともに動く患部が、１～２CM単位で動いても、１秒単位で臓器の動きが落ち着く瞬間を狙って、リアルタイムで位置を把握し、放射線を正確に照射する技術を開発したらしい。●従来は、前立腺や頭頚部など　患部が動かないガン細胞に多く使われる治療法だった。重粒子線のほか陽子線治療にも使われるそうだ。●まだ先進技術なので健康保険が使えない。技術料はすごく高いわけだ。３００万円もかかる場合がある。その期に医師はこの術を試して見たいと思い、患者はそれをしなければ自分の命がないと言う状況では、まさにお金との相談になる。　高額療養費がかかった場合、一定額以上は還付されるようになってはいるが、ガンの心配の人は、民間のガン保険を考えてみてはどうだろうか？●何しろガンは日本人の国民病だ。最終的には半数がガンでなくなる。男性は肺ガン、胃ガン・大腸ガンの順だが、女性は大腸ガンが大変多い。・・・が　患部が微妙なところで、恥かしさもあってか２０数％しか検診してないそうだから問題だね？
16Feb
- ◆今年の日本株価？　　米国利上次第？　３月にかけ上昇か？
  ●どうもこの先１年は　米国金融の利上げ次第・・と言うことらしい。米FRBは　イエレン議長に代わって以来、基本的に前議長のスタンスを維持してきた。６月頃に向けて、金融緩和策を徐々に解除して、引き締めに入るタイミングを慎重に探っている。難点は物価が、日本の話かと思うくらい２％上昇ができるかどうか？・・・　　のようだ、原油安が響いて、足元の上昇率は０．７％程度であり、このまま利上げすると、低インフレ・低成長の日本化（笑）が進むのでは・・と言う恐怖がある。　いつの間にかこの面では　日本は先進国になってるね？(笑）●日本への影響はどうか？仮に米国が金利引き締めに入れば、ドル高や米国長期金利の上昇・好調なはずの米国株の調整が起きる。ドル高はすなわち円安で、追いついてきた製造業の円安メリットが、さらに上乗せされるのではないか？市場に混乱を起こすことは、折込済みの難しい判断を迫られる。日本株は、その影響で３月末まで１万８０００円を目指し上昇、その後、米国利上げを睨んで、５月ごろに、一時的に１万６５００円まで下落。・・というのが野村證券・ストラテジストの見方だ。●内需も小売・食品など力強さが出てきて、所為　消費増税後の需要が回復や、高付加価値製品の発売で値上げ効果が、現れ始めているとの事。米利上げがいつになるか？　実行されれば、ドル高・円安が日本株上昇をもたらす。・・が混乱期にはリスク資産の株式の売却があり下げが見込まれる。●その後はどうか？ウクライナ危機などが影響して、このところ日本国債の買いが進んでいる。為替は様々な要因で進むが、アベノミクスが今後どう進展するのか？●JA全中の方針転換は、意外にあっけなく政府の勝利だったが、その他の構造改革は遅まきながら進んではいる。原油安は貿易赤字を減らし、原発も遅まきながら、古い原発の廃炉もやりながら使える原発は再稼動が見込まれそうだ。円高時に海外移転を進めた為、海外現地企業から送金される所得収支も増えるので、今後　経常収支は徐々に回復するのではないか？●ただ、心配もある。２０１５年度末、政府の負債は１０６０兆円位に膨らむが、実は政府資産もかなりのものがあり、(諸外国にはほとんどないのだ)　　　実質の政府債務は、実質５００兆円か少し下回る額で、対GDPの９割程度だ。この比率、米国と、確かあまり変わらない。(多少数字の入れ繰りはあるよ）●問題は、家計の赤字化が進み、国内の貯蓄がどんどん減ってることだろう。高齢者の家計は、毎月数万円の赤字になる。働ければ補えるが、そうでなければ貯蓄が取り崩されるを得ない。円安効果で見た目の金融資産は増えてるが、政府の負債の購入者＝家計残高が、国債・約８６０兆円？を買い支える力がなくなれば、日本は海外投資家に、政治の一部を委ねることが避けられなくなるわけだ。●米国のように、ドルが基調通貨であれば世界を翻弄できるが、円はそうは行かない。そろそろ、経常収支が赤字の国家になることを前提にした、経済金融戦略を構築することが、喫緊の政府の課題ではないか？●どうも政府は、こんなはずではない・・と言う希望的観測を前提に政策立案してるようにも見えるが、賢明な皆さんはいかが？●実は　内情を熟知してる財務省が、すべて理解した上で、日本は財政危機が迫ってるので増税をしたいという・・というのが本音ということらしい。もしホントなら　まだまだ余裕があるということだが・・さてさて
09Feb
- ◆痩せの女性・ダイエットは程々に！迫り来る危険
  ●若い女性が痩せを志向するのは無理もない。男性から見れば、現代は確かに、あまりふくよかな姿より、スラっとした女性の方が好まれるのかもしれないよね？●だがこの傾向、現在から将来にかけて、危険を伴ってる事も留意したいものだね？BMIはご存知と思うが、体重を身長で２回割って出る数字で、１８．５未満だと痩せになる。、女性の２０代では２１．５％がその範囲になり、３０代でも１７．６％もあり、皆んなヤセを志向してる、涙ぐましい姿が想像できるよね？●ところが、これ危険も伴う。ひとつは若年での骨粗鬆症や、日常的な体のだるさや体力低下だ。更年期に現れる症状が、若い時期に現れることが多いのだ。高齢者が肉を食べないと、低栄養になることが多いが、今は若い女性にこの傾向が深刻になってるとは、人間総合科学大学・教授の指摘だ。●お昼に弁当を持参する女性も多いかもしれない。その際、栄養不足やヤセを避ける方法をご案内してみよう。容量が６００ミリリットルの弁当箱の目安として、主食のご飯を３、主菜の魚や肉を１、副菜の野菜やイモ類を２の割合で詰めると、エネルギー量がおおよそ６００キロカロリー前後になって良いのだとか。●低栄養は、妊娠して生まれた子供にも影響がある。２５００グラ厶以下の赤ちゃんの増加だ。１９７０年代半ばから次第に上昇して、２０１３年には９．６％と１０人に一人となっている。これヤセで低栄養の女性が妊娠すると、低出生体重の子供が生まれるリスクが高いのだ。この比率は、第２次大戦後の栄養状態が悪かった時より３割も多いというから、さすがににまずいのではないかしらね？●妊婦のエネルギー摂取量は、厚労省が示してるが、妊娠初期から末期にかけて、通常より最大４５０キロカロリー増やすよう推奨してる。・・のだが実際は平均１７８７キロカロリーしかなく、１８～２９歳の１９５０キロカロリー、３０～４９歳の２０００キロカロリーと、その差は明白だ。●痩せが原因で、赤ちゃんが生活習慣病になる可能性が高いことは、国際的な疫学調査でも分かってることだ。結婚前から、結婚後の若い女性に注意を喚起したい話だね。母親の低栄養状態は、赤ちゃんの遺伝子に影響を与え、将来の病気の素因を作る・・ということも頭の隅に置いておく事が必要かもね？
07Feb
- ◆軟骨を人工的に造り、歩行ができるようになる！
  ●え～・・という話だね・・まったくスポーツなどやってる人に多いらしい。膝などの関節で、ショックを吸収する軟骨がすり減ったり壊れたりして痛みが出て、歩行などに支障が出ることがある。そういった人に有効な治療法が開発された。●この軟骨というのは、修復力が弱く、なかなか自分では再生しないらしい。そこで広島大学では、骨髄から様々な組織になる間葉系幹細胞を取り出して、磁気共鳴画像装置、いわゆるMRIの造影剤として使われる鉄粉を、この幹細胞に取り込んだ。●培養した幹細胞に、鉄粉がどのように取り込まれるのかは、素人にはよく解らない。・・・が、次に出来上がったこの幹細胞を関節に注射して、体外から強力な磁石を１０分ほど当てると、軟骨の欠損部に幹細胞を集めることができる。結果、軟骨が修復されるのだとか。●取り込まれた鉄粉はどうするのかという疑問だが、ほどなく２週間ほどで体外に排出されるんだそうだ。結果、術後、半年から１年で、軟骨が修復されるのだそうだ。●従来は、人工関節などで対応してたらしいから。科学の進歩は素晴らしいね！　膝や腰は人間が人間である証明のような箇所だ。痛めた人でないとわからない。全く素晴らしい話だね～
05Feb
- ◆時代はめぐる・騒がしい南シナ海と日本
  ●皆さんはペリリュー島という南、シナ海に近い珊瑚礁からなる島をご存知だろうか？大学生の中には、日本が米国と戦争したことさえ知らない・・という話も聞いたりする昨今だが、この島を含む南洋の海域がしばらく騒がしくなりそうだ。●ここは太平洋戦争時に、米軍と日本軍が戦った激戦地だ。当時日本は戦況が悪化して、フィリッピンが米軍の次なる攻撃目標になっていた。第１次大戦後　同島は日本の信託統治領になっていた。軍事施設などは制約があったが、国際連盟脱退後に飛行場を整備して、南シナ海における日本の１大航空拠点になっていたわけだ。●米軍はフィリッピン奪還を目指して、戦闘機の航続範囲である同島を攻略する手順を目指した。しかし予想に反して日本の守備隊は、第一次攻撃を担った海兵隊の６割を機能不全にし、３日で陥落と言われた戦況を、約７０日も持ちこたえて、米軍に甚大な損害を与えたところだ。●天皇陛下は、現・パラオ政府に属する　同島の念願の慰問に出かけるべく、政府とともに準備していると理解している。この島の防御から、日本軍は戦略を変えて、突撃による玉砕から持久戦に持ち込み、できるだけ相手に損失を与える戦法に変えた。効果はてきめんで、米軍は同島からフィリッピンに攻め入る戦略を放棄した。結果当地では、戦略的には意味のない、勝ち負けのみが目的となる消耗戦になり、双方に戦争の意味を問いかけた無益な戦闘となったのは、NHKのドキュメントにも報道されている。●時代はめぐり、この南シナ海は、再びホットな海域になりつつある。中国の台頭だ。ほとんどこの海域に勝手に線を引き、ここは中国領だと宣言し、ベトナム・フィリッピンなどと争いを起こしている。●日本の世界平和研究所は元首相・中曽根さんが会長のシンクタンクだが、米国研究者を招き、南シナ海の海洋安全保障を担保する仕組みをこの程提言したそうだ。他と目的が重複しない仕組みなら、米側も原則反対しないようで、報道では海上自衛隊が、南シナ海の海上パトロールする話まで想定されるようで、当然中国あたりは反発しそうだ。●中国の海洋戦略は、資源確保のみでなくこの相当先を睨んだ軍事を含む広範なものだ。そのため豪州は日本から、最新鋭の高能力・通常型潜水艦を１２隻購入をめざして交渉中だ。海事に納入する額は５０００億円強だが、２兆円商戦になりそうだ。●さらにインドは、水陸両用挺を新明和工業から調達予定で、加えて、潜水艦の共同生産まで提案している。そう簡単に行くとは思えないが、潜水艦のコスト１隻約５4５億円を下げるには、かなりの効果がありそうだ。ちなみに日本では、三菱重工と川崎重工が交互に生産してるが、原子力潜水艦についで、約２週間は浮上しないで作戦に当たれる、世界でももっとも進んだ潜水鑑で、中国当局もその戦力を認めているようだ。●周辺では　真珠の首飾りと言われる中国の海上戦略の一翼を担って、インドと対立していたスリランカも、中国よりの姿勢を、新政権発足後修正した。ベトナム・フィリッピンはおそらく、こうした海洋安全保障の仕組みに反対しないだろう。●永らく１国平和主義で過ごしてきた日本も、東・南シナ海の現状から、目を背けるわけにはいかなくなった感じだね。集団的自衛権の発動を可能にして、憲法改正まで視野に入れた安倍政権の今後に期待したい。
02Feb
- ◆イスラム国の悲劇・もって否なる儒教教育
  ●イスラム国なる勢力が、日本人を殺害した。、ご家族にとっては、何で？の思いが募るのは当然だ。さぞかし無念だろう。思想は、その地に暮らす民族と対外の関係によって、微妙に揺らぐ。そんな感じのする今回の事件だった。●先に殺害された方（湯川さん）のご遺族・父親が、救出に向かった後藤さんの、次なる悲劇の予想に対して号泣した。まず、湯川さんの父親は、息子の悲劇に対して、まず率直な悲しみを表明しながらも、同時にその救出に当たった、日本政府及び関係者のご負担・尽力に対して、誠に申し訳ないと謝罪し、かつ感謝の念を述べた。ただいま息子の死を理解した直後である。なおかつ、その救出に向け、現地に向かった後藤さんの尽力に対して、感謝と同時になんという負担を強いたのか？悔やみきれないと、率直な感想を述べた。●このニュースが、中国・韓国で報道されると、主にネットの意見で割り引く必要はあるが、概ね、なんというすばらしい日本人！　自分の家族を殺されながら、日本政府や外国政府を責めることもなく、周囲の関係者に感謝できる日本人に対しての賞賛しきりだった。これが自国であれば、泣き喚き、政府へ不満を述べ辛うだっただろうとのこと。●この差はどこから来るのか？筆者はかねがね、儒教の影響を受けた中韓・日本との対応の違いに興味を持ってきた。今回のことでよく理解したことは、中韓の儒教と日本の儒教は、全く違うものだということだね？●儒教は紀元前後から、その思想が現れて、中国国内でも紆余曲折を経て、韓国にも伝わり、その国民性に大きな影響を与えた。極めて、大きな違いは、中韓の儒教が支配層（中国の志大夫　韓国の両班）のもので、科挙制度による普及を必要とした国家統治の思想だったということ。●対して、日本においては、中国儒教の基本の宗族と言う概念がなく、宗教色もなく、封建時代の江戸時代でさえも、林羅山（江戸の幕府学頭）の朱子学は、当時の統治形態の裏付けとはなっていなかったことだ。●つまり日本は、うまく儒教の思想を国柄に合わせて利用したんだね！ここからだが、日本における儒教の仁義礼智忠信孝などの概念は、各地の藩校が先陣を切り、（1641年の岡山・閑谷学校・栃木・足利学校など）普及させた。１８世紀後半から、そのうねりは隆盛して、藩校は２５０校以上になった。、●日本が優れたと言えるのは、この時代に既に、儒教は支配階層のみの学問と言うわけでなかった。すなわち庶民の知識欲が高揚して、寺子屋を中心とした読み書き算盤の学習とともに、一般の教養として儒教の思想が教えられていたことだ。もっぱら人間関係における処世の術の要諦が、既にこの時代、一般庶民に伝えられていた。今日で言う初等中等教育がなされていたんだね。この数、実に９万以上にもなるらしい。●上方の懐徳堂（町人私塾）・上総道学など　町人・農民への庶民教育の一般素養としての儒教教育がなされて、今日の日本人の思想が成り立っていると言えるだろう。教える先生も、支配階級からの恩恵を必ずしも受けておらず、もっぱら貧乏学者が、学問として庶民に普及させた・・ということがある。●先の話に戻ろう。イスラム国の悲劇に限らず、日本人の恥の考え方や、人様に迷惑をかけたくないと言う謙虚さは、この時代の先人の努力によると言えるのだろう。中韓のネット読者は、この面において、日本に追いつくには１００年はかかるだろうと、率直に自国の劣勢を認めている意見が多い。●中国では、もともと孔子は自国の偉大な思想家であった。ところが共産党は批林批孔で永らく迫害してきた。ようやくその価値に目覚めて、自国民に遅まきながら儒教教育を勧めているが、格差社会の進む中で今更追いつくのか？・・という気もするね？世界中に展開する孔子学院は、米国では学術機関でなく共産党のプロパガンダに過ぎない？という疑問さえ生んでいる。今後相当数が淘汰されるだろう。●しかし　人類が共通の価値観を共有するには時間がかかる。おそらく他の星に移住が可能になり、地球人を客観的に見れる時代まで無理だろう。いやその時代でも無理かもしれない。日本人の価値観が、中東のイスラム国に通用しないことは今回の事件で明白になった。他との違いを認識することから　始めるしかないことは、今後もずっと要求される課題と言える。
29Jan
- ◆自分はガンになるか？
  ●昨年は高倉健や菅原文太と言う　日本を代表する俳優が亡くなった。しかし年齢から言うと、さもありなんという感じで、それほど悲壮感はないのではないだろうか？●最後の死因はガンということで、これも日本人の場合　ほとんど違和感がなくなるほどポピュラーになっている。なぜならガンは遺伝子の老化が原因だからだ。芸能人の場合特に、年より相当若いイメージを抱きがちだが、亡くなったを歳を聞けば　そりゃそうだよね・・となる。●少子高齢化は、世界で日本がフロントランナーで、６５歳以上の高齢者と言われる層の就労者は１割以上もある。まだまだ皆さん元気なんだよね！●筆者が仕事をともにする諸先輩を見てれば、６５歳なんか、まだまだひよっ子って感じさえする最近の時世だね。戦後の栄養状態もよくなり、昔の日本人より全然若く見えるわけだ。●だが、意識と体の差は　抗えないだろう。特に遺伝子であるデオキシリボ核酸は、長く使っていくと経年劣化していくことは避けられず、遺伝子に傷がついていくものなのだそうだ。●すこし古いが、２００８年データでは、６９歳までにガンになる男性は２割、７９歳までは４割にもなる。生涯では約６割がガンになるということだ。男女計では、２０～６４歳の３分の１が罹患し、２０～６９歳だと半数だ。つまり日本人の半分はがんで亡くなるんだね。●こんな数字を見せられれば、自分も多分、最後はガンで死ぬんだね？・・と思っていたほうが正解かも知れない。みんなで渡れば怖くないってやつだね？●しかしながら、何らかの事情で、仕事をしないと困る層もいる。ガン治療は最近　手術がメインでもなく、放射線治療や抗ガン剤治療など　通院の治療が使われることが多い。●厚労省はガン対策の重点項目として、就労支援を位置づけているが、健康保険や、高額療養費の払い戻しなどでカバーできないケースもあるだろう。いろんな事例を聞けば、就労が困難になることも多い。こんな場合　民間のガン保険なども、うまく活用するのが賢明だね。●医療保険やガン保険は、年齢により保険料が決まっている。若いほど安いわけで、日本人の死亡原因を考えれば、なにがしかのガン保障は必要な時代に入ってると言えるよね？ちなみに筆者は、近親者にはあまりガンになった人はいないのだが、自営業ゆえしっかり加入している。保険を使わないのが良いのは当然だが、今の時代はガンになることを確率の高いこととして、対処してる方が良いのかもね？
23Jan
- ◆貯蓄から投資ヘの率直な疑問？
  ●日経誌・大機小機に我が意を得たりの論評があったので紹介する。日本人は金融資産の運用が保守的で、未だに多くのお金を預貯金で運用していると言われる。それはその通りだが、なぜ日本人の多くがそのスタンスを取るか？良く考えなくてはならない。●貯蓄から投資へ！・・・は、この１０年くらい、主に金融当局　背後には日銀や・財務省あたりが、あの手この手で、アピールしてきたキャッチフレーズだ。我々FPという職も　ある意味であと押してきた経緯があるのだが・・●それ自体、間違いとは思わないが、どうも行政当局が望むほど、成果が上がってるようには思えないよね？肝いりの、NISAは非課税貯蓄を目論んで多くの口座を開拓したものの、稼動してるのは半数に満たない。●大機小機では、経済学の基本から見て根本的な疑問を呈している。それは、貯蓄主体と投資の主体は本来別物であると言うことだ。家計が貯蓄主体、企業が投資主体で、それを繋ぐのが金融機関であると言うのが普通の姿だ。●キャッチコピーにあるような、家計が投資の主体になるかのような話は、実に違和感があるとのこと。家計にリスク資産を持つべきだ・・というお説教も同様だ。家計も馬鹿ではなく、当然に自らの人生設計を考えて、貯蓄の配分を考えているはず。時の情勢で保守的なスタンスを取ったとしても、それは当然の選択だ。家計にもっとリスク資産を持たせたいなら、安定的な社会保障制度の構築が必要だろう。●また投資の専門知識を持つ・・事を家計に要求するのも少し無理があるということだ。多くのプロと言われる人種でさえも、失敗することが多いのに、どこまで家計にリスク性の金融資産を上手く管理しろというのか？●それを繋ぐ金融機関は、十分そのニーズに応えていないだろう？またそもそも貯蓄から投資へ・・と促すべき相手は家計ではなく・・それは企業であろう・・と言っている。●昨年末、２０１３年度・国民経済計算確報では、家計の貯蓄と投資の差額はほぼゼロ、一方企業（非金融）は、３５．７兆円にもなる、GDPの７．４％もの貯蓄超過だった。●本来の貯蓄主体の家計がその役を果たせず。投資主体の企業が唯一最大の貯蓄主体になっている現状は、異常・いびつな構造と言える。●家計が大きな貯蓄主体であった時、貯蓄から投資を家計に求める整合性はあったかもしれない。・・・が、もはや時代は変わり、企業にそれを求めるのが、最も整合性のある政策であろうとのこと。それには規制改革などで、企業自身の貯蓄を、企業自身の投資に振り向けるのが常道であると主張している。ああ、もっともだ～　ああもっともだ～
21Jan
- ◆日本の国富・６年ぶりに増加　対外純資産さらに増加
  ●長らく停滞していた日本経済だが、内閣府は１３年度末の国民経済計算確報を発表した。それによれば、６年ぶりに日本の国富（資産から負債を引いた純資産）が３０４８.７兆円となり、前年比で2.1％増えた模様だ。●企業のバランスシートにあたる、貸借対照表にならって、日本国の財産を分析したものだが、固定資産の評価などは難しいのではないか？という気はする。総資産は７．２％増の９２９４．６兆円、　　総負債は６２４５．８兆円で差し引き　３０４８．７兆円が企業で言う自己資本に当たる。●国内と海外の視点から見れば、海外に持つ日本国民や企業等の資産から、海外からの投資等（日本から見れば負債）を差し引いた対外純資産が３２５兆円となり、たしか２４年連続トップの世界最大の債権国・お金持ち国家だ。しかし目下中国とドイツが猛追している。この額　国富の約１割に当たる。●この数年に比べれば、円安が進行したことにより、評価額が水増しされたものもあるが、円高時から引き続き旺盛な日本企業のｍ＆Aなどが、対外資産の増加に拍車をかけていることが浮き彫りになった。為替も１３年度末１ドル１０５．３７円で１２年末から２２．１％の円安となり、大きな環境変化となった。住宅などの有形固定資産も１５０１．２兆円で３．１％の増加。●国富の所有者を見ると約７５％が家計（個人企業を含む）で、２３２８．５兆円の４．４％の増加。理由は株式の５１．０％の評価増が大きい。●国や自治体など一般政府は０．４兆円で、１１～１２年の債務超過状態からは脱した模様だ。外貨準備額が円安効果で評価像となったもので、株価評価同様に素直に喜べない数字だね？●１２年末の国富の改定値も発表したが、１２年末の国富は２９８７．１兆円で１１年末より０．４％減っていた。●財政の赤字が進み、フロー面で見た政府の余裕はあまりないが、それでもODAなどは急に減らせない。　積極平和主義で中東支援を表明した安倍首相の揚げ足を取り、２４５億円だったか身代金をイスラム国なるテロ組織から要求されてるが、安易な支払いは避けたいものだ。それでも海外に出かける人は、自己責任で行ってもらいたいものだね？●いずれにせよ　今年は経済の正念場、ｐｐｐの進展促進や農業改革・　地方の再生・女性や元気な高齢者の労働力活用・子育て支援策による出生率の改善などが、喫緊の課題だろう。そういえば石破さん最近動向が聞こえないが、地方再生ビジョンはうまくいってるんですか？企業の本社を地方に移転すると税優遇という話は聞いたことありますが？
19Jan
- ◆中韓両国と日本の生きる術・哲学
  ◆米国元商務省次官で経済学者である、ロバート・シャピロ氏が、米国動画サイトへ興味ある投稿をしたようだ。それによれば、韓国・朴現大統領あてに、自分は永らく韓国の経済発展を見てきた友人として、今の韓国は次なる発展ができるかの岐路に立っていると述べた、日本との確執・従軍慰安婦や産経新聞支局長の拘束などについて疑問を投げかけている。●戦争犠牲者について、日本は当時のお金で８億ドルを支払った。・・が当時の政府　つまり現大統領の父親の政権では、その事実を慰安婦に知らせることなく、インフラ整備など他に優先して費やしてしまった。本来は日本に代わり、韓国政府が賠償に当たるはずが、慰安婦という人たちの心に大きな傷跡を残してしまった・・とある。一方●中国のメディアが　興味ある記事を書いている。韓国・中国の製造業は、日本からは離れられない・・というものだ。この手の話、一度や二度は聞いたことがあるかもしれないね？しかし具体的に数字を列挙して言われれば、なるほどと思うかもしれない。●同記事によれば、２０１３年度、韓国から日本への輸出額は３５０億ドル、輸入額は６００億ドルだった。２５０億ドルの赤字だね。輸入の１９％は、スマートフォン等の製造に欠かせない金属であり、１７％は自動車製造にかかせない機械、１８％は化学製品、電子設備は１３％となっている。いずれも製造業にはかかせないが、韓国ではこれら製品を自国生産できないのだ。●とりわけ自動車生産に必須の高張力鋼板（ハイテン）やエンジン・スマートフォン用セラミックコンデンサー・半導体生産設備などはすべて日本製、つまり日本からの供給がなければ、韓国製造業は輸出ができないのが実態だ。自由貿易の時代、日本が余程の事がない限りこれら製品の禁輸することはありえない。しかしながら、輸入に頼らないで済むのは、自動車本体とデジカメを除いた家電製品くらいしかないのが韓国製造業の実情だ。●韓国は人口が日本の半分以下で、市場が狭い。当然輸出が大きな動機となる貿易依存国だ。その為、輸出が伸びるほど、日本からの輸入も増えて、恒常的な対日赤字国と言える。しかし輸出は中級品以上の品目なのに、日本からの輸入は高級品ばかり（材料や設備）で赤字が膨らむ原因となっている。それだけ日本から見れば美味しいお客様と言える。●中国の製造業も似たりよったりだ。日本に代わり韓国からハイグレードな材料や生産部品を入れようにも、韓国に製造能力がないため、結局、中韓両国とも日本の製造設備を使い、日本からのハイグレードな材料や部品を加工するしか成り立つすべがないのだ。なんだかんだ言っても、あくまで現時点では、日本がなくては彼らが立ち行くことはできないわけだ。●日本人にとっては　耳障りが良い話だし、例えば軍事製品　戦車や潜水艦・航空機の製造過程を見てるとそのことがよくわかる。中国は情報があまり出てこないが、韓国の場合、多額の国防予算を費やしても、納入業者が不良部品を入れたりして開発が上手くいかないことが多い。またいわゆるパクリをするため、最終的に、自分ではどうにもならず、結局、技術導入国に泣きを入れて対策を講じるなど、基礎技術の無さが兵器開発に影を投げかけている。●筆者はこの様な事態に、なぜ国によってこのような違いが生じるのか？その国民性に興味を持って学習してるところだが、なかなか教育の問題や哲学の違いなど、世界は広い・・と感じることが多いよね？
16Jan
- ◆いよいよ全開・IPS細胞パーキンソン病の治療へ臨床試験
  ●昨年は　理化学研究所発のノーベル賞級？研究が　すったもんだの挙句頓挫した。死者まで出る有様に、巨大な利権が絡むプロジェクトに、翻弄される研究者や組織の哀れさを感じた人も多いだろう。それでも　別の研究室が、世界初の加齢黄斑変成治療(眼底）にIPS細胞を使う手術を実施して一矢を報い、現在臨床研究中だ。●年明け、　今度は本家の京都大学で、パーキンソン病への臨床応用研究が始まる。脳神経　シナプスと言うのは不思議だが、神経同士が直接つながるのではなく、やや距離を置いた隙間に、ドーパミンと言う神経伝達物質を満たして情報をやり取りする。不思議なこの仕組みは、なぜかは　解らないが、神の御心とでも言うべきなんだろうね？この物質を出す神経細胞が減って、手足の振るえなどが出るのが、パーキンソン病だ。確か永六輔さんが患ってると理解している。●手順は、患者の血液からとった細胞からIPS細胞を作り、この神経細胞に育て、患者の脳内に移植するという仕組みだ。安全性など審査後に　厚労省に申請して、早ければ来年から臨床研究が始まりそうだ。それでもこれ、患者本人の細胞が原料なんだね。既に２０１８年からは、薬事承認を得るため、他人から造ったIPS細胞を使った試験も始める事が決まっている。●IPS細胞は　再生医療の分野に多大な貢献をしそうで　だからこそノーベル賞が決まった。あとは臨床研究を増やして、創薬につながれば、投資のかいもあるというものだろう。●今後　１０年後に介護職員の不足数が３０万人になるという。老人性痴呆の解決にIPS細胞が応用できれば、なんと良いことか？誰もが考えることだろう。社会保障費が３１兆円にもなり、国地方の債務が１０００兆円を超えてる現在、の財政だが、脳の衰えを遅らせる術は、そう簡単にはできないんだろうね？
15Jan
- ◆なんだかよく分からない恵方巻きの話
  ●ドナルド・キーンさんって知ってるだろうか？元米国人でコロンビア大学の教授を務めた日本学の権威で、日本好きが高じて、ついに帰化して日本人になった方だ。●太平洋戦中に日本語の習熟を強いられたのがきっかけで、以後日本文化に惚れ込み、現在の世界におけるクールジャパンの到来を確信した・・とはご本人の弁だ。●氏によれば、現代の日本文化の隆盛は、室町時代の北山文化にあると断じている。当時西洋では、豪華な宮廷文化に見られる様式が主流だったが、茶の湯など禅宗の影響か、シンプルで簡素・質素な形態の中に、本来の美を見つけるワビサビの世界が、日本を代表する美的意識として、今や世界に認知されている。●ところで　街中視点で、コンビニに行けば、節分の日に向けて恵方巻きを食べようキャンペーンが盛んだ。　恵方とは何か　　良い方角？　風水の影響？など、筆者もはじめこれ何？って感じだった。●どうやらこれ、関西での習慣らしい。節分の日に、１年の災いを払うため豆まきをするが、同じ日に巻き寿司や丸かぶりと言って、いわゆる太巻き寿司を食べる習慣があった。●その後、そうした習慣は廃れたが、いわゆる街おこしの一環で、結構古くから、ミツカンやダイエーなど　食品業界が販促活度をやっていたが、成果は今一だったようだ。●最近ではメジャーな動きに成長して、ミツカン調査では２００２年（H１４）で認知度が５３％だったものが、２００６年（H18)には９２．５％にも増えたということらしい。●ルーツは、１９８９年・平成元年にセブンイレブンが　広島から取り組み始めたのが、今日の成果になったようだね。確かにそこらじゅうに、ノボリが立ち並び予約を募ってるよね。●しかし結構使う食材や、食べ方などいろんな定義があり、一様ではない。太巻きだけは共通だが。一級の日本文化には、共通の型やしきたり、手順・格式がある。最近言われるB級グルメのうちに入るのだろうが、しかし馬鹿にしてはいけない。食は文化の最たるものだ。地元や業界が総参加して作り上げた・・という見方もあるが、節分に幸いを願う、庶民のささやかな願いが込められた風習が復刻したということもできる。●日本が世界で尊敬を集めてるのは、先進工業国であるのに、同時に悠久の日本文化をしっかり保存していることだろう。たかが恵方巻き　　然れども恵方巻きだ。節分には　日本文化の重みを感じながら、恵方巻きをほうばってみるのも良いかもね？