【前回記事からの続き】
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1980年代～1990年代初めまでにアメリカで起こった
《ジャパン・バッシング》について検索していたら、
興味深いゲームソフトを見つけました。
その名も「ジャパンバッシング」というゲームです。
《ジャパン・バッシング》が
アメリカで流行した1980年代～は、
〈ロナルド・レーガン/ジョージ・H・ブッシュ政権の時代〉で、
〈旧ソ連〉を敵国として据えたままで
《軍事的に強いアメリカ》姿勢を見せつつ、
「規制緩和」や「応益負担税制化」など
《新自由主義政策》が行なわれ、
自動車メーカーによる「大幅なリストラ」などにより
失業率が一時期１０パーセントにまで迫るなど、
アメリカ社会が荒むと同時に、
アメリカでは《反日感情》が高まりました。
“アメリカの経常収支の赤字の原因は、
日本の「保護貿易主義」のせいだ”という批判が起こったり、
アメリカ国内の自動車産業団体のオジちゃん達が、
日本製のクルマをハンマーで叩き潰したり、
日章旗を燃やしたり、
ブルース・ウィリスが一躍大スターとなる出世作
『ダイハード』（1988年）という映画の中で、
ブルース・ウィリスが主人公を演じる、
NY警察職員のジョン・マクレーンの奥さんが
勤務しているロサンゼルスにある日系企業が、
テロリストグループに占拠されて、
日系人の社長がテロリストに頭を撃ち抜かれる、
というシーンがあったり、
アメリカ自動車業界のトップの〈ビッグ３〉の圧力に
潰される、
自動車開発者のプレストン・タッカーを描いた
『タッカー』（1988年）という映画の中で、
詐欺師として刑事裁判に立たされたタッカーが、
“もし大企業が斬新な発想を持った個人を潰したなら、
進歩の道を閉ざしたばかりか、
自由という理念を破壊することになる。
こういう理不尽を許せば、
いつか我々は世界のナンバーワンから落ち、
敗戦国から工業製品を買うことになる”
と陪審員に訴えると、
それを聞いている傍聴者たちが嘲笑する、
という、
1980年代当時の《日米貿易摩擦》の背景を
反映させたシーンがあったりしました。
このアメリカ社会における
《ジャパン・バッシング／反日感情》を利用して、
〈アメリカの議会〉は、1988年8月に可決させた
「包括通商・競争力法」に基づいて、
アメリカ企業が外国の主権国家を
“不公正”の罪で一方的に告発することができる
《スーパー301条》という「恫喝手段」を手にしています。
冒頭に貼りつけさせてもらった
「ジャパンバッシング」というゲームには、
《スーパー301条》とか
《プラザ合意》による「政治的なドル高/円安是正」
《日米構造協議》のような「超裏技」は
あったのでしょうかね？
あったら、さぞかし、
ゲームとしては面白くなくなるでしょうね。
いま現在からすれば想像しにくいですが、
他方で日本の1980年代（前半あたりまで）当時の
〈経団連〉は、基本的に
「重厚長大産業を基本とする〈一国主義〉の
〈輸出主導型経済〉を目指すもの」で、
まだ「経済のグローバル化に馴染まない」ものだったようで、
この点に関して、
〈今日の財界の姿勢〉とは“異なっています”
――しかし、一方で同時に
民営化＆財政の緊縮化などの方向性の一面は、
すでに見せてはいました――。
たとえば、
鉄鋼産業は国内に膨大な工場を持っているので、
鉄鋼工場を海外に移すワケにも行きません。
そしてまた興味深いことに、
1993年8月に〈細川護熙連立政権〉が誕生し、
翌1994年2月の日米首脳会談で、
〈アメリカ政府〉が“突きつけてきた”
「ミクロの数値目標を日本が受け入れる」ことに対して
〈細川政権〉は「拒否した」のですが、
しかし、この「細川政権の姿勢」は、
「この当時の経団連の姿勢」に
“忠実だった”からでありました。
（経団連「日米フレームワーク協議についての民間経済界の考え方」1994年1月）
こうした事から
まだ1990年代前半当時は未だ、
〈ハゲタカ外資〉と〈日本の財界〉との「利害」が、
〈今日〉のように一致しているとは
“必ずしも無かった”ことを、
垣間見ることができます。
しかし、１９８５年９月の《プラザ合意》以前までの
〈重厚長大産業の一国主義輸出経済〉は、
「それまでの超‐円安構造」があってこそ、
はじめて可能であったように思います。
実際のところ、戦後日本経済を支えたり
成立せしめた「環境や土台」を考えてみると、
《冷戦構造の文脈》のもと、
「アメリカからの技術導入」と
「アメリカの市場への輸出販路」とを得つつ、
日本国内では、《社畜≒企業社会》という指摘や揶揄で捉えられるように、
「低賃金＆長時間過密労働」を武器とした競争力で
《重化学工業製品を大量生産して輸出を拡大する》
という事をもって、
日本は《高度経済成長》を成し遂げました。
しかし、1971年の《ニクソン・ショック》の、
〈固定相場制〉から〈変動相場制〉への移行による
「国際通貨制度の動揺」、
1973年の《第１次石油ショック》による
「原油価格の高騰」、
また国内的には、
環境や健康を考えず突っ走って生産した事からくる
「公害などの環境問題」
――そして〈革新自治体〉の誕生――が相まって、
その《高度経済成長》に“ストップ”がかかります。
1970年代からの《石油危機》で、
〈日本企業〉は
「省エネ・省資源」の必要を感じ、
「工場のオートメーション化」や「事務の機械化」
《メカトロニクス革命／ME革命》と、
そして同時に、
正規従業員の削減、非正規従業員への代替動員、
赤字部門の切り捨て、経費削減などといった
《減量経営》化とを、身につけるのでした。
――皮肉なことに、
日本における《企業社会システム》が
“最終的に確立される”のは、
この「1973年不況」によってだ、という指摘が、
渡辺治「高度成長と企業社会」で為されています。
というのも、《減量経営》に対して
労働組合的に抵抗する術を持って来なかった、
〈一人ひとりの社員たち〉は、
「企業内での正社員間の更なる生き残り競争」に
“晒される”こととなり、
「企業への忠誠を深めることになった」からでした――。
そして同じく、「高度成長と企業社会」には、
この〈1973年不況期〉を機に、
〈日本の大企業〉は、
不況下で経営破綻する中小企業が続出する中、
〈中小企業〉に対する《下請け支配化》をも、
“一気に進めた”ようです。
――また、
この《石油ショック》からくる原油価格の高騰により、
燃費の“悪い”〈アメリカ車〉は
「大打撃を受ける」他方で、
燃費の“善い”〈日本車〉が
「海外市場で売れる」ようになりました。
しかも《プラザ合意》前で、円安状況なので、
「燃費も好くって買いやすい」――。
こうして、1970年代からの《石油危機》を通じて、
〈日本の大企業〉は、
《企業社会化（社員に対する支配＝社畜社会化）》、
《中小企業への下請けの拡大＝中小企業への支配》、
そして1970年代後半からの「行政改革」の下の
《公共部門の民営化》など支配力を強めるのですが、
さきの《ME化》と《減量経営化》とによって、
〈日本の大企業〉は〈金融機関〉から
「設備投資のための融資をうける必要が
軽減されます。
さらに加えて、
1985年9月の《プラザ合意》
（1ドル235円→1ドル150円台【1年後】）》による
「超円高」＆「円高不況」で、
〈日本の金融機関〉は《融資先を失い》ます。
また、この《プラザ合意》による超円高のショック、
そして「アメリカからの対日要求」に応える、
規制緩和、市場開放、金融の自由化、内需拡大の
「前川レポート」が出されます。
日本政府は、
公共投資拡大などの積極財政をとる一方で、
〈日本銀行〉は1986年から、
4％台から最終的には2.5%にまで「公定歩合を
引き下げる」《長期的な金融緩和》を続けて、
「株式・土地などへの投機を可能に」し、
《バブル経済の発生》に“繋がる”のでした。
さらに、
この《土地への投機バブル経済》に関し、
〈中曽根康弘政権〉では、1983年に、
大蔵省理財局長の西垣昭が首相官邸に呼ばれ、
大蔵省理財局長の私的諮問機関として
〈公務員宿舎問題研究会〉が設置され、
「国公有地の払い下げ」を検討するように
指示されます。
「新宿区百人町の公務員宿舎跡地の払い下げ」で
新宿の百人町に高層ビルの建設などの開発が
始まるのを受けて
新宿区や中央区、千代田区など他の地区の地価が
上昇していったのでした。
さて、
この1980年代に東京銀行（当時）に入行した
関岡英之氏は、『拒否できない日本』のなかで、
1984年5月の《日米円ドル委員会》からの「対日恫喝」
（と『前川レポート』）からくる、
「預金金利の自由化」「ユーロ円市場の規制緩和」
「銀行の国債ディーリングの解禁」
「外国金融機関の日本の金融資本市場への参入」
によって、当時の日本の銀行業界にとっては、
証券業務や国際金融業務の拡大のチャンスと映り、
当時の銀行業界は、
新しい儲けのチャンスに目を奪われるばかりだった
と述懐しています。
“ 〈アメリカからの外圧と「トロイの木馬」〉
私事で恐縮だが、私が銀行に入行したのは
まさにこの日米円ドル委員会が開催された1984年のことだが、
当時の銀行業界は
「国債化と国際化、二つのコクサイ化」などと大はしゃぎで、
新しい儲けのチャンスに目を奪われており、
アメリカからの外圧を警戒するどころかむしろ歓迎さえしていたのだ。
日本の銀行は証券部門を次々に設立して、
若手の行員を大量に投入し始めた。
そうした流れに巻き込まれて、
私も入行３年目に証券投資部門に配属され、
銀行に就職したにもかかわらず、
株や債券に投資する業務を担当することになったわけである。
しかし今から思うと、われわれ銀行員は
「トロイの木馬」を演じていたことを自覚していなかった。
「これは日本の利益にもなる」という、
いつものアメリカのおためごかしのレトリックに
すっかり乗せられてしまったのだ。”
（関岡英之『拒否できない日本』P.72-73）
話が前後し、混乱をもたらしてしまう事に関して
恐縮しますが、
１９８５年９月の《プラザ合意》以前までの
〈重厚長大産業の一国主義輸出経済〉の
成立条件について、いまひとつ。
本山美彦『金融権力』による解説を通じて、
この〈重厚長大産業〉を成立せしめた、
金融システム面での（成立）条件を拾い読むと、
〈長期信用金融機関〉が発行する、
（長期資金の源泉である）「長期債」を、
「金融当局の介在」のもと、
〈自治体〉や〈金融機関〉が「引き受ける」ことで、
〈重厚長大の基幹産業〉が「育成された」と言います。
「その長期資金供給」は、
〈日本長期信用銀行などの政府系銀行〉が
“担っていた”と言います。
しかし1998年に、その〈日本長期信用銀行〉は
“破綻”しましたが、
しかし、この象徴的な出来事は、
経営者たちの不手際、というよりも、
《金融システム》そのものが、
〈銀行〉が
「預金者からの短期預金を長期貸付に使う」という
〈間接金融システム〉から、
〈米国などアングロサクソン諸国〉からの圧力による
《BIS規制の導入》や《金融機関の自由競争化》を
跨いで、
「証券発行」を基軸とする《直接金融システム》に
“変えさせられた”からだ、と言います。
〈それまでの預金＝間接金融〉は、
「重厚長大の基幹産業を支え育む」うえで
“不可欠だった”のですが、
その《BIS規制》の「仕組み」により、
それまでのように〈預金を集めれば集める〉と、
その銀行の自己資本比率が《低くなってしまう》
――自己資本比率が下限を切れば、
営業できなくなってしまう――
という「まったく別世界の金融システム」が
《もたらされた》のでした。
こういった「さまざまな仕掛け要素」により、
日本国内に《バブル経済》が発生しては“弾け”、
〈重厚長大の産業システム〉を“支えていた”
〈戦後日本の金融システム〉が、
《まったく別世界の論理のものに“変えられた”》
一方で、〈日本の巨大輸出企業〉のほうは、
《生産拠点を海外に移す動き》に、
つまり、ついに《経済のグローバル化戦略》に
本格的に出るようになったのでした。
さらに、〈日本の財界〉が
1985年《プラザ合意》の「超円高化」を境界線にして、
《経済のグローバル戦略化》を“余儀なくされて”、
〈1990年以前〉に比べれば、
アジアへの著しい海外進出を遂げた〈現在〉から、
1980年代後半から1990年代中ごろの過去を
歴史的に眺めたときに、
《生産拠点の海外移転を本格化するようになった》
当時の、
この《海外進出》と《アジア侵略戦争史観》は、
この当時の「政治経済的都合」から、
“相関関係にあるもの”ではなかったのか？と
個人的には穿ってさえいます。
今日では、
「日本のアジア侵略戦争に対する歴史的なけじめ」
としては、
「村山談話」や「河野談話」という形の成果が
実っていることを、すぐに思いつくことができ、
そのこと自体は肯定的に評価すべきですが、
しかし興味深いことに、
「日本によるアジア侵略」を
“侵略戦争”と発言し始めたのは、
〈村山富市政権〉ではなく、
〈細川護熙首相〉だったからです。
高樹は、このことを
吉田裕『日本人の戦争観』（1995年）で知りました。
“ 〈転換の持つ政治的意味〉
就任後最初の記者会見における細川首相の「侵略戦争」発言に関していえば、連立政権内部の十分なコンセンサスなしに、
この発言が行なわれた事実が指摘できる。
（引用者中略）
・・・細川・羽田両連立内閣の「真の舞台監督」であった小沢一郎
新進党代表幹事の著作『日本改造計画』（講談社、1993年）である。
小沢は、この本の中で、
「日本がアジア・太平洋地域の一員であり、
この地域が日本外交の最重要地点であることはいうまでもない。
・・・・しかし同時に、この地域には
日本に対して『歴史』の記憶に由来する不振と警戒も存在している。
政治面で日本がアジア・太平洋重視の外交を進めるにあたって、
その出発点ともいえる地域内の信頼確保のために、
避けることができないのが『歴史』問題である」とした上で、
「過去の歴史の一面として、
日本がかつてこの地域の侵略者となった事実を
否定するわけにはいかない」と指摘している。
小沢はその一方で、
「この地域に対する日本の歴史が侵略者の一面だけでないこと」
「かつての日本にも地域との共生をめざす動きがあったこと」を
強調しており、
そこには明らかに羽田首相の「結果としての侵略戦争」論と
同質の歴史認識が示されているのである。
こうした小沢の議論の中で特に注目しておく必要があるのは、
彼の問題意識の根底に、
アジア諸国の世論にいかに効果的にアピールするかということだけであって、
戦争の侵略性や加害性を認める方向での政策転換にみあう形で、
日本人自身の意識改革をいかに行なうかという問題関心は
きわめて希薄である。
具体的にいうならば、
学校教育における近現代教育の重視といった問題や、
侵略戦争の実態を隠蔽することに終始してきた感すらある
教科書検定制度の抜本的見直しという問題は、
ここでは全く視野の外に置かれているのである。
細川護熙（編）『日本新党 責任ある変革』（東洋経済新報社、1993年）が
ほぼ同様の立場になっていることを考えあわせるならば、
細川連立内閣における政策転換は、
あくまで対外的な政治的必要性によって動機づけられたものだといえるだろう。
〈中曽根内閣の重要な位置〉
対外的な政治的必要性に基づく転換という角度からみた時、
見逃すことができないのは、細川内閣における政策転換も
実は自民党政権時代との連続性の中でとらえることができるという問題である。
実際、細川内閣ほど明確な形ではなかったにせよ、
１５年戦争の侵略性をまがりなりにも認めた最初の内閣は、
1982年に11月に成立した中曽根康弘内閣だった。
もちろん、
この内閣が当初からそうした政策をとったわけでは決してなかったが、
首相の「タカ派」的政策が内外からの厳しい批判にさらせれてからは、
同内閣は明らかに現実主義的なスタンスをとった。
戦争責任の問題にしても、中曽根首相は、
86年9月16・17日の衆参両院の代表質問に対する答弁の中で
日中戦争の「侵略的」側面を強調して注目を浴び、
同内閣の後藤田正晴官房長官も、8月19日の衆議院内閣員会で、
日本政府がサンフランシスコ講和条約の第11条で
東京裁判の判決を受諾している事実をあらためて再確認し、
これを内閣の統一見解であるとした。”
（吉田裕『日本人の戦争観』 P.4-9）
自分の肝いりで〈靖国懇〉を設置し、
そして戦後の首相として初めて「靖国参拝」を行ない、
戦時中、内務官僚であった自分が、
荒っぽい部下の人心を掌握するのに、
慰安所を用意してやった、という自慢話を、
松浦敬紀（編）『終りなき海軍』（1978年）の中で
述べる、あの中曽根康弘が、１９８６年からは、
１５年戦争での日本の侵略性を認める方向に
《方向転換》したのには、
「どのような内容の現実主義的な事情」があったのか？
高樹は、そこに、
《経済のグローバル化戦略への財界の方向転換》
を、当てはめたくなります。
さて、まとまりの悪い今回記事を、
まとめて行こうとおもいますが、
〈1980年代〉と〈1990年代以降から今日まで〉の、
《経済のグローバル化》や《外資襲来》、
《バブル経済以降の「失われた25年」》を
もたらす事になる〈萌芽/構成要素〉や
〈仕掛け/装置〉が、目についてしまいます
――すくなくとも、高樹は、その線で見てる――。
“ 〈主権国家の対等な交渉ではなかった〉
・・・・・建前としては、日米構造協議は
日米双方が相手国の構造的な問題の改善について
お互いに意見を出し合うものだということにされていた。
日本政府は当時これを
「友好国同志のアイディアの交換」（平成２年版通商白書）と表現している。
しかし現実には、
日本の制度をアメリカにとって都合がいいものに変更するよう、
アメリカ側が一方的に日本に要求する、というのが実態だったようだ。
ほかならぬ当時の日米双方の交渉担当者自身が
そのことを述懐している。
通産省で交渉を担当した畠山襄氏は
『通商交渉 国益をめぐるドラマ』（日本経済新聞）のなかで
日米構造協議を振り返り、「それは『内政干渉』の制度化であった。”
（P.66-67）
“日米円ドル委員会こそ、
アメリカが主導権を発揮して日本の内政に干渉し、
日本の制度を
アメリカにとって都合のいいものに変えさせたメカニズムのまさに原型なのである。”
（同書 P.70）
今日では《財界からの与党への注文内容》も、
「ワシントン拡声器」を“経て仕上げられた”
《米国からの要求》も、
《財界に天下り擦り寄る御用官僚の方向性》も、
「みな歩調や方向性が一致してしまっている」ので、
あまり気にならないかもしれませんが、
しかし、「この政財官米の同体化」は、
戦後から一貫して、そうであったのか？というと、
“違うのではないか？”という問題提起をすべく、
「日米貿易摩擦」や《ジャパンバッシング》を
提示したのが、今回記事の趣向でした。
しかし、だとすれば、なぜ一体化したのか？
という疑問や問いが、すぐさま思いつくでしょう。
その疑問への、いま現在の自分なりの応答は、
字数の制限上、次回に持ち越しになりますが、
そのヒントは、この記事の前後にあります。
次回は、その散見されるそのヒントを
《概念化》したいと思います。
TPP 隠された真実
第1回「多国籍企業の企てを許さない」内田聖子
TPP 隠された真実
第２回「ＩＳＤＳ条項という毒薬」孫崎享
20151113 UPLAN
石川健治「一億総活躍」思想の深層を探る
ー佐々木惣一が憲法13条を「読む」
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
「ＴＰＰを批准させない！
全国共同行動８．２０キックオフ集会」
この全国共同行動スタート集会として、
秋の臨時国会でのＴＰＰ協定批准阻止向けた中央・地方での行動について、
大いに議論し意思統一するため、次の通り「キックオフ集会」を開催します。
（１）【日時】8月20日（土）10時30分～15時（途中昼食休憩）
（２）【会場】東京・お茶の水 「明治大学リバティータワー1階・1011号室」
キャンパスマップ http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
（３）【参加費】500円
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〈県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止
高江現地行動実行委員会〉
代表・山城博治
（カンパ先）
口座番号 琉球銀行大宮支店
普通 ４０４－６０７７５４
間島孝彦
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首都圏反原発連合 @MCANjpさんの
8月15日付の或るツイート
【伊方原発の危険性】
1.中央構造線・南海トラフ巨大地震のリスク
2.脆い地盤が崩れたら避難は不可能
3.ウランの比ではない危険なプルトニウムMOX燃料
4.一旦放射能汚染されれば自然豊かな瀬戸内海に放射性物質がたまり続け死の海と化す危険性
（カンパ先）
城南信用金庫 横浜支店 店番号063
普通預金 285654
口座名 シュトケンハンゲンパツレンゴウ ――――――――――――――――――――
20160729 UPLAN
【抜粋】小西洋之参議院議員・改憲阻止と安倍政権打倒にむけて