なぜ、創価学会は、国家権力である警察力を支配下に置くことができるのでしょうか？
警視庁の所轄は東京都にあります。
警視庁の予算は、都議会の承認を得なければならないので、警視庁はどうしても都議会議員、それも与党の都議会議員には配慮しなければならなりません。
つまり、警察が公明党の言うことを聞かねばならないのであり、創価学会の要求が警察に通ってしまうのです。
更に公明党は都議会の警視庁対策の窓口である「警察消防委員会」に幹部を送り込んできました。
警察予算の可否の権限をこの委員会が持っています。
しかも警視庁の定員は「警視庁の設置に関する条例」に基づく「定員に関する規則」によって定められており、増員するには都議会の決定を得なければならなりません。
つまり警視庁の「金」も「人」も都議会に握られているのです。
都議会で公明党が第２勢力として主導権を握っているので、池田大作名誉会長を守るために、さまざまな事件をもみ消すことができるのです。
おそるべし、創価学会による日本支配計画。
参考図書
「乱脈経理」矢野絢也著
創価学会は右手に暴力団、左手に警察力を上手に使い分けて、池田大作会長を守るために活動してきました。
なぜ、そのようなことができたのでしょうか？
昭和４４年（１９６９年）ごろから、創価学会は静岡県富士宮市にある大石寺（日蓮正宗の総本山）周辺の土地を買いあさって行きました。
そして、境内を拡張して大本堂を建てたり、その近くに広大な墓地（富士桜自然墓地公園）と造成したりして行きました。
この時期に富士宮市に流れた金は莫大でした。当時の金で、大本堂に３００億円、富士桜墓地公園に２００億円、その周辺の土地を購入するのに数百億円、合計で１０００億円程度にのぼりました。
富士桜墓地公園の造成を一手に引き受けたのが、日原造園でした。
日原造園の日原博氏は、自民党富士宮支部長を金る実力者でしたが、富士桜墓地公園の造成の利権を独り占めしたために、地元の他の業者から妬まれていました。
日原氏と同じ地元の山口組系後藤組を誹謗中傷するビラを、M氏という人が新聞折り込み広告を出してばら撒きました。
それに怒った後藤組組員がブルドーザーでM氏自宅に突っ込み、M氏に日本刀で斬りつけるという事件がありました。
この後藤組組員は６年の実刑判決が出ましたが、日原のバックには、創価学会の顧問弁護士である、山崎正友氏がいました。
創価学会は大本堂を建設する際に、富士宮市の市道を許可なく勝手に潰したり、農地を不正に取得したりしました。そのことが、富士宮市議会にて問題となり、道路交通法違反で池田大作会長が告発されたりしました。
実は、この告発をしたのは日原博氏であり、創価学会では、その日原博氏を懐柔するために山崎正友氏と組むこととなりました。
富士宮市に１００条委員会が出来て、池田大作会長を名誉市民から外すようにとか、山崎氏を証人喚問に呼ぶように、など、創価学会に対する風当たりが強くなって行きました。
１００条委員会とは、地方自治法１００条に基づく特別調査委員会であり、関係者の証人喚問や強制調査、修験拒否や偽証には禁固刑が課せられるというものでした。
昭和５６年（１９８１年）3月に、１００条委員会が一旦設置されましたが、公明党議員など反対派からの猛烈な切り崩しによって、同年12月に何も機能しないままに終焉しました。
この１００条委員会反対工作に、創価学会から後藤組組長の後藤忠政氏に協力要請がありました。
山崎氏とともに後藤忠政氏は、富士宮市市議会議員への工作活動を行いましたが、１００条委員会が解散となった途端に、学会は手のひらを返したように、後藤忠政氏と山崎氏が勝手にやったこととして、切り捨てました。
後藤忠政氏は、神奈川の伏木和雄元公明党副委員長に相談に行くと、門前払いされてしまったので、竹入公明党委員長と矢野公明党書記長に真意を問う、内容証明郵便を昭和５７年（１９８３年）3月に出しました。
昭和５５年12月、富士宮市議会における１００条委員問題は学会にとって大変な出来事でした。
四方八方手を尽くした学会側は、１００条委員会い調査打ち切り、池田大作先生への名誉市民剥奪、山崎正友弁護士の証人喚問阻止を、土橋公明党富士宮市部長、高橋繁公明党議員、稲田公明党市議会議員が、学会の代理として、後藤忠政氏に依頼してきました。
そこで、後藤忠政氏は１００条委員会の中心人物であった河原崎澄雄市議会議員や河村、黒田市議会議員に働きかけをして、創価学会のために動きました。
しかし、内容証明郵便の返事もなく、創価学会側は、必要なくなった途端に、ヤクザ者の後藤組組長の後藤忠政氏を切り捨てて行きました。
内容証明郵便を出した三ヶ月後の昭和５７年6月に、富士宮署に、”後藤組破壊対策本部”が設置されました。
そして、後藤組組員が、道端で立ち小便をして他くらいの些細なことで逮捕されて、６０名あまりが次々と刑務所に入れられて行きました。
当時の公明党は、東京都議会でも多数派の与党でしたので、警視庁の予算の主導権を握っていました。
また、国会でも公明党は、予算編成におけるキャスティングボードを握る場合が多く、警察庁も頭が上がらない存在でした。
創価学会は、公明党から警察に圧力をかけさせることで、用無しとなった後藤組を壊滅させて、証拠隠滅を測ろうとしたのでしょう。
このような経緯があったために、昭和６０年（１９８５年）11月12日、東京新宿区信濃町にある創価学の文化会館に後藤組幹部３名が発砲。銃刀法違反で逮捕されました。
山崎弁護士は、海産物業の商売をはじめましたが、２０億、３０億とも言われる損失を出し、その損失補填をするために、学会を脅して恐喝しました。
そして、山崎氏は創価学会から除名処分を受けました。
その山崎氏の後任として、後藤忠政氏に対する創価学会の窓口になったのは、藤井富雄公明党東京都議会議員でした。
池田大作会長は、藤井富雄氏を通して後藤に詫びを入れたことで再び関係が修復されました。
平成３年（１９９１年）11月、日蓮正宗と創価学会との抗争が激化したために、日蓮正宗は創価学会を破門。
平成４年4月に大石寺「妙遠坊」にて発砲事件が発生し、同年５月には大石寺「奉天寮」にて火炎瓶が投げつけられる事件が発生。いずれも後藤組が背後にありました。
藤井富雄氏と後藤忠政組長は、１９９５年１２月に六本木で密会しました。この時の模様を撮影したビデオがあるとメディアに取りざたされました。
その時に藤井富雄氏は後藤忠政氏に次にように語りました。
「反創価学会の活動をしている、国会議員の亀井静香氏ら４名はためにならない」と。
受け取りようでは、後藤組に亀井静香氏ら４名の襲撃依頼をしたという意味にも取れる内容でした。
事実、亀井静香氏は「命を狙われている」と噂が流れて、警視庁の警備車両２台に挟まれて移動する騒ぎとなりました。
（「野中広務権力２０年戦争ー創価学会を”折伏”させた胆力の光と影」「月刊現代」２００４年2月号）
創価学会は、池田大作会長を守るためには、左手にヤクザ、右手に警察権力とを上手に使い分けて活動していました。
困った時は暴力団を汚れ役として使い、不要になったら責任を押し付けて証拠隠滅のためにポア（殺害）するという、行動パターンを取って行きました。
それはまるで、カルト教団のオウム真理教のようにです。
参考図書
「憚りながら」後藤忠政著
国会閉会後の平成２年（１９９０年）6月２６日の朝、聖教新聞社に、東京国税局の直税部資料調査６課（当時）の調査官４名が乗り込んできました。
資料調査課は通称”料調”と呼ばれて大口、悪質案件を対象にしています。
”料調”が悪質な案件を見つけると、査察部（マルサ）に連絡が行き、マルサが強制調査を行います。犯罪性があれば刑事罰を科すこともあります。
聖教新聞は創価学会の機関紙であり、狙いは創価学会の本部会計にメスを入れることにありました。
１７年ぶりの税務調査に創価学会側は慌てふためきました。池田大作名誉会長は、国税との対応を矢野元公明党書記長に命じました。
矢野元公明党書記長は、２０年間に及ぶ国会議員時代を経験しており、官僚とも多くの人脈を構築していました。
また、全国５万５千人の国税庁職員は、一定期間勤務すれば国家試験に合格することなく、自動的に税理士資格が得られるという、官僚特権があります。
この特権が不公平であるという追求を、国会で受けたことがありましたが、この時、矢野公明党書記長はこの制度を次のように擁護しました。
「徴税というのは大事な仕事であるが、国民から嫌がられる仕事でもある。そういう仕事を続けるにはインセンティブが必要だ。
また、脱税者との馴れ合いを防ぐためにも、将来の保証が必要だ。この制度は絶対に守るべきだ」と。
この矢野公明党書記長（当時）の主張が通って、税理士資格取得特権の制度は存続することができました。
国税庁は、矢野氏に対してこの時の恩があったのです。
このようなことから、矢野氏に国税対策の責任者に抜擢されたのでした。
「信心」「池田大作名誉会長を守る」ことが信心につながる、と言われると、創価学会会員としては断ることはできませんでした。
いくら穏やかな口調で言われても、それは事実上の絶対命令でした。
矢野公明党顧問（当時）は、様々な葛藤を抱えながらも、池田大作名誉会長を守るために、国税庁との対応をしていきました。
宗教法人法８４条では、宗教法人への税務調査について、「宗教上の特性及び習慣を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない」と厳しい制約が課せられています。
通常一般企業では３年に一度の割合で税務調査が入ると言われていますが、創価学会は、１７年もの間一度も税務調査に入られることがありませんでした。
創価学会は日本最大級のマンモス教団であり、自前の政党まで持っているので、国税庁も及び腰でした。
また、当時の官界では、主導権を握る公明党を敵に回すとどんな報復を受けるかわからない、と言う永田町神話がありましたので、大蔵省の高級官僚たちは、公明党を巧みに抱き込んでいました。
資料調査課は、税務調査に入る前に事前に聖経新聞社に出向いて事前通告をしました。
これは、通常ではありえない異例の措置でした。国税側ではそこまでして、対応を慎重に心がけていたのです。
創価学会の会計は大きく分けて３つありました。その一つは、公益事業会計であり、学会員からの寄付金を処理する事業でした。
「金を出すことが功徳である」と言って財務（寄付）を煽り、年間１５００億円（当時）もの巨額の資金が学会に集まっていました。
宗教法人である創価学会では、この公益事業会計については非課税扱いであり、税務調査の対象から外れるものと思われましたが、国税側はあくまでも資料を提出するように執拗に迫りました。
矢野氏は、学会員がいくら寄付したかがわかってしまうのでのプライバシー侵害に繋がるとして反論しましたが、国税側は決して妥協しませんでした。
なぜなら、もう一つの事業である収益事業会計が正しいかどうかを判断する上で、どうしても公益事業会計を見る必要があったからです。
収益事業とは、営利を目的とした事業であり、宗教法人であっても法人税が課税されます。ただし、その税率は、一般企業に比べて軽減税率が適用されます。
当時の法人税率は３７.５％にたいして、軽減税率は２７％でした。
創価学会では、そのほかに墓苑事業会計を持っていました。
墓苑事業とは、全国に大規模な墓地公園を造成しており、そこに墓石販売をしていました。
通常、人が亡くなると遺族は墓地用の土地を、お寺などの宗教法人などから借りて、その対価として永代使用料を支払います。
これは税法上「墳墓地の貸付」となり非課税扱いとなります。
その一方で、墓石は遺族が石屋から買い、石屋は墓石を売った収益分の税金を税務申告するのが一般的です。
しかし、創価学会の場合はどうかというと、非課税扱いの永代使用料（土地の貸付）と墓石をセット販売して、全て非課税扱いで処理していました。
国税側はこれを指摘しました。
創価学会は、昭和５２年（１９７７年）の戸田記念墓地公園（北海道石狩市）を第一号にして、全国各地に広大な墓地公園を造成していきました。
その造成費用は、会員からの財務（寄付金）から賄い、永代使用料と墓石とセットで販売。創価学会は自腹を切らずに、丸儲けでした。しかも、税金を支払うことなくです。
創価学会にとって墓苑事業は金の成る木でした。
また、国税は、収支計算書と貸借対照表（バランスシート）と財産目録の３点セットの提出を要求しましたが、矢野氏はなんだかんだと理由をつけて、提出を拒み続けました。
この３点セットは、税務調査では必須要件であり、必ず提出を求められる書類です。
もし、経理処理が不十分で提出できないというのであれば、まとまっていない状態でも構わないので、提出するように求められます。
しかし創価学会側では、何としてでもその書類の提出を拒否するように、矢野氏に要求し続けました。
なぜ、そこまで創価学会側は３点セットの提出を拒んだのでしょうか？
それは、池田大作名誉会長の問題に触れられてしまう恐れがあったためです。
池田大作名誉会長は、高額な絵画を購入したり、全国の創価学会施設に豪華な会長専用施設を作ったり、多額の学会員から財務（寄付金）を流用してきました。
また、池田大作名誉会長は世界各国の大学などから名誉博士号や勲章をもらい、それが連日のように聖教新聞に大きく報じられます。
名誉博士、名誉教授など数え切れないほどの称号を授与されている池田大作名誉会長は”世界一の勲章マニア”でもあります。
通常、博士号は、博士論文を提出して厳正な審査に合格しないと授与されないのですが、名誉博士というものは学術能力を保証するものではなく、大学への寄付など社会的功績に対して与えられる単なる顕彰にすぎません。
名誉教授も本来であれば長年、大学の教授職を務めて大学に功績のあった人に贈られる称号ですが、池田大作名誉会長の場合、教授職を務めたり学術的に功績がある訳ではないから単なる称号であります。
学会員からの多額の財務（寄付金）が、このような顕彰マニアの自己満足を満たすために、使われているのです。
それでも事情を知らない学会員の方々は、世界各国の大学など教育機関から称号や勲章を貰っている池田大作先生はすごい、となるのです。
その後、平成７年（１９９５年）の宗教法人改正により、役員名簿と財産目録の提出が義務化され、収入が８０００万円を超えている宗教法人に対しては、収支計算書の提出も義務付けられるようになりました。
また、貸借対照表は作成している場合のみ提出することになり、作成していなければ提出義務はない、となりました。
平成２年7月4日、大蔵省と国税庁首脳らの歓送迎会を兼ねた懇談会が、開かれました。場所は銀座の「ホテル西洋 銀座」１１階の部屋。
大蔵省、国税庁側からは、小粥事務次官、角谷国税庁長官、保田主計局長、平澤全事務次官、水野前国税庁長官が出席。
大蔵省のある人から「宗教が聖域というのは胡散臭印象。一度クリアした方がいい。入り口のところでガタガタしない方がいい」と発言があった。
これに対して、創価学会の顧問弁護士の八尋氏は、「こちらは年寄りが多く、強硬な意見を言う人が多い。それを説得しながらやっています。今年はこれ、来年はこれと順序立てて少しずつ進めてほしい」と発言。
国税の角谷氏は「一度やっておいた方が後々楽だと思う。矢野さんは大倉の顧問。これまで随分お世話になった。だがルールは曲げられない。」と。
国税の調査員は、聖教新聞社の資料にしおりを入れました。それは聖教新聞社の７階にある迎賓館と言われる場所。
その迎賓館は、高級な絵画や金庫がある池田大作名誉会長の豪華な専用室のことです。
池田大作名誉会長は、世界中から高級な絵画を収集するのが好きな絵画コレクターでした。
これらの購入費用は、池田大作名誉会長の個人の財布からではなく、全て創価学会から出ていました。
そして、これらの高級絵画は、学会系の美術館や関連施設に飾られていましたが、創価学会の財産目録にも記載されていませんでした。
これらの絵が、いつの間にか、池田大作名誉会長の自宅に飾られていたのを矢野氏も目撃していました。
金庫については、池田大作名誉会長の裏金が隠してあると言う噂が職員の間でもありました。
壁一面に張り巡らされた大理石は、イタリアから取り寄せたものであり、テーブル、いす、サイドボードは全て特注品。来客用のために入り口に置かれた記帳台などは、これ一点だけで１千万円（当時）と言われていました。
室内は分厚いペルシャ絨毯が敷かれ、くるぶしまで埋まってしまうほどでした。
この迎賓館が狙われると、池田大作名誉会長にも手が及ぶ恐れが出てきてしまいます。
学会員としては、何としてでも、阻止しなくてはなりません。
なぜなら、学会員にとって、池田氏は神聖かつ絶対的な存在です。相手が国税庁という国家権力であっても、池田大作先生をお守りするのが学会員の本分なのである。
秋谷創価学会会長から矢野氏は度々、「池田先生をお守りすることが信心なのである」と指導を受けていました。
国税の狙いは池田大作先生の公私混同である、という見方が学会内に強まっていきました。
つまり、池田先生自体が問題の種だったのです。
池田大作先生は「本部にだけは来させないようにしたいな」と言いました。
創価学会の本部会計は、池田大作名誉会長の公私ごちゃ混ぜ会計でしたので、国税職員に自由に聖教新聞社内を歩き回られたら、ずさんな経理処理がすぐにバレてしまいます。
そこで、国税の調査員を一部屋に閉じ込めておくことにしました。
調査員のストレスは大変なもので、爆発寸前でした。
なぜなら、通常であれば調査が始まるとすぐにでも用意されていなければならない、財産目録、貸借対照表、収支計算書が数ヶ月に渡り提出されずにいて、
十分な調査ができない状況であり、必要であれば、調査員みずから社内資料を調べるにもかかわらず、それすら制限されてしまったからです。
これは全て、矢野氏が強硬に反対しているからであり、矢野氏に対して強く出れない国税側としては、妥協せざるをえなかったのです。
高級絵画や金庫は、創価学会の財産目録にも帳簿にも記載がなく、持ち主不明なため、池田大作名誉会長が持ち帰ったとしても誰もわからないし、国税側も調べようがありません。
池田大作氏が、本部会計に手が伸びるのを嫌がった理由がわかります。
参考図書
「乱脈経理 創価学会VS国税庁の暗闘ドキュメント」矢野絢也著
創価学会の金満体質に、メスが入るきっかけとなる事件がありました。
平成元年（１９８９年）６月３０日、神奈川県横浜市旭区のゴミ処分場に捨てられていた金庫の中から現金１億７千円が見つかりました。
（捨て金庫事件）
古金庫の解体処理をしていた産業廃棄物処分会社の作業員がパワーショベルで金庫を吊り上げたところ、金庫の扉が開いて中から大量の聖徳太子が舞い降りてきました。
処分場で発見された札束は、すべて聖徳太子が印刷された旧一万円札で、白抜きで「１０００万円」と印字された紫色の帯封で束ねられた１０００万円束も３つありました。
その中に「大蔵省印刷局」と封印のあるものがありました。
これは「官封券」という一度も市中に出回ったことのない新札であり、銀行から特別の顧客に対してまとめて渡させる特殊な紙幣です。
その後、この金庫が、「日本図書輸送」という創価学会関連企業から回収されたものであることが判明しました。
日本図書輸送は、創価学会と公明党の印刷物を中心に輸送していた会社であり、総売上の４分の３が創価学会系で占められていました。
当時の日本図書輸送の社長は、大川清幸氏で元公明党参院議員でした。
創価学会の金庫番と言われていた、中西治雄元聖教新聞専務理事が警察の捜査線上に出てきました。
秋谷栄之助創価学会会長は、「中西の線は創価学会から警察へのタレコミだ。中西氏を隠して第三者を使ったらバレる。ストレートに行くしかない。」と矢野絢也氏に話しました。
創価学会の顧問弁護士である八尋賴雄氏（やひろよりお）は「中西氏が昭和４０年代に着服して個人的に蓄えたもの。横領にならないが背任になる」と語りました。
秋谷氏は、「真実で勝負して、あと中西を処分、除名する。これしか創価学会と池田先生を守る方法はない」と語りました。
長谷川重夫副会長（第一庶務室長）からは「第三者を立てる。中西の名前を出すな」と言いました。
中西氏は池田大作会長の影のような存在であり、中西氏と池田大作氏は切っても切れない関係でした。
その中西氏を出すとなると、池田大作名誉会長にも手が及ぶ可能性が出てきてしまうかもしれないので、池田大作名誉会長を守るためにも中西氏を表に出すべきではないと考えたのです。
長谷川氏は、池田大作名誉会長の代弁者でありました。その長谷川氏の発言は池田大作名誉会長の発言と同じと考えられていました。
しかし、秋谷氏は中西氏の名前を出すことを選択しました。
７月１日、神奈川県警と旭署が、金庫の出所は「日本図書輸送」と特定したと、新聞各社は報道しました。
７月２日、秋谷氏が「帯封の明細がわかる方法はないか」と矢野絢也氏に聞いてきたので、「藤井富雄都議会幹事長に相談するのが良い」と矢野絢也氏は答えました。
７月３日、「事件は中西氏個人の問題。創価学会は無関係である」という趣旨の会長通達を学会員向けに出しました。
中西氏と日本図書輸送の大川社長が横浜市内で記者会見を行い、
「金は私のものであり、昭和４６年頃から３年間、総本山大石寺で個人的に開いた土産物店で金杯などを売って儲けて、脱税した金である。聖教新聞地下倉庫に置いたまま忘れていた」などと話しました。
中西氏は、「池田大作名誉会長や創価学会の金ではないか？」、との質問に対してこのように否定しました。
そして、中西氏個人の金である証拠については、帳簿や伝票を処分してしまったのでない、と答えました。
このような創価学会側の説明に対して、世間は疑問を持ちました。
一宗教法人の職員が、２億円近い大金を金庫に入れたまま２０年間も放置して、存在自体を忘れてしまうとは考え難いことでした。
また、金庫にあった札束には、大蔵省印刷局と封印付きの帯封がされていたので、まだ市中に出回っていない未使用の官封券であるお札でした。
中西氏の会見の通り、３年間にお土産屋で稼いだお金であれば、なぜ、官封券付きの未使用の１０００万円の札束が金庫に入っていたのでしょうか？
２億円は、２０年後の事件発覚当時の価値では、５億円相当のお金でした。３年間の本山でのお土産屋の商売で、このような大金が稼げるのでしょうか？
７月6日付け産経新聞は、中西氏は江戸川区の自宅を担保に限度額３５０万円の抵当権を設定して借金していた、と報じました。
２億円相当の大金を隠し持っていたのに、自宅を担保に３５０万円の借金をするでしょうか？
１９７０年に、矢野氏は、中西氏から預かりものを頼まれました。
その際、中西氏から次のように注意されました。
「開けたらダメだぞ、これは池田先生のものだ。実に貴重なものだ。いいな。家族の目の届かないところに置いておけ。時期が来たら回収するからな」と。
中西氏から預かった風呂敷包みは５０センチほどの大きさで、かなりの重みがあった。風呂敷包みには紙で封がしてあり、中身がのぞけないようになっていました。
開けたらわかるように、紙のコヨリで封までしている念の入れようでした。
他にも矢追秀彦氏や田代富士男氏ら複数の国会議員も預かっていたということです。
その後１、２年してから、中西氏から「あれまだ、ちゃんと無事にとってある？ じゃ持って来て」と言われ、回収されました。
この時期、国会で言論出版妨害事件で証人喚問しようという動きがあり、池田大作会長の個人資産も調べられる可能性があると恐れられていました。
悪質な事件があると、国税庁が強制捜査に入るという事例があったからです。
中西氏は、池田大作会長に特に忠実な人を選んで、池田大作会長の”貴重なもの”を預けたのではないでしょうか？
個人資産を分散して、もし家宅捜査に入られても見つからないようにしたのではないでしょうか？
そして、聖教新聞社地下の金庫にあった１億７千万円の札束も、その内の一つであり、それが誤って、「日本図書輸送」が廃棄処分してしまったのではないでしょうか？
7月４日、聖教新聞では「全く考えられない事件が起き、大勢の方々にご迷惑をおかけし、申し訳ない」と秋谷氏の謝罪と、
金庫について本社の管理部品台帳にも全く記載がなく、中西氏が知人から譲り受け、個人的に使用していた、金庫に入っていた現金も中西氏個人の保有していたもの」という内容の記事を掲載しました。
7月１１日、矢野絢也氏は、警視庁高官と会談しました。
都議会公明党は、警視庁予算を含む東京都の予算成立の主導権を握っています。
このため都議会公明党と警視庁幹部は以前から良好な関係を有し、また警察庁幹部と公明党も、警察庁と警視庁のキャリア組の人事交流を背景に結びつきを持って来ました。
警視庁高官は、「納得できる解決をせよ。マスコミに叩かれる解決はだめだ、というのが警察庁会議の結論である。
辻褄の合うストーリーでなければならない。そうでないと警察が大恥をかく」と捜査の裏事情を説明しました。
参議院選挙後に開かれた創価学会本部会議で、池田大作名誉会長は次のように語りました。
「山崎正友元創価学会顧問弁護士、原嶋、福島源次郎元副会長と同じで中西氏も裏切り者だ。公明党も負けるなら負けたらいい。
議員は威張っている。腐敗して来た。新しく出直す。等にも遠慮しない。」と、参議院選挙の敗北と捨て金事件の処理について激怒しました。
捨て金事件は、創価学会の裏金ではないかという疑いが根強く、それを公明党に責任転転換されたので、公明党幹部も「もうついていけない、うんざりだ」とため息を漏らしました。
7月３１日、読売新聞が捨て金事件について記事を掲載しました。中西氏が池田大作名誉会長の側近であったことから、「金庫は創価学会のものではないか？」との見方があり、関係者を調べたが口が硬く、壁に突き当たっている、という内容でした。
創価学会の八尋副会長は、「神奈川新聞には9月決着とあるが、9月だと”財務”に支障が出て来てしまうので、できれば8月のお盆前決着が良い。」
創価学会のいう”財務”とは、学会員からの寄付集めのことです。創価学会では毎年、9月から年末にかけて”財務”を実地していて、この年は9月が実地時期でした。
池田大作名誉会長は、捨て金事件が自分に飛び火することを恐れて、自分の私兵である公明党に怒りの矛先を向けました。
池田大作名誉会長の公明党への攻撃は日増しにエスカレートしていきました。
7月31日、江戸川区の創価学会の会館完成祝いに訪れた池田大作名誉会長は、大変機嫌が悪く周りに当たり散らしました。
「気に食わない、竹入義勝（公明党顧問）に利用され騙されていた。江戸川区に来る気がしない。党と学会青年部は何もしない。選挙で何をしたか。もう帰るが、見送りもいらない。」と怒りをぶちまけてさっさと帰っていきました。
池田大作名誉会長の怒りは鎮まらず、さらに公明党攻撃をしました。
「昭和４２年当選議員と４４年当選議員は皆、バッジを外すくらいの気持ちでやれ。竹入と正木は反逆者だ、裏切り者だ。」と散々罵りました。
8月２０日、「文藝春秋」9月号が、創価学会批判の急先鋒である藤原行正元都議の弟の藤原道宏（聖教新聞東海道支局長）の告発記事を掲載しました。
「”財務”で集めた巨額の資金の一部が、全国各地にある池田氏の豪華な専用施設の建設に使われていると考えられる。」
「昭和５２年、民社党が各地にある豪華な会長専用施設を、宗教法人にあるまじきことと、国会で追及しようとしました。
この時、公明党が民社党に働きかけて時間稼ぎをして、その間に全国の池田大作名誉会長の豪華な専用施設を解体処分して、証拠隠滅をしようとしました。
この時に金庫がブルドーザーで埋められた可能性が高い。そして、改めて施設を作るために掘り起こし、出てきたものを誰かが日本図書輸送に頼んで処分したのではないか？」と。
民社党の追求を避けるために、創価学会が一時期半狂乱になって、全国にある池田大作名誉会長の豪華な専用施設を解体して証拠隠滅を図ったのですが、この時に金庫が埋められたのかどうかの真相は不明でした。
8月には池田大作名誉会長が避暑のために軽井沢にいく習慣があり、創価学会と公明党の幹部たちも軽井沢に出かけるのが習わしになっていました。
創価学会からは、「池田名誉会長と会うまでに４２年、４４年当選組の議員辞職問題について公明党として結論を出して、創価学会に対して報告を出す必要がある」と、市川氏は矢野氏に言いました。
そんな時期に自民党の竹下元首相から電話が入り、「補正を組んで景気対策をする。衆議院解散総選挙は来年1月以降になる。小沢一朗が創価学会の山崎尚見副会長とパイプがある」と。
矢野氏は国会本会議前に、公明党控え室に行き、「全員辞職することを決意せよ」と秋谷会長より強い指示があった」と市川氏が言いました。
このように、創価学会のいうことは支離滅裂で、これに振り回されていたら党は自壊してしまうと、矢野氏はこの時思いました。
8月28日、警視庁最高幹部は矢野氏に言いました。
「神奈川県警本部長はこの辺で決着したいと考えているが、国会でこの問題について質問が出ているために、警察庁としては、”まだ調査中”と答えた方が無難なのだ」と。
8月２９日、中西氏が県警に提出した金庫の鍵の製造番号と金庫の製造番号が一致したと、産経新聞が報道。
矢野氏は自民党の金丸副総理に面談して、この間の事情を説明し協力を要して、金丸信氏は快く快諾。
金丸信氏から矢野氏に電話が入りました。
「警察庁の国会担当から事情を聞いた。マスコミが鵜の目鷹の目でうるさい。
金庫は中西のものと一応はっきりしているらしいが、中のお金は今の状況から中西のものと裏付ける資料が今ひとつ不足している。
今、中西氏にお金をお返しすると、マスコミから何を理由に落とし主が中西氏だと断定したか、と詮索されるとやはり弱い。
六ヶ月たっても誰も俺のものだと手を上げない時は、中身の金もだいたい推量で中西氏のものだと言える。
そこまで波風立てないように待ちたい。ここだけの話だが、創価学会筋から、”金は学会のもの。もし中西が自分のものだというと業務上横領の疑いがある。告訴するから業務上横領での諏佐をしろ”と警察に強く言ってきていて警察でも困っている。
それが裏にある事情だ。マスコミの話題になってしまうと困るので持て余している」と。
１０月１６日、中西氏に金が返されました。中西氏は記者会見で世間を騒がせたことを謝罪し、拾取者である廃棄物会社に慰労金として２６００万円を支払い、１億１千万円を日本赤十字に寄付しました。
１０月14日、創価学会では、中西氏を退会届を受理し、聖教新聞社も青木亭代表理事名で「不正な利益追求であり、断じて許しがたい」との談話発表して、中西氏を懲戒免職扱いにしました。
この事件から２０年後の２０１１年７月、中西氏は、創価学会と激しい抗争を続けた日蓮正宗に入構しました。
こののち、この事件をきっかけとして、創価学会に国税庁の税務調査が入ることとなりました。
参考図書
「乱脈経理 創価学会 VS 国税庁の暗闘ドキュメント」矢野絢也著
創価学会・公明党は、本当に世界平和を目指しているのでしょうか？
平成１７年（2005年）元公明党議員らが、矢野絢也氏の自宅に押しかけ、家捜しと称する無令状捜索を強要して、言論活動の元ネタである国会議員手帳（黒い手帳）数年分を持ち去りました。（黒い手帳事件）
矢野絢也氏は、公明党代表を務めたあと政治評論家として活動し、平成５年（１９９３年）から公明党と創価学会の実態を暴露した手記を文藝春秋に連載していきました。
その連載を書いた矢野絢也氏に対して、創価学会は、誹謗中傷を聖教新聞誌上で行いました。
手記発表から１０年以上経過した平成１７年（2005年）５月１４日、矢野絢也氏は、創価学会の西口副会長（当時）から、創価学会戸田国際会館に呼び出されました。
そして、青年部が怒っているとし、あらかじめ用意された、手記に関する謝罪文への署名を強制的にさせられました。さらに、その謝罪文が聖教新聞に大々的に報じられました。
翌日の５月１５日に、３人の元公明党議員（党中央執行委員を歴任した大川清幸氏、同じく副委員長を歴任した伏木和雄氏と黒柳明氏）が矢野氏宅に乱入。
矢野氏は、公明党と創価学会にまつわる”政界工作”をメモした１００冊近くの手帳を引渡すように、３人の元公明党議員から脅迫されました。
執拗な脅迫と圧力に屈してしまい、手帳の引渡しを同意しましたが、手帳は貸し金庫にあるので後ほど渡す、と約束をして一旦３名は帰っていきました。
しかし、手ぶらで帰ってきた元公明党議員３名に対して、公明党の幹部は激しく叱責をしたため、３名は同じ日の夜、再び矢野宅に押しかけて、家宅侵入して、
「極秘メモ」約１００冊の手帳（段ボール２箱分）を、無理矢理に押収していったのです。
しかも、多額の寄付金まで矢野絢也氏に強要して。
これに対し、平成１７年（2005年）７月「矢野極秘メモ１００冊が持ち去られた」と題する記事を週刊現代が掲載。
元公明党議員３名は、「矢野絢也元公明党委員長が、自分の意思で手帳を渡したのに、週刊現代の記事で名誉が傷つけられた」と主張して東京地裁に提訴。
平成１９年（2007年）12月、東京地裁は、この３名の元公明党議員の主張を認めて、矢野絢也氏と発行元の講談社に対して、計約６００万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じました。
さらに「矢野は、”自らの意思に基づいて”手帖等を渡し、矢野宅内を案内したことが認められ」たとして、手帳の返還を求めていた矢野氏の主張は、一切認められませんでした。
この判決に対して、矢野絢也氏は、元公明党議員３人に１０００万円の損害賠償を求めて訴訟。
東京高裁は、矢野絢也氏が敗訴した１審判決を取り消し、元公明党議員らに手帳の返却と３００万円の支払いを命じました。
南敏文裁判長は「元公明党議員らは矢野元公明党委員長に対し、多数の創価学会員や公明党員が危害を加えるかもしれないと脅して手帳を渡させ、妻の部屋まで捜索してプライバシーを侵害した」と判断して判決しました。
平成２１年（2009年）９月１日、最高裁は元公明党議員３名の上告を受理せず、矢野氏側の主張が認められ、実行犯の元公明党議員３名から矢野氏の元に手帳が返還されました。
言論弾圧と脅迫による証拠隠滅工作。さらに、名誉毀損だとして裁判にまで訴える創価学会・公明党。
内部告発や批判本を徹底的に隠蔽しようとする宗教法人・創価学会（公明党）ですが、そのような隠蔽体質の圧力団体に世界平和など実現できるとは思えません。
世界平和や福祉などを訴える池田大作の表の顔と、実の顔とは異なるのでしょう。
参考図書
『創価学会・公明党が”指令した「脅迫」「手帳強奪」事件の真相』週刊現代４月１８日号
「矢野元委員長が逆転勝訴 元公明議員３人に賠償命令」共同通信
「黒い手帖 創価学会「日本占領計画」の全記録」矢野絢也 著
昭和４４年８月末、「創価学会を斬る」という本を藤原弘達氏が、日新報道から出版しようとしたところ、公明党・創価学会から、抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられ、嫌がらせや脅迫が始まりました。
藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け、段ボール箱に3 箱以上も投書が来たり、警察が子どもに警備をつけなくてはならないほど脅迫が相つぎました。
創価学会・公明党から出版を中止するように圧力がかけられましたが、藤原氏はこの要求を拒否すると、
「交通事故が多い当今だから十分気をつけろ」
と創価学会・公明党側は脅しをかけてきました。
創価学会批判や池田大作批判をするような人は、創価学会・公明党から脅迫や嫌がらせを受けますが、藤原氏の場合、当時、自民党幹事長であった田中角栄が丸め込みのために出てきました。
昭和４４年１０月１１日と２３日の二回に渡って、料亭にて田中幹事長と藤原氏が会談。
この会談を知っているのは、竹入公明党委員長、矢野公明党書記長、池田大作会長のみであると田中角栄幹事長は言いました。
実際、池田大作会長と竹入義勝委員長、矢野絢也書記長は、この交渉の様子を隣の部屋で聴いていました。
田中角栄氏は、初版だけ出してもいいが、それ以降の増刷はしないでくれ、初版は全部買い取る。そして公明党やNHKなどから物書きの仕事ができるように手配する。損はさせない、と言ってきました。
この要求に対し藤原氏は、言論、出版の自由を侵害しないこと、「創価学会を斬る」の本を出版するにあたり、初版は１０万部で、この本をどのように買い占めようと自由である、ということを要求しました。
そして藤原氏は、「将来総理の座を狙う田中氏が、このような言論の自由を妨害するようなことに一役かうというのは、あなたの将来にとって、決して良いことではないと思う」と付け加えました。
田中角栄氏は黙って聞いていましたが、最後に「俺はもう知らん」と言い出して、交渉は決裂しました。
この会談の期間中、創価学会・公明党からの脅迫や嫌がらせ電話は一切止まっていたのですが、田中氏と藤原氏の交渉が決裂した翌日から、再び、創価学会・公明党から藤原氏への脅迫や嫌がらせ電話が始まりました。
これは、田中氏に一任したのだからしばらく様子を見ようとして、創価学会・公明党側は嫌がらせを止めていたが、交渉決裂した途端に、嫌がらせを再開したことになります。
藤原氏は、家族の身の危険を感じたので、警察に相談して、自宅の電話を録音するようにしてもらいました。
また出版社の「日新報道」社員も尾行されるようになりました。
田中氏は、この件が表沙汰になると、「公明党のつぶやきを聞いて、友人の藤原氏に声をかけただけのことで、いささかおせっかいを焼きすぎた」と答えていました。
創価学会・公明党からの嫌がらせ電話が、田中角栄氏との交渉と連動しているので、明らかに創価学会・公明党から頼まれてやったことでしょう。
なぜ、田中角栄氏は、言論の自由の侵害であると叩かれるリスクを冒してまでも、創価学会・公明党を守ろうとしたのでしょうか？
田中角栄氏は、「野党側に恩を売っておけば、将来、役に立つ時がくる」というような内容の発言しています。
事実、のちの昭和４７年９月に、田中首相と周恩来による日中が国交を結んだ際、公明党・創価学会の池田大作会長による、水面下での交渉のおかげで成立することができたと語りました。
藤原氏の創価学会・公明党の批判本は、大手マスメディアでは、創価学会・公明党からの圧力のために、宣伝もできずにいました。
また、創価学会・公明党から、「創価学会を斬る」が出版されても返本するように、全国の取次店に圧力がかけられていました。
当時、日本共産党と公明党は激しく対立していました。
そのような中、NHKの討論番組「公明党と日本共産党」という討論番組が、昭和４４年１２月１３日に放送されました。
その中で、「公明党による言論弾圧の事実があるのかどうか」と松本善明共産党議員から指摘を受け、「それは全くの嘘で事実無根である」と、正木良明公明党議員は明確に否定しました。
この放送後、「赤旗」の記者が藤原氏に取材した際、それまであえて伏せていた、田中角栄氏の名前を明らかにしました。
それから、「赤旗」は、大手マスメディアが一切無視する中、創価学会・公明党による言論弾圧の事実を、大スクープとして報道していきました。
佐藤栄作首相は、田中角栄幹事長に言いました。「公明党のためにそこまでする必要はないではないか？」と。
すると田中角栄幹事長は、「公明党に限らず、国会対策は全て幹事長の俺に任せると行ったではないか。やりにくい事ばかりこちらに押し付けて、きれいごとばかりいうとは」と応酬。
昭和４４年１２月の年末に総選挙が実施され、年明けに国会が開かれました。
公明党の竹入委員長は、昭和４５年１月５日の記者会見で次のように語りました。
「言論出版妨害は全くの事実無根である。」と。
藤原氏は、「証人として国会に呼ばれれば、証拠のテープやその他の証拠物件を提出する準備がある」と表明。
すると、それまで事実無根であると強行姿勢をとっていた公明党は、昭和４５年１月１６日、
「この問題で国民各位に疑惑を抱かせたことは遺憾だ。今後もこのような疑惑を招くことがないよう、これを反省材料にして、言論の自由をあくまでも尊重していく決意を改めて固める」という談話を、矢野公明党書記長が発表。
国会では、真相究明の質問が繰り広げられ、大手新聞でも公明党への批判が相次ぎました。
昭和４５年３月３１日に、日本赤軍による、日航機よど号ハイジャック事件が起きたため、言論妨害事件の一連の騒動は下火になりました。
そして、昭和４５年５月３日、創価学会第33回本部総会において、池田大作会長は「言論妨害という意図はなかった。結果として言論妨害と受け取られ、関係者の方々に圧力を感じさせ、世間にも迷惑をおかけしてしまった」と、ついに謝罪するに至りました。
もし、藤原氏が田中角栄氏からの言論買収に応じていたらどうなっていたでしょうか？
おそらく、公明党・創価学会の奴隷として生きていくしかなかったでしょう。そして、創価学会・公明党による言論出版妨害事件が、明るみに出ることはなかったでしょう。
大抵の人は、大物議員から丸め込まれれば、それに応じてしまうものです。
例えば、内藤国夫氏は、「公明党の素顔」という本をエール出版社から出版しようとしましたが、ゲラの段階で、印刷会社にいた学会会員に見つかり、創価学会・公明党から圧力をかけられました。
そして、笹川良一氏から、全部買取りたいと要望があり、また、取次店からも拒否されて、ほとんど世に出回ることはありませんでした。
内藤国夫氏は、創価学会について次のような意見を述べていました。
「政界に進出し、国家権力と結びつく、また結びつこうとする権力志向、権力依存の宗教団体は邪教だということだ。オウムよりはるかに始末が悪い難問である」と。
植村左内氏は、昭和42年10月「これが創価学会だ─元学会幹部43人の告白」をしなの出版から出版しようとしましたが、ゲラの段階で、印刷業者にいた学会員に見つかり、創価学会から「図書発行禁止仮処分申請」を東京地裁に起訴されました。
創価学会・公明党の圧力により、取次店から拒否され、さらに、
東京都連会長の賀屋興宣氏や、日大の古田重二良会頭から丸め込まれてしまい、世に出回ることはありませんでした。
それに対して、藤原弘達氏は、自民党大物議員であり飛ぶ鳥を落とす勢いだった田中角栄氏からの圧力に屈せずに、
段ボール箱に3 箱以上も投書が来たり、警察が子どもに警備をつけなくてはならないほどの脅迫にも屈せずに、創価学会・公明党の批判本を出版することができました。
参考図書
「角栄、もういいかげんにせんかい」藤原弘達著
創価学会はなぜ、他宗教を邪教と言って排除して、恐怖心を植え付けることにより勧誘するのでしょうか？
創価学会は、伝統的な日蓮宗の分派の一つではないの？と思われる人もいるかもしれませんが、実は違います。
明治5年（1872年）、明治政府は仏教各派に対し天台宗、真言宗、浄土宗、禅宗、浄土真宗、時宗、日蓮宗の七宗派に統合して各派から管長一名を設置するよう官布告を出しました
（一宗一管長制）
日蓮宗の七宗派は、この布告により一旦は日蓮宗として一つにまとまりましたが、その後、いくつかの分派に別れていきました。
静岡県富士宮にある大石寺を本山とする一派は、明治33年日蓮宗富士派として独立し、明治45年から日蓮正宗という宗号を名乗るようになりました。
かつて創価学会は、この日蓮正宗の在家の信徒団体でありました。
しかし、池田大作名誉会長と日蓮正宗との意見の対立が続き、１９９１年１１月、日蓮正宗は、「創価学会」と国際組織である「創価学会インタナショナル」（SGI）を破門しました。
「創価学会の会館や研修所こそが近代における寺院」であり、『人間革命』は日蓮の遺文に匹敵する御書である、
（『創価学会』 島田裕巳著 新潮社）
と位置づけられているので、伝統的な寺院に属する日蓮宗の分派ではなく、独自の宗教団体となっています。
『人間革命』とは、創価学会の2代目会長の戸田城聖氏によって唱えられた、同会における中心的な思想の一つとされています。
創価学会は、邪教を徹底的に排除しようとします。
入会する人の多くは、個人的な悩みを解決したいと思い入会します。
その際、教団側からは、「邪教を信じていたために災いが起きるのだ」とか、
「創価学会だけが正しい宗教であり、他のものはみな邪教である、そんなものを信じていたら、災いが必ずくる」などと断言的に言って脅かします。
「他にも似たような教えをしている宗教もあるではないか」と反論すると、そんなものは絶対ない、創価学会だけが絶対正しいのである。他の宗教を信じていたら必ず災いが降ってくる」
と断言しますので、なんだか入会しないと救われないのではないかという錯覚に陥ります。
このように恐喝まがいに勧誘されて、創価学会に一旦入会してしまったら、もう最後。
恐喝の檻の中に入り込んでしまい、恐喝まがいの方法で布教活動をしないと、「また、あなたに災いがくるぞ」、と言って次から次へと恐怖の連鎖反応を与えていくのです。
また、入会した人が脱会しようとすると、「また、災いがあなたに起きるぞ」と恐怖心を植えつけます。
そういうことを言われた人は、なかなか脱会できない心理になってしまいます。
このように、他宗教を邪教として排除し、恐怖心を煽って入会しないと救われないと追い込んで行くのは、宗教とはいえません。
創価学会は、折伏（しゃくぶつ）により、強引な勧誘を行います。
折伏（しゃくぶつ）とは、仏教用語で、悪人や悪法を打ち砕き、迷いを覚まさせることであり、議論などによって自己の誤りを悟らせて、屈服させることです。
また、現生利益を受けることができると言って「聖教新聞」などを使って勧誘します。
実際に、生活保護を市役所に申請しても受理してもらえなかった人が、創価学会に相談してから市役所に再申請してみたら、受理されたという話もあるくらいです。
創価学会の他宗教を邪教と言って排除し、創価学会を信じない人には罰が与えられる、という恐怖心を植え付ける活動手法は、正常な宗教活動と言えるのでしょうか？
「日蓮正宗創価学会批判を破す」という創価学会教学部が出した本の中に、次のように記載があります。
「ちょっと前のことになりますが、学会の悪口を言っていた宗教学者の佐木秋夫氏がお山へ行きたいというので、戸田先生から案内するようにいわれて同行することになったのですが、
出発の日に、東京駅で私が待っていたところ、佐木氏の方では、その前日でしたか、
『子供が死んだから行けなくなった』というのですね。
これは、”はっきりとした罰”ですよ。
そして帰ってきてから聞いたのですが、佐木氏は田舎へ行って、”邪教日蓮宗”で葬式を出したというのです。
なっちゃいないですね。」
（「日蓮正宗創価学会批判を破す」創価学会教学部編）
たとえ創価学会を批判していたとはいえ、その人に”罰”を与えるために子供が亡くなったのであると考え、その子供の葬式を伝統的な日蓮宗で行ったことを、”なってない”と批判する創価学会。
ここまでくると、創価学会はカルト集団であると言わざるをえません。
本当の宗教かどうかを判断する基準は、恐怖心を与える宗教かそうでないかというものです。
何者にも束縛されない自由を与えることが、宗教の役割となります。
恐怖心を与えて、その恐怖により縛りつけようとするのは、正しい宗教といえません。
そういう意味でも創価学会は邪教であり、カルト教団と言っても過言ではないでしょう。
昭和２７年（１９５２年）２月、２代目の戸田会長は「地球民族主義」という考え方を説きました。
それは、民族、国家、イデオロギーなどを超え、人類が「地球家族」「世界は一つ」という認識に立って、共存への道を開かなくてはならない、という考え方です。
３代目の池田会長（朝鮮名：成太作（ソンテチャク））は、この「地球民族主義」について次のように解説しています。
「戸田城聖の地球民族主義は、この意味において、極めて深い意義をもつといわねばならない。
仏法は、人間の原理を根本的に説いたものであって、国家の原理は、いわば従となっている。しかし、これまでの世界の国家観は、国家を主として、人間を従に置いてきた。
この倒錯を、戸田は看破したのである。この主従の倒錯の転換は、また、ニ十世紀から二十一世紀への、最大の課題と、必ずなるであろう。さもなければ、戦争の破壊的災害は、不可避と思われるからだ。」
（人間革命５巻・驀進の章より）
つまり、民族や国家と言った狭い枠を前提とする世界ではなく、世界は一つの民族であると考えるべきだ、そうすれば、国家間の争いも対立も生じないだろう、というような主張をしています。
世界の歴史は、キリスト教、ユダヤ教、イスラム教といった３大宗教の間における、対立、抗争、戦争の歴史といっても過言ではありません。
創価学会以外の宗教は邪教であり、邪教を信じていると災いが起きる、と主張しているような宗教団体が、
世界平和のためには世界民族主義という発想を持つ必要がある、というのは矛盾があります。
なぜなら、創価学会、公明党が述べる理想世界に到達する前に、相当の宗教戦争が起きることが予想されるからです。
そもそも、人類の歴史である宗教戦争はなぜ起きて、なぜ、いまだに解決することができないのでしょうか？
それは、我が宗教こそが正しい神であり、邪教である他の神を信じている人は救われることはない。
だから、邪教を地球上から抹殺しなければならない、という考え方があるためです。
これは創価学会の考え方そのものです。
我が宗教こそが絶対正しく、他宗教は邪教であるから排除するというような創価学会の発想では、宗教戦争は決して解決することはありません。
これは歴史が証明しています。
では、どうすれば宗教戦争が解決できるのでしょうか？
それは、人類が他宗教を受け入れる寛容な心を持つ必要があります。
我が宗教もいいけれど、そちらの宗教もいいですね、というような寛容な心です。
その寛容な精神を持ち合わせている民族が、地球上に唯一あります。
それは、日本民族です。
日本には、古事記の神代の時代から八百万の神がいました。
八百万の神とは、８００万の神という意味ではなく、数えられないくらいたくさんの、という意味です。
もともと、数えられないくらいの神さまがたくさんいる日本に、新しく、仏教がきたり、キリスト教がきたりしても、一人や二人神が増えてもいいでしょう、となるのです。
このような寛容な精神がある国は、世界の中で、日本以外ありません。
創価学会のような寛容性がない宗教では、世界の宗教戦争は解決することはできません。
寛容性のある、神道に根ざした日本の宗教感によってのみ、世界の宗教戦争の解決をすることができるでしょう。
参考図書
「創価学会を斬る」藤原弘達著
画像
創価学会 三色旗
ちなみに、韓国の伝統色は「陰陽五行説」を基本として、青・赤・黄・白・黒の「五方色」となります。創価学会の三色旗は、韓国の伝統色のうち三色が使われています。
尖閣諸島が、中国共産党に占領されようとしています。
そして、沖縄の主権は日本にはないと、中国共産党は明言しています。
中国共産党による、沖縄占領計画が着々と進行しています。
しかし、日本人のうち、どれほどの人がこの現実を直視しているのでしょうか？
沖縄タイムス、琉球新報では尖閣諸島の記事をほとんど掲載していません。
そのために沖縄の人たちの多くは、尖閣諸島の危機的な状況について、あまり知らされていません。
その代わり多くの紙面と記者を使って、米軍基地反対運動について掲載しています。
プロ市民と言われる人たちも、日当をもらって毎日のように、米軍基地周辺で妨害活動を繰り広げています。
この反日活動家たちの違法行為に対して、機動隊員たちは手を出しません。
マスメディアから袋だたきにあってしまうからでしょか？
反日活動家の方々の目的はただ一つ、沖縄からの米軍基地撤退です。
そのために法律を無視してやりたい放題の妨害活動を繰り広げています。
そして、琉球新報、沖縄タイムスをはじめ、本土の大手マスメディアも反日活動家を擁護する立場で報道しています。
沖縄の状況をよく知らない本土の人たちは、マスメディアの報道を無批判に信じてしまい、沖縄県民の多くは米軍基地撤退を熱望しているのだ、と洗脳されてしまっています。
「おバカな日本の一般人を洗脳し、世論を誘導していくのが、マスメディアの使命である」というような内容の発言を、新入社員に対する訓示として述べた、ある大手テレビ局の社長がいるくらいです。
中国共産党による沖縄占領計画が着々と進行している証しです。
もし、このまま中国共産党の野望通り、沖縄が侵略されてしまったなら、ドミノ崩し的に日本本土も侵略されてしまうでしょう。
かつて、日本が米軍と戦った際、本土決戦の前の最後の砦として、沖縄戦を戦った日本軍の勇敢な兵隊さんたちと、沖縄県民の人たちがいたからこそ、日本本土が侵略されずに済みました。
日本側は多大な犠牲者を出しましたが、実は、米軍側も多大な犠牲者を出していたのです。
そのために米軍は、日本本土の侵略を躊躇してしまい、終戦を迎えることとなりました。
その沖縄を、ほとんど武力衝突することなく、労せずして中国共産党軍による侵略を許してしまったならば、中共は、日本本土へ躊躇なく侵略していくことでしょう。
そして、日本はチベット、ウイグルで起きているような民族浄化を受けて、漢民族による植民地支配が実地されてしまうことでしょう。
中国人にとっての平和とは、和をもって平らげるという意味です。
つまり、表面では友好を装い、裏ではいつか支配してやろうと企んでいるのです。
中国では、支配するか支配されるかの二者択一しかありません。
対等に手を取り合って、共存共栄していくという発想がないのです。
このままで行けば、いつか中国共産党軍が、沖縄を侵略するでしょう。
そんなはずないでしょう、大げさだ、中国人はいい人もいる、などと思う方がいると思います。
むしろ、そのように考える人が多いでしょう。
でも、チベット民族、ウイグル民族の弾圧、南沙諸島などで基地開発、中国共産党の急激な軍拡などを見れば、決して大げさでありえない話ではないことは、容易に想像できると思います。
それでもあなたは、９条があるから、自衛隊がいるから、日米安保があるから、中国共産党は侵略してこないと楽観視しますか？
反日活動家は護憲運動家でもあります。
彼らはなぜ、憲法の一字一句までも変えてはならないという、極端な護憲運動を展開しているのでしょうか？
今の憲法は、占領軍からのプレゼントです。日本弱体化して永久占領しようと企んで、占領軍が作文した翻訳憲法になります。
そのようにして作文された占領憲法があるおかげで、中国共産党軍による沖縄侵略を容易にすることができるので、反日活動家たちは、決して憲法の改正を許さないのです。
９条があるから平和が維持されている、という宣伝（プロパンガンダ）に洗脳されては行けません。
護憲派の目的は、中国共産党による日本占領を実現させることです。
あなたは、その現実を覚悟しなければならないのです。
護憲派を擁護するマスメディアに洗脳されてはいけません。そんなことに流されてしまったら、中国共産党軍による沖縄侵略の実現がより現実的になってしまうでしょう。
参考
「中国が、尖閣・沖縄を侵略する日」幸福実現党
共産党は、日本侵略計画を着々と進めています。
北朝鮮からの核ミサイル攻撃の可能性が高まっていますが、それと同時に尖閣諸島への中国軍による侵略の可能性もあります。
日本が米朝の戦争に巻き込まれるのではなく、中国や鮮半島による、日本を狙い撃ちにした侵略戦争が起きるかもしれないのです。
そのような状況でも日本は、憲法の改正議論もできずに、安全保障に関する国会審議もほとんどなされていない状況です。
チベットやウイグルなどでは中国共産党による弾圧により、植民地支配されています。そして民族浄化という方法により、チベット、ウイグルなどの少数民族を滅ぼし、漢民族による恐怖支配が行われているのです。
あなたは、日本もチベットやウイグルと同じような状況になりたいですか？
国を愛する、国を守るという当たり前のことを発言しただけで、「右翼だ！」とレッテルを貼られてしまう日本社会。
それに漬け込んで、近隣諸国による日本侵略が着々と侵食しています。
例えば、水源地の買収、北海道や新潟などの大規模な土地購入などの物理的な侵食。
日本国憲法を守る護憲派を擁護する、マスメディアの洗脳による精神的な侵食。
原発再稼働に異常なまでに反対する平和主義者の方々は、なぜか北朝鮮の核開発に対して批判をしません。
このような平和団体の言動は、自分たちは北朝鮮や共産党のフロント団体である、ということを自ら証明しています。
さらに、彼らは日本が核武装をすることを断固阻止するでしょう。
日本が占領されてしまう日は近づいています。すでにその侵略計画は佳境を迎えているのかもしれません。
では、もし日本が占領されたらどうなるのでしょうか？
まず、日本に共産革命が起きます。そして、共産党独裁政権による憲法改正がされます。
日本共産党は護憲派の急先鋒である。その共産党が政権を取ったからといって憲法改正をするはずないだろうと、考える方がいるかもしれません。
護憲派の目的は、日本を軍隊を持てないような弱体化したままの状態を維持させて、中国共産党による日本侵略を容易にすることなのです。
ですから、日本をテロ攻撃して共産革命を起こし、共産党支配が確立した暁には、彼らにとって、今の日本国憲法の役目は終わるのです。
そして、強大な軍事力の拡張をして米国からの侵略を阻止するようになるでしょう。
護憲派は、自衛隊を軍隊として認めない、日本の軍事力増強を阻止、というようなスローガンを戦後一貫して掲げています。
その彼らが政権を取ると、一転して、軍事力を持とうとします。
矛盾しているかもしれませんが、彼らの主張は一貫しています。
なぜかというと、日米安保のもとでの自衛隊の保持は認めない、軍事力増強も認めないといっているのであって、在日米軍が撤収されて、日本共産党政権が成立すれば、中国共産党やロシアなどが脅威と感じなくなるためです。
そして、米国への牽制のために、日本の軍事力増強は奨励されるのです。
その証拠に、共産国は例外なく軍事大国です。
軍隊を保持しない、戦争反対と唱えている共産党は世界中どこを探しても見つかりません。
日本以外は。
これが、戦争反対、平和平和と唱えている護憲派の方々の正体です。
共産国による日本侵略を阻止するためには、日本人としての誇りを取り戻していかなくてはならないのです。
参考
「中国、東京上陸。-尖閣は序章に過ぎなかった」幸福実現党
（参考にさせていただきましたが、私は幸福実現党員ではありません。）
日本に核ミサイルが飛んできたらどうしたら良いのでしょうか？
空襲警報（Jアラート）がなってから約３分ほどで着弾しますので、その３分の間で素早く避難しなくてはなりません。
では、どこに避難すれば良いのでしょうか？
近くに地下鉄や地下通路などがある場合は、その地下に避難します。近くに地下がない場合は、頑丈ば建物の中に避難します。その場合、窓のない部屋で頭を伏せるようにしてください。
なぜかと言うと、原爆（ピカドン）は放射能による被害ももちろんありますが、それ以上に衝撃波（マッハステム）による被害が大きいからです。
長崎に原爆（ピカドン）が落とされたとき、爆心地（グランドゼロ）から500m離れた場所が一番、衝撃波（マッハステム）による被害が大きかったのです。
ピカッと眩しいくらいに光ったと思ったら、すぐにドンと大きな衝撃が起き、わずか0.9秒で500m離れた城山国民学校の建物に衝撃波（マッハステム）が襲いかかりました。
そして、窓ガラスも全て破壊され、中にいた小学生のほとんどがなくなりました。
米国は、原爆開発をする際、放射線や熱戦による破壊力よりも、衝撃（マッハステム）による破壊力を重要視していました。
そこで、より効果的に多くの家屋に被害が出るように計算した結果、500m上空にて爆発するようにして、長崎に原爆を投下したのです。
その城山国民学校で奇跡的に助かった人がいました。その人たちは、たまたま防空壕の穴を掘ったりしていて、衝撃波（マッハステム）からの被害を直接受けずにいたので、奇跡的に助かったのです。
ですから一番いいのは地下に避難することです。地下がなければ頑丈な建物の中に入り、窓のない部屋で頭を伏せることです。
空襲警報（Jアラート）など意味がない、避難訓練なども無駄であると主張する方々がいます。
そのような考えの方々は、空襲警報（Jアラート）がなっても、その場で何もせずにボーッとしているのでしょう。
緊急時のとっさの判断で、生死の分かれ目が決まります。右に行くのが良いのか左が良いのか、上か下か？
迷っているうちに3分はあっという間に過ぎてしまいます。
日頃から、空襲警報（Jアラート）が鳴ったらどこに避難するのか、あなたやご家族で話し合うことをお勧めします。
参考
「【避難シミュレーション①】もし北朝鮮の核ミサイルが飛んで来たら？【屋外編】」The Fact,
「知られざる衝撃波～長崎原爆・マッハステムの脅威」NHKスペシャル
