“現在の世界において
超大国が他国を支配する最大の武器は
軍事力ではなく法律・・・・です。
日本がアメリカに対して、
なぜこれほどまで
従属的な立場に立たされているのかというのも、
条約や協定をはじめとする法的な枠組みによって、
がんじがらめに縛られているからなのです。
人間を
武器を突きつけて２４時間、思い通りに動かすことは
できません。
でも法律でしばっておけば、
見張っている必要もありません。
相手が思いどおりに動かないときに
暴力をふるう必要もありません。
その国（支配されている国）の検察や裁判所が、
自分たちで自国民を
逮捕したり罰したりしてくれるのですから、
なんのコストもかからないのです。”
（前泊博盛『日米地位協定入門』P.90）
―――――――――――――
“フーコーは、
法が一つの平和状態でも、
勝ち取られた戦争の結果でもないことを示す。
法は、戦争そのものであり、
今闘われているこの戦争の戦略である。
ちょうど、権力が
支配階級の獲得した所有物ではなく、
今まさに行なわれているその戦略の行使そのものであるのと同じように。”
（ジル・ドルーズ（著）/宇野邦一（訳）
『フーコー』P.62）
“このことを理解するには、
企業に関する法律を考えてみるだけで十分である。”
（同 P.60）
―――――――――――――――
“完全犯罪とはどういうものか、 知ってるか？
それは、 違法ではない犯罪行為のことだ”
（BBC調査報道ジャーナリストのグレック・パラスト
〔Greg Palast〕の叔父さんの言葉）
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
前回記事では、
1990年代になって、
アメリカからの「対日要求」と
政治への「財界からの提言」とが、
よく“重なり合うように、利害が一致”し、
今日のような〈政-財/資-官-米〉の“一体化”
を見せるように「変容する」ようになったのは、
1990年代に入ってからで、
1980年代前半までは、
「今日のような一体化」とは違った趣を、
〈日本の財界〉は持っていたのではないか、
そして〈日本の財界〉が、
《グローバル化を本格化させる》のは、
1980年代後半からではないか、
という主張を行ないました。
又ちなみに、《道州制》は、
《経済のグローバル化戦略》の一環ですが、
これは、《アメリカからの対日要求》ではなく、
〈日本の財界など支配層〉が「望むもの」である点については、ふたたび念を押しておきます。
〈参考記事〉
☆ 現在「道州制」の嚆矢は、１９８９年１２月の＜第二次臨時行革審＞『国と地方の関係等に関する答申』
☆ 「道州制」は、”どこ”からの圧力／要求？
では、
なぜ〈アメリカの資本〉と〈日本の財界〉とが
“一体化するようになった”のか？
というギモンが浮かびますが、
それは、〈ハゲタカ外資＝アメリカ資本〉が
〈日本〉を“乗っ取れる”ように、
《制度/環境/ルールを改造させた》からだ、
ということができると思います。
では、どのようにして
《制度/環境/ルールをハゲタカ仕様に変えてきた》
のか？
いや、今回記事は、その種の《権力要領》を
「言葉での枠組みに収めてみよう」というのが、
趣向でした。
その《権力要領》を
「言葉での枠組みで捉えてみせる」のに当たり、
たとえば、
☆「構造的権力（structual power）」
（スーザン・ストレンジ『国際政治経済学入門』【邦題】）
☆「アーキテクチャー（architecture）」
といった概念が、適当なものとしてと思いつきます。
スーザン・ストレンジは、
『国際政治経済学入門』（邦題）のなかで、
国際社会を眺めるのに、
〈政治的権力〉や〈経済的権力〉という分類の仕方を
するよりも、むしろ権力を
《構造的権力》と「関係的権力」とに分類して
物事を捉えたほうが善いのではないか、
と主張します。
というのも、ストレンジによれば、
その《構造的権力》は、
〈安全（保障）〉〈生産〉〈金融〉〈知識〉という、
（政治的要素や経済的要素のある）四つの基本的構成要素の複合的な組み合わせの形で行使されるからだ、と言います。
では、
その《構造的権力》のはどういうものか？というと、
ストレンジ曰く、
“世界の政治経済構造を形づくり、決定するような力”
または
“どのように物事が行なわれるべきかを決める権力、
すなわち国家の、国家相互、または国家と人民、
国家と企業などの関係を決める枠組みを形づくる権力、を与えるものにほかならない。
ある関係を結んでいる当事者間の相対的権力〔関係〕は、
〈当事者の一方〉が
この関係が結ばれる〔他方の〕〈周囲〉の構造を
決定する力を持っていれば、
それに左右されることは当然である”
（邦訳P.38）と言います。
この《構造的権力》の事例として、ストレンジは、
ロイズ銀行の働きぶりを取り上げます。
“ロンドンのロイズ銀行は
国際保険市場での大立て者である。
ロイズ銀行は、
群小保険業者や引受人たちにとっての大きなリスクを
大再引受業者に「販売する」ことを可能とさせる。
こうして保険システムは、
大きなリスクを引き受け管理するので、
大国や再引受業者に集中するのである。
保険を必要とする人はだれでも、
こうしたやり方を受け入れなければならない。”
ちなみに、この《構造的権力》に対して他方、
「関係的権力」というのは、
“AがはたらきかけてBに何かをさせるような力
――Bはこのはたらきかけがなければ
こうした行動をとらない――〔ような〕権力を
指している。
1940年に、
ドイツは関係的権力をスウェーデンに対して行使し、
スウェーデンはその中立的国土を、
ドイツ軍が通過するのに解放した。
また、アメリカはパナマに関係的権力を行使し、
パナマ運河使用の条件を設定させた。”
（P.37-38）
ただし、
この《構造的権力》と〈関係的権力〉とに関する
認識の仕方について、
ストレンジは、注意すべき点も指摘もしています。
“いかに関係的権力が構造的権力に転化し、
実際には政治力と経済力とを区別することが
むずかしいか、を証明することも容易である”
という点を、です。
〈Ａ〉による「関係的権力の或る一手」が、
〈Ａとの権力関係にある他の存在〉の《行動の構造を
決定づけてしまう》になってしまう場合があることを、です。
高樹は、「何らかの一手」を以って、
《物事や世界空間が、自己が目論む方向に、
自動的に運んでしまうようにデザインされる》ような、
この《構造的権力》という言葉や概念で
捉えられている性質や様相から、
たとえば《プラザ合意》の帰結を、
《ＢＩＳ規制》の帰結を、
90年代後半の《会計制度》導入の帰結を
あるいはまた
《小選挙区制＆政党助成金》の帰結を、
また或いは
《大学の独立行政法人化》の帰結などを、
選挙において、
既成の有産政党を「優位にさせる」と同時に、
無産市民や無産政党の候補者が「不利に置かれ」、
「振り回される」1925年の《普通選挙法》を、
思いついてしまいます。
〈関連参考記事〉
☆ 〈郵政完全民営化〉や〈ＴＰＰ〉で日本で金融恐慌が発生し、それでこそ、日本が「財政破綻」を起こす
☆ なぜ自民党内の反対議員は、首相のＴＰＰ参加表明を止め（られ）なかったのか？
☆ これって《横領民主主義》では？② ～国民主権の「横領＆私物化」/株式支配集中機能/小選挙区制度～
TPP 隠された真実
第3回「米韓ＦＴＡで起きたこと」郭洋春
さらに、《ＴＰＰ/ＴｉＳＡなど》、
あるいは《自民党改憲草案》に至っては、
「構造」や「環境」「ルール」そのものを一変させるもの”がまるごと一式、〈私たちの社会〉に、
陽光をいっさい遮断してしまう真黒な暗雲のように
覆い被されるでしょう。
20151113 UPLAN
石川健治「一億総活躍」思想の深層を探る
ー佐々木惣一が憲法13条を「読む」 TPP 隠された真実
第1回「多国籍企業の企てを許さない」内田聖子〈関連参考記事〉
☆ 《TiSA》は“「投資家の権利」を保障する”為に“政府を縛る”《憲法タイプの権力》をもたらす⁉
また、この《構造的権力》の他方、
《アーキテクチャー》に関しては、
宮崎学『地下経済』のなかでも、
“アーキテクチャー”という言葉が使われるのですが、
宮崎学『地下経済』の場合、
その新書の前後の叙述展開の流れで、
官僚が行なう遣り口として指摘したものです。
その官僚による《アーキテクチャー》に関しては、
〈私たち庶民〉も、
職種によっては直面する場合があります。
この《アーキテクチャー》は、
人によっては“政策誘導”とも“官僚統制”とも言い、
官僚による《アーキテクチャー》どおりに、
〈現場で働く人間〉が「余儀なく翻弄される」が故に、
〈官僚〉に対する「反感や憎悪が生まれやすい」のではないか、と個人的に思ってます。
たとえば、医療＆介護の分野で直面する
《報酬点数の改定》は、
“点数誘導”と言われる事があり、
その誘導したい方向性が“ありありと読み取れて
露骨で顕著”です。
“ 〈“アーキテクチャー”による統治〉
・・・・いまの官僚が考えている国民の統治形態とは、
アーキテクチャー（建築設計）による統治といわれている。
あたかも建築物を設計するごとく、巧妙に道筋を作って、
国民をある一つの方向に誘導しようと企むのだ。
たとえば、どこかの官僚が「妊娠中絶を禁じたい」と考えたとする。
・・・・妊娠中絶を禁じる法律を作ると、
社会からのたいへんな反発が予想される。
そこで、官僚たちはシステムの構築に精を出すのである。
実質的に妊娠中絶をさせない方向に誘導するために、
まず最初にテクノロジーによるコントロールを行う。
つまり、生命の安全のためといった名目で中絶手術の手順を
いろいろと増やし、医者に要求する技術レベルを上げ、
手術のハードルを高くしてしまうのだ。
二番目に、中絶手術のコストを高くする。
三番目には「生命を大切に」という教育を徹底していく。
このようにして、法律で網をかけなくとも、
人はこういうふうに動くだろうという建築設計的な道筋を考えるわけなのだ。
いろいろな障壁を設け、
各論についても批判を喰らわないような設計をし、
結果として妊娠中絶がひじょうにしにくい国を作ってしまう。
「妊娠中絶なんて個人の意思で決めればいいじゃないか」という意見が
出てきた場合でも、「おっしゃる通りです」などといいながらも、
実は誘導されていく出口は一つだったというような構造を、
彼ら官僚は作ろうとしているのだ。
もう一つ、1992年の暴力団対策法以降、
盗聴法などの強権的な法律が次々に成立している。
現在、国が作ろうと目論んでいるのが、共謀罪という法律だ。
これは、複数のヤクザが打ち合わせをしているというだけで、
犯罪行為が行われていなくても５年以下の懲役になるというものである。
この種の強権的な法律は、
実は外国の圧力の中から生まれている。
先進国犯罪対策サミット的な集まりがあるたびに、
日本は「ああしろ、こうしろ」と突つかれるわけだ。
そうした経緯があって、暴対法も盗聴法も生まれているのである。
だから、これら日本国内の犯罪状況を見て、
内在的に議論が持ち上がって作られた法律ではない。
外圧に屈した法整備が多くなっているのが、いまの傾向なのだ。
いうまでもないが、外圧をかけているのはアメリカである。
「日本は不良債権を何とかせい」とアメリカはせっついているわけだが、
これは不良債権処理をして、資産価格が安くなったところで
一気に「買い」に入ろうという魂胆（こんたん）である。
実はかつて一度、
アメリカの資本が日本の不良債権を買い漁った時期があったのだが、
バブル期に不良債権を掴まされたアウトロー連中が法的に抵抗し、
うまくいかなかった。
そこで今度は、
不良債権の周りにいる怪しげな者はすべてヤクザということにして、
法律を適用して排除してしまえと考えた。
まもなく法律が提出されるであろう共謀罪は、
まさしくそのために作られようとしている法律なのである。”
（宮崎学『地下犯罪』 P.180-182）
〈暴対法〉や〈共謀罪〉が、
〈アメリカ資本〉が「要望してきたもの」である一方で、
同時に〈或る国内の人間層〉にとっても、
「旨みがあるもの」である事から、
「複数の利害が一致していること」も、
見逃してはならないようです。
上のような見方をする宮崎氏は、
アウトロー社会を知っている事から、
《アーキテクチャー》との関連で言及される
「法改定」や「暴対法」や「共謀罪」について、
つぎのように見ています。
“ 「“法改正”の裏にある思惑」
〈拡大していく警察利権〉
利権を追うことにかけては、警察利権もご多分にもれず熱心である。
ここで警察の利権拡大の流れを見てみることにしよう。
1980年代までは、警察には利権らしきものがなかった。
その警察が利権拡大に向かうターニングポイントとなったのが、
1982年の「商法改正」である。
企業と総会屋の癒着の根絶を目的に施行されたこの法律によって、
確かに総会屋の数は減った。
絶対数は減ったけれども、
水面下で巧妙かつ悪質な恐喝行為をする総会屋は逆に増えている。
いい思いをしたのは
「総会屋対策」を謳い文句に
大量のＯＢを企業に送り込んだ警察だけである。
85年施行の「新風俗営業法」でターゲットとなったのは、
いわゆるセックス産業とパチンコ産業である。
従来はヤクザがとり仕切っていたこの二大産業を監視下に置き、
とりわけパチンコ産業においては、
税の適正徴税を名目にプリペイドカードを強引に導入させたり、
次々に外角団体をデッチ上げて利権を吸い上げるなど、したい放題。
繰り返し行われている「道路交通法」の改正も、
警察の利権拡大の一環である。
何しろ、改正のたびに警察庁の外郭団体が増えているのだ。
天下り先確保の意図があることは明白である。
それ以前まで有力な天下り先を持たず、
オイシイ利権にありつけることも少なかった警察が、
このように８０年代のある時期から
意図的に法改正を行っている各種の許認可権を握ろうとし始めた。
要するに、自ら進んでカネまみれになることを望んだのである。
（中略）
〈「暴対法」という「清潔なファシズム」〉
９２年に施行された「暴力団対策法」は、
警察の利権漁りのひとまずの総仕上げといった感がある。
暴対法で警察がやろうとしたのは
「ヤクザ」と「ヤクザが生きていく環境」そのものを潰すということだった。
ヤクザの組織をカネと人の両面から徹底的に締め上げて、
組織を根絶に追い込もうというわけである。
犯罪歴があるものが一定の割合を占める団体は
「指定暴力団」と見なされ、地上げ行為、事故の示談行為、
寄付金などの要求、下請け受注や物品納入の要求などが禁止された。
さらに事務所付近の住民に不安を覚えさせたり、
少年を組織に勧誘することまで禁止されている。
つまりは、
これまでヤクザがやっていたほとんどすべての経済行為が
とり締まりの対象となっているのである。
そもそもヤクザの違法行為は、
刑法や民法で十分にとり締まることができる。
つまりこの法律〔＝暴対法〕は、
ヤクザを裁く目的でできたものではないのだ。
一般市民とヤクザを区別し、組織全体に網をかけて、
犯罪にはあたらない行為までも規制し、
組織そのものを社会の異物として葬り去ろうとするものなのである。
私は別にヤクザを裁いてくれるなとはいっていない。
法に触れたヤクザは、法に照らして裁けばいいのである。
しかしながら、今のヤクザに対する量刑は、
一般の犯罪者よりも五割増しで重いという現実がある。
そうなのだから、
新しく暴対法を加える必要どこにもないのである。
憲法１４条は「法の下の平等」と謳っている。
私はこれはとてもよい理念だと思う。
法という基準があって、それに抵触した者は法によって裁く。
ヤクザであれ総理大臣であれ、悪いことをしたら罰則を受ける。
たいへんにわかりやすい。
（中略）
暴対法の筋書きを実質的に書いたのは、
私よりも年下の若手官僚である。
彼らは必ずアメリカに研修留学をしている。
彼らにとって、「不潔」で「非合理的」なものは不要であって、
自分たちが理解できない「異物」や「汚物」は排除の対象でしかない。
彼らは本気で「ヤクザが生きていける環境」を根絶しようと考えている。
私にいわせれば、これは「清潔なファシズム」だ。
ここには、
ヤクザ社会でしか生きられない者たちが現にいるということを認め、
なおかつそれを社会に取り込んで統括しようという、
統治者としての現実的な発想も諦観も見られない。
そんなファミコンゲームの感覚で作られた法律であるから、
実際にはうまく機能しない。
ヤクザ組織は闇に潜り、かえって凶悪犯罪が増えてきている。
警察官らが日本の治安を悪化させたのだ。
「ヤクザの根絶」を目指した暴対法は、マイナスの効果でしかなかった。
しかし、皮肉なことに、利権の拡大という点において
暴対法の成果は上がっている。
各都道府県に暴力団追放センターなるものを配置して
ＯＢの天下り先を確保するとともに、
風俗、交通、パチンコ、警備といった業界への支配力を
よりいっそう強めているのである。
カネまみれの警察は、こうしてますます肥え太っていくのだ。
〈盗聴法成立で情報支配の時代が始まった〉
99年、第145回通常国会で「盗聴法」が強行可決、成立となった。
（中略）
盗聴法の狙いは、
警察権力による電脳空間の管理支配と、
警察の天下り先の確保である。
警察が関係する法律改正は、
すべてにおいて警察の利権と密接不可分である、という真理は
ここでも変わらない。”
（宮崎学『地下経済』 P.170-175）
〈介護保険以前の措置制度時代〉は、それで、
決して好ましいものとは言えず、
そして2000年に施行された〈介護保険制度〉は、
「介護の社会化」を目指して、
「家族による介護」や「自助」から解放するもので
あったにもかかわらず、
《財界や大資産者に税制を売っている》帰結としての
「財政難」を理由に
社会保障が壊されていくなかで、
医療や介護も、
《財界からの注文》に応じた〈御用政治家たち〉と、
そして下命される〈厚生労働省の官僚〉によって
《政策誘導》され、
その大枠の方向性が《決定づけられてきた》のように
見えます。
160501 シンポジウム
「医療・介護・福祉のこれからを問う」
（つづく）
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
やんばる東村 高江の現状
払込先名義 ブロッコリーの森を守る会
〈インターネットバンキング〉
銀行名：ゆうちょ銀行
金融機関コード：9900
店番：179
店名：一七九店（イチナナキユウ店）
口座番号：0065612
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
〈このまま批准していいの？
続・そうだったのか！ ＴＰＰ ２４のギモン〉
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
20160729 UPLAN
【抜粋】小西洋之参議院議員・改憲阻止と安倍政権打倒にむけて
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
この動画を観てから、
いまの民進党代表候補者の主張を
眺めてみて下さい。
'16/01/26 猿田佐世講演会
【外交のしくみを紐解く －安保・原発・TPP・沖縄基地と日米関係の実像－】 ※この講演で、個人的にとくに興味深いのは、
いわゆる〈国内の従米ムラの人間たち〉が、
アメリカから〈従う事柄〉と〈従わない事柄〉とを
自分たちの利害に沿って、
《はっきりと選り分けている》という指摘です。
《ワシントン拡声器》は、
〈国内の従米ムラ〉が、国内の政治を変えるのに、
「アメリカらの外圧」を
《テコのように利用する手法》として案内されています。
一時期、
アメリカの〈ジャパン・ハンドラーたち〉が、
日本の政治を利用して、アメリカ政府を動かす事で
自分たちのチカラをもたらす為の《テコ》でもあるのかな、
すると、《ワシントン拡声器》の発生地が、
〈国内の従米?ムラ発〉なのか、
〈ジャパンハンドラー発〉なのか、
――鶏が先か卵が先か――、
カタツムリの殻の螺旋のように
目まいのような惑いを感じたことがありますが、
雪だるま式にチカラを倍増させて政府を動かして、
自分たちの狙いを実現させてしまう《要領のいい仕組み》ですよね。
TPP 隠された真実
第７回「何を失い何を得たのか」 鈴木宣弘 東京大学教授