空襲警報（Jアラート）が鳴ったらどこに避難したらいいの？

日本に核ミサイルが飛んできたらどうしたら良いのでしょうか？

空襲警報（Jアラート）がなってから約３分ほどで着弾しますので、その３分の間で素早く避難しなくてはなりません。

では、どこに避難すれば良いのでしょうか？

近くに地下鉄や地下通路などがある場合は、その地下に避難します。近くに地下がない場合は、頑丈ば建物の中に避難します。その場合、窓のない部屋で頭を伏せるようにしてください。

なぜかと言うと、原爆（ピカドン）は放射能による被害ももちろんありますが、それ以上に衝撃波（マッハステム）による被害が大きいからです。

長崎に原爆（ピカドン）が落とされたとき、爆心地（グランドゼロ）から500m離れた場所が一番、衝撃波（マッハステム）による被害が大きかったのです。

ピカッと眩しいくらいに光ったと思ったら、すぐにドンと大きな衝撃が起き、わずか0.9秒で500m離れた城山国民学校の建物に衝撃波（マッハステム）が襲いかかりました。

そして、窓ガラスも全て破壊され、中にいた小学生のほとんどがなくなりました。

米国は、原爆開発をする際、放射線や熱戦による破壊力よりも、衝撃（マッハステム）による破壊力を重要視していました。

そこで、より効果的に多くの家屋に被害が出るように計算した結果、500m上空にて爆発するようにして、長崎に原爆を投下したのです。

その城山国民学校で奇跡的に助かった人がいました。その人たちは、たまたま防空壕の穴を掘ったりしていて、衝撃波（マッハステム）からの被害を直接受けずにいたので、奇跡的に助かったのです。

ですから一番いいのは地下に避難することです。地下がなければ頑丈な建物の中に入り、窓のない部屋で頭を伏せることです。

空襲警報（Jアラート）など意味がない、避難訓練なども無駄であると主張する方々がいます。

そのような考えの方々は、空襲警報（Jアラート）がなっても、その場で何もせずにボーッとしているのでしょう。

緊急時のとっさの判断で、生死の分かれ目が決まります。右に行くのが良いのか左が良いのか、上か下か？

迷っているうちに3分はあっという間に過ぎてしまいます。

日頃から、空襲警報（Jアラート）が鳴ったらどこに避難するのか、あなたやご家族で話し合うことをお勧めします。

参考

「【避難シミュレーション①】もし北朝鮮の核ミサイルが飛んで来たら？【屋外編】」The Fact,

「知られざる衝撃波～長崎原爆・マッハステムの脅威」NHKスペシャル

北朝鮮の攻撃目標は日本なのです。

北朝鮮と米国が戦争をするかもしれない、と言われています。

米国と北朝鮮がどうなったとか、どう動くとか議論する人はたくさんいますが、実は、北朝鮮が原爆を落とす場所はどこかというと、日本なのです。

ロシアは、もともと北朝鮮を人工的に作った国ですので、ミサイルを落とす可能性はありません。中国はどうかというと同じ共産国でありますし、原油を輸入している国ですので、可能性は低いです。

韓国はどうかというと、同じ朝鮮人同胞ですので、これも可能性は低いです。

それに対して日本はどうかというと、過去に日韓併合したことで朝鮮人からとても恨まれています。

北朝鮮が原爆を落とす場所は日本しかないのです。

今までなんどもテポドンなどのミサイルを、日本近海に打ち込んできました。それに対して日本は何も対応してきませんでした。

まさか、北朝鮮が本当に日本列島に核ミサイルを落とすことはないだろう、と多くの日本人は思っています。

ここまで挑発されているにもかかわらず、呑気な日本人を見て海外の人は驚きます。

逆に、それだけ凄い国民であるとも言えます。

日本には憲法９条があるから大丈夫。９条がある限り、北朝鮮が原爆を落とすことはありえない。と真面目に語る方もいます。

仮に日本に落ちたとしても、１発だけならそれは誤爆である、と朝日新聞は主張しています。

日米安保条約があるので、いざとなれば米国が守ってくれると思っている方もいます。

しかし、米軍が動くのは、日本に原爆が落ちてからとなります。

米軍基地が被害を受けたら、それは米国の領土が攻撃されたこととなりますので、米軍は即座に報復攻撃を行います。

でも、米軍基地以外の地域が原爆被害受けたとしても、即座に米軍は動きません。まずは自衛隊が前面に出て戦うことになりますが、自衛隊の持っている弾薬の数は限られています。

自衛隊だけで何日間戦うことができるかというと、わずか数日だけという人もいるくらいです。

では、どうしたら、この危機を回避したら良いのでしょうか？

それは２つあります。一つは日本が核武装することです。中国やロシア、北朝鮮が一番嫌がるのは日本が核武装することです。

日本は、すでに原発と宇宙空間に衛星を打ち上げるロケット技術を持っていますので、核武装すると日本が決意したら、わずか一晩で核保有国になれると言われています。

中国やロシアなどは、日本が核保有国になることを一番恐れているので、北朝鮮に本気で圧力をかけて、日本に挑発行為を行うことを止まさせようとするでしょう。

しかし、今の平和ボケ日本において、核保有国になる選択をする可能性は極めて低いです。

もう一つの選択は、北朝鮮は日本本土を攻撃するために核ミサイル開発をしているのである、という共通認識を日本人が皆持つことです。

また、核ミサイルが日本本土にいつどこに落ちてもおかしくないのである、という共通認識を持つことです。

北朝鮮は、外国に来て平気で拉致していく国であり、国民が飢餓で苦しんでいても核開発を止めようとしない国なのです。

北朝鮮は、人命を重んじている国ではないのです。人の命が奪われても何とも思っていないのです。

日本国憲法には次のように書かれています。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」（日本国憲法　前文）

国際社会では、紛争が絶えません。日本は、平和を愛する諸国民かもしれませんが、国際社会では、決してそのような国は多くはありません。

日本国内だけであれば、平和ボケしていてもいいかもしれませんが、日本を取り巻く国際社会では、日本を侵略しようとしている国が少なからずあるのです。

米国と北朝鮮がどうした、という議論を止めることです。北朝鮮が恨んでいるのは米国ではなく日本です。

狙われているのは日本なのです。

日本を狙うとしたら、首都東京がまず一番先に狙われるでしょう。しかし、全く、空襲避難訓練すら行おうとしない東京。

ほぼ丸腰同然の今の日本において、あなたやあなたの家族の生命や財産の運命は、金正恩の気分次第なのです。

その共通認識を日本人が持つことで、心の準備をすることで、最悪の事態を回避することもできるようになるでしょう。

参考

平成１５年１月、斎藤一人さんのお話

参考動画

「戦う少国民」　昭和１９年、電通制作

横浜市西前国民学校を舞台にした、空襲避難訓練の模様を描いた教育映画

関東大震災における朝鮮人の犯罪記録

大正１２年９月１日に起きた関東大震災。この震災において多くの朝鮮人が殺害されたと言われています。

しかし、震災直後から都内在住の朝鮮人たちは、凶悪犯罪をたくさん起こしました。

大正８年３月１日に朝鮮半島で起きた、独立運動（３、１独立運動）をきっかけにして、独立運動家（テロリスト）たちが大韓民国臨時政府を作り、上海に拠点を置くようになりました。

この臨時政府の初代大統領は、終戦後にできた韓国の初代大統領でもある、李 承晩（り・しょうばん）でした。

また、そのうちの一部は、半島から日本内地に潜伏して、大正１２年１１月２７日に予定されていた皇太子（裕仁親王）のご婚礼の儀に際して、暗殺計画を準備していました。

しかし、その前の９月１日に東京を主な震源地とする大震災が起きてしまいました。

テロリストたちは、この震災の混乱に乗じて、一気に計画を前倒しして、帝都東京を麻痺させて、国家転覆を図ろうとしました。

以下は、その犯罪をまとめた資料となります。

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鮮人の犯罪

第１、概説

１、今回の震災に際して鮮人にして、凶暴の行為をなすものあること喧博せられ、就中大火の原因は朝鮮人の放火に基づくものにして、

これを企画セル不逞計画の一部をこの機会に置いて実現せむとしたるものなりとなすあり。

またその間、社会主義者との連絡ありとなすものなきにあらず、よって極力これが捜査を遂げたるも別表に表記する犯行ありたることを認め得るに止まり、

一定の計画の下に脈絡ある非行をなしたる事跡を認め難し、過激思想を有する朴烈（パク・ヨル）（のちの民団初代代表。皇太子（裕仁親王）をの暗殺計画を実行しようとしていた）事、

本名、朴準植（パク・ジュンシク）等１０余名が内地人数名と共に、不逞の目的を持って秘密結社を組織セル事、

実あることを、今次の震災時下に置いて発見したるをよりこれを起訴しなお重大なる犯罪を嫌疑あるを目下これが取締中なり。

然れども、同人等は震災直後に検査を受けたるを持って震災における犯罪には直接の関係なきこと明らかなりとする。

２、鮮人の犯罪として明らかなるもは別表に掲載するがごとく殺人２件、同未遂２件、放火３件、窃盗４件、強盗傷人１件、

強盗強姦１件、強姦２件、傷害２件、脅迫１件、橋梁破壊１件、公務執行妨害１件、窃盗１７件、横領３件、賊運１件、流言２件、爆発物取締罰則違反３件、銃砲火薬類取締規則違反１件の多き算すれども

犯人のして犯行の常時殺害せられたるものあり、逃れて所在不明となりたるものあり犯人の不明なるものありまたは、不起訴処分にふしたるものあり、起訴の手続きをなしたる者は１３名なりとする。

第２、東京地方裁判所管内における朝鮮人の犯罪

９月１日午後８時過ぎ、朝鮮人１名が、日本橋区北一石橋大谷倉庫にて木造物置を放火。

９月１日午後１１時、本所区柳島元町電車終点付近にて、氏名不詳の朝鮮人が、内地婦人（日本人女性）を強姦（レイプ）してから女物の衣類を強奪する。

（強盗、強姦）

９月１日午後１１時過ぎから２日午前２時、氏名不詳の朝鮮人３０名あまりが、本所区柳島元町１６９番地呉服南中里に侵入して店員に暴行を加えて反物を略奪。

店内に乱入して、土足にて奥座敷や二階に押し入り、店員に暴行を加えて呉服類を強奪する。

（強盗）

９月１日午後６時から午後１１時、本所区押上町１６５番地呉服商にて、氏名不詳の朝鮮人１５、６名が安田洋食店に侵入して酒や食料を貪り乱暴狼藉を働き逃走。

（強盗）

９月１日夜から３日にかけて、月島２号地、月島渡辺倉庫の跡、深川区東森下町付近にて、氏名不詳の朝鮮人５名が、警戒中の民衆に対してピストルを発射し、日本刀と棍棒を持って襲撃。

また、朝鮮人による放火のため、９月２日午後９時ごろに月島２号地の渡辺倉庫の一棟が消失する。

（放火、殺人未遂）

９月２日午後２時、深川区富川町３５番地高橋勝治方焼跡前にて、氏名不詳の朝鮮人３名が、避難中の高橋勝治氏に武器を突きつけて手首を縛り、足に怪我を負わせて、強奪しようとしたが、抵抗にあい目的を達せず、逃走する。

（強盗、傷人）

９月２日午後１０時、南葛飾群本田町四つ木荒川放水路堤上にて、氏名不詳の朝鮮人４名が、避難中の１６、７歳の日本人女性を輪姦（複数人で代わる代わるレイプすること）した上に殺害し、遺体を荒川に投棄して逃走する。

（強姦と殺人）

９月２日、南葛飾群小松川町新町にて、氏名不詳の朝鮮人が棍棒にて頭部を殴打し逃走するが、民衆に取り押さえられる。

（傷害）

９月２日午後９時、南葛飾群吾嬬町の京成電車踏切付近において、朝鮮人が警備中の兵隊に向けて拳銃数発を発射し逃走する。

（殺人未遂）

９月２日午後１１時、南葛飾群吾嬬町の伊藤染工場にて、朝鮮人が、６連発拳銃と玉２、３０発を携帯して、工場の屋上から無抵抗の避難民に対して発射して逃走する。

（殺人未遂）

９月２日午後１１時、南葛飾群小松川橋第１２橋中間堤にて、氏名不詳の朝鮮人３０名くらいが、小松川橋第１２橋間の堤上に縄張り、陸軍野戦銃砲兵がサイドカー付バイクの通行を阻止。

朝鮮人たちは皆棍棒を手にして、兵隊を包囲して危害を加えようと脅迫するが、兵隊がサイドカー付きバイクを突進させて難を逃れる。

（脅迫）

９月２日、南葛飾群小松川町荒にて、氏名不詳の朝鮮人が１尺８寸の抜き刀を持ちながら、たくさんの被災者が避難している荒川堤防上に現れ、自警団員を殺害する。

（殺人）

９月２日午後１１時、南葛飾群吾嬬町木下１８１番地付近にて、朝鮮人１名が「海◯海◯」と連呼して疾走。この虚報により避難民を撹乱する。

（流言蜚語）

９月２日、南葛飾群吾嬬町にて、氏名不詳の朝鮮人１名が、内地（日本人）婦人を強姦（レイプ）する。

（強姦）

９月２日午後８時、南葛飾群荒川放水路本田橋堤上にて、朝鮮人が、ダイナマイト１１個と雷菅１５個、導火線５本を所持して木田橋堤上、逮捕される。

（爆発物取締罰則違反）

９月２日、北豊島郡南千住千住南鉄道線路内にて、朝鮮人がダイナマイト２個を所持して鉄道線路に持ち出していた所を発見される。

（鉄砲火薬類取締規則違反）

９月２日午後12時ごろ、南葛飾群端江村下江戸橋にて、氏名不明の朝鮮人１名が橋梁破壊を実行中に、警備隊員にて射殺される。

（橋梁破壊）

９月３日、南葛飾群砂町小学校脇蓮田付近にて、挙動不審の朝鮮人を内地人（日本人）が保護した所を、突然隠し持っていた拳銃にて内地人（日本人）を射殺。

（殺人）

９月３日、日本橋区国橋西袂にて氏名不詳の朝鮮人１名が、警備中の警官に向かって爆弾を投げつけようとした所を射殺される。

（爆発物取締規則違反）

９月３日午前２時ごろ、南葛飾群吾嬬町請地の東武鉄道路上にて氏名不詳の朝鮮人１名が、線路上にて睡眠している避難民たちに対して、枕木に水をかけて「海◯海◯」と連呼し、亀戸方面に逃走。この流言蜚語のために、避難民は大混乱を起こす。

（流言蜚語）

９月３日午前９時ごろ、本所区菊川町十字路付近にて、朝鮮人が毒薬である亜硫酸を所持しながら、飲料供給所である水道消火栓付近を彷徨しているところを、取り押さえられる。

（毒殺）

９月３日午後１時、南葛飾群水元村付近道路にて、挙動不審の朝鮮人５名が道路を徘徊中、日本人青年２名に取り押さえられる。爆弾を所持していたために、その出所を自白させているスキに逃走。（爆発物取締罰則違反）

９月１日、神田区錦町３丁目電車通及び神保町焼け跡にて、朝鮮人が窃盗を行う。（窃盗）

９月１日、下谷区上野停車場付近にて、朝鮮人が窃盗を行う。

（窃盗）

９月１日、本所区小梅町道路にて、朝鮮人が窃盗行う。

（窃盗）

９月１日、浅草区千束町の平井保平方にて、朝鮮人が窃盗を行う。（窃盗）

９月1日、府下南千住町及び赤坂区青山南町にて、朝鮮人が窃盗横領を行う。（窃盗横領）

９月１日、本所平橋付近にて、朝鮮人が賊物の運搬を行う。

（賊物運搬）

９月１日及び２日に浅草区浅草町にて、朝鮮人が窃盗を行う。

（窃盗）

９月２日、府下吾嬬町請地十間橋付近にて、朝鮮人が窃盗を行う。（窃盗）

９月２日、府下金町村地内常盤線路付近にて、朝鮮人が窃盗を行う。（窃盗）

９月２日、本所区亀沢町１丁目１０番地付近にて、朝鮮人が横領を行う。（横領）

第３、横浜地方裁判所管内における朝鮮人の犯罪です。

９月１日午後１２時、横浜市中村町平楽１１５番地付近にて、朝鮮人に職務質問した警察署勤務の影山辰男巡査に対して、その朝鮮人が突然、鋭利な刃物を突きつけて、巡査の手に怪我を負わせる。（公務執行妨害、傷害）

９月２日午前7時、横浜市千若町海神奈川にて、朝鮮人４名が貨物車両の中にある貨物を窃盗しようとするが、助役の江澤孝一氏に見つかる。（窃盗）

９月２日午前８時、同じ場所で、朝鮮人２０名あまりが貨物車両から貨物を窃盗する。（窃盗）

９月２日午前９時、同じ場所で、朝鮮人１０数名が貨物車両から貨物を窃盗する。（窃盗）

９月２日、横浜市内焼け跡にて、朝鮮人が窃盗をする。（窃盗）

９月２日、横浜税関構内にて、朝鮮人が窃盗を行う。（窃盗）

９月３日午前9時、横浜市根岸町西芝生にて、朝鮮人が自動車の窃盗を行う。（窃盗）

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(震災後における刑事事犯及びこれに関連する事故調査書)

モスクワのコミンテルンにより、共産革命の指導を受けた朝鮮人テロリストたちは、日本内地に潜伏して日常生活を送りながら、その実行の機会をうかがっていました。

テロ活動の資金調達のために、彼らは、日本内地や朝鮮半島の銀行強盗などを繰り返し、毎日のように新聞を賑わせていました。

大正１２年１１月２７日の婚礼の儀に向けて、暗殺計画を着々と準備していたのです。

天災のために当初の計画は狂いましたが、日本国家転覆のための放火などを都内各地で起こし、その放火による火災のために、多くの日本人が犠牲となりました。

関東大震災の犠牲者は１０万人を超えましたが、その多くは避難先での火災による犠牲者でした。

参考

「震災後における刑事事犯及びこれに関連する事故調査書」

防衛研究所

北朝鮮は日本陸軍が作った？

北朝鮮は日本軍が作った？

北朝鮮の初代統治者である金日成は、朝鮮人民革命軍の司令官として日本帝国軍と戦い、祖国解放を勝ち取ったと言い伝えられています。

実は、金日成は、日本軍との戦闘を経験したことは一度もありませんでした。

金日成は、１９歳から抗日ゲリラ活動をしていましたが、ソ連のハバロフスクに逃れ、ソビエト極東軍の８８旅団に加わりました。

８８旅団は、朝鮮人と中国人による部隊でした。

金日成は、その８８旅団の一部隊長にすぎず、朝鮮人民革命軍という軍隊組織は存在しませんでした。

８８旅団で金日成の上官であった、ワシーリー・イワーノフ　ソ連極東軍大尉は次のように語りました。

「朝鮮人民革命軍など存在しませんでした。存在しなかった軍隊に金日成は命令することができたのでしょうか？」と。

昭和２０年８月９日、日本が統治していた朝鮮半島に日ソ中立条約を破棄して侵略してきたのは、ソ連極東軍でした。

「金日成は、この侵略にも参加していませんでした。彼は、戦闘に参加させてほしいと懇願してきましたが、我々はこの懇願を却下しました。なぜなら、彼は戦闘の役に立たないと考えたからです。」

（ワシーリー・イワーノフ　ソ連極東軍大尉）

スターリンは、グレゴリー・メクレル　ソ連軍宣伝部長に対して、占領した朝鮮半島北部の指導者を選ぶよう指示しました。

グレゴリー・メクレルは多くの朝鮮人と面接をしました。

その中で、朝鮮のガンジーと呼ばれたチョ・マンシクという政治家がいました。

彼は、朝鮮人からの信望が熱かったのですが、反共産主義的でしたので、指導者としては不適格と、グレゴリー・メクレルは判断しました。

次の候補者として、金日成と面接しました。

グレゴリー・メクレルは次のように語りました。

「私は、金日成の資質を調べるために、朝鮮の情勢に関して様々な質問をしました。

金日成は、長年朝鮮から離れていたので、朝鮮のことなど何も知らないと思っていました。しかし、金日成は私の質問に的確に答えました。私はとても満足しました。」

グレゴリー・メクレルは、昭和２０年１０月１４日に行われたソ連軍歓迎集会において、金日成を抗日パルチザン闘争の英雄と紹介しました。

そして、モスクワに次のように打電しました。

「金日成は抗日闘争の英雄として朝鮮人の間で有名である。彼は、朝鮮半島北部の指導者として、最もふさわしい人物である。」と。

昭和２３年（１９４８年）９月９日、北朝鮮が建国。金日成は、最高指導者として、内閣の首相と共産党委員長を兼任しました。

このように、ソ連の指導により人工的に作られた国であるため、金日成を始め指導者たちは、国家運営について素人集団でした。

そこで、日本陸軍中野学校で訓練を受けた畑中理（はたなかおさむ）氏が、金日成の顧問として人工国家の建国の指導にあたりました。

畑中理（はたなかおさむ）（朝鮮名・金策（キム・チェク））氏は、金日成の１０歳年上です。

畑中理氏は、陸軍中野学校にて明石元二郎大佐の報告書『革命のしをり』を基本教材とし、指導を受けていました。

明石大佐は、日露戦争の際、ロシアに潜伏してロシア革命支援工作を画策しました。その諜報活動は、「明石元二郎一人で、満州の日本軍20万人に匹敵する戦果を上げている。」と賞賛されるほどでした。

陸軍中野学校の工作員たちは、アジア各地に潜伏して現地人に溶け込んでいきました。

その中で有名な方は小野田寛郎氏ですが、フィリピンのルバング島から帰国した後、次のように語りました。

「私には残置諜者および遊撃指揮の任務をが与えられたのです。日本が負けて占領されても、玉砕はならぬ。必ず迎えにいく。それまで生き残り、連合国軍と戦えと言われたのです」と。

このような方々がアジア諸国に潜伏して、白人による植民地支配から独立するために、士官学校を作り軍隊を養成して、独立戦争を戦っていきました。

畑中理氏は、北朝鮮の建国に際して、次のように決意しました。

「日本は原爆でやられた。次の戦争は必ず原爆戦から始まる。北朝鮮に真実の日本を造る。

アメリカの占領下に入った日本はダメになる。精神を失った国家になるであろう。だからこの北朝鮮に精神をもった軍隊をつくる」と。

原爆の製造は建国当初から始まっていました。

北朝鮮にはウランが豊富にあり、鴨緑江に当時、世界最大級と言われた水豊ダムがあります。

水豊ダムは、日韓併合時に、朝鮮窒素肥料（現在のチッソ）が主に費用負担し、間組、西松建設が施工し、東芝が発電機を製造。発電能力は60万kWでした。

原爆を製造するには問題ない条件でした。

また、日本から原発技術者が朝鮮半島に渡りました。

実は、戦時中の昭和１６年５月に日本陸軍航空技術研究所は、理化学研究所の大河内正敏所長に「ウラン爆弾製造の可能性について」研究依頼をしていました。

仁科芳雄主任研究員のもと、本格的な研究が始まりました。

（二号研究）

仁科博士は、すでに昭和１５年７月に『高速中性子によって生成された核分裂生成物（Fission Products of Uranium produced by Fast Neutrons）』という論文を、

英国の学術雑誌ネイチャーに発表していました。

日本海軍は京都大学理学部の荒勝文策教授に研究を依頼。

（F研究）

それは遠心分離機を使い高速回転でつくる方法でした。

しかし、軍が原爆の研究をしていると聞いた天皇陛下が、次のように語り、研究停止を指示しました。

「そんなものを使ったら人類は滅亡するから止めなさい。日本人がそんなものを最初に使ったと言われてはならない」と。

日本で研究できなくなった研究者たちは、大陸に渡って瀋陽や北朝鮮にて研究を続けていくことになりました。

「米国に原爆を叩き込む」というのは、北朝鮮の建国当初からの目的のようになっていました。だから３代続いて核開発を諦めることをしませんでした。

「米国へミサイルを撃ち込んでやる」と宣言している金正恩。これは、もしかして畑中理氏の怨念なのでしょうか？

畑中理氏は、金策製鉄所（日本製鐵清津製鉄所から改名）、金策軍官学校（現・金日成政治大学）、金策工業総合大学（平壌工業大学から改名）、金策航空大学（空軍の教育機関）など、

朝鮮名の”金策”の名前をつけた大学や士官学校、工場や市があり、「北朝鮮の英雄」として祀られています。

参考

NHKスペシャル「ドキュメント北朝鮮」

「北朝鮮と畑中理（おさむ）」中杉弘氏ブログより

オウム真理教は北朝鮮とつながっていた

かつて、オウム真理教による首都機能破壊計画がありました。

平成６年（１９９４年）６月２７日、長野県松本市において死者８名、重軽傷者６６０人被害を出したサリン事件が発生。（松本サリン事件）

松本サリン事件における土壌と、すでに異臭事案が起きていた上九一色村のサティアンの土壌のサンプリングを、陸上自衛隊化学学校が調べると、同一のサリンであることが判明しました。

人工化学物質であるサリンは、人間の指紋が一人一人違うように、生成過程により微妙に化学組成が違います。

それが一致したと言うことは、松本サリン事件はオウムが実行犯であると言うことを意味します。

松本サリン事件はオウム真理教が行なったものである、という証拠資料を警察に提供しましたが、「オウム真理教には手を出すな」と言う指示が、国家公安委員会から特捜に出されました。

もし、この時に特捜が動いていたら、地下鉄サリン事件は未然に防げていたでしょう。

当時の金日成は、朝鮮半島を制圧する際に最大の障害となる、米軍の兵站基地である後方部隊（在日米軍基地）を叩くことを計画していました。

上九一色村のサティアンには、ドラム缶７００本の薬剤と旧ソ連軍の軍用ヘリコプターがありました。

軍用ヘリコプターにてドラム缶１本を吊るして、東京上空からばらまくと、１００万人が死亡するほどの破壊力を持っていました。

サリンを使って東京の首都機能を麻痺させたのち、北朝鮮のコマンド部隊１５００名が、漁船に乗って秋田県能代湖を中心に潜入するという計画でした。

オウム真理教と北朝鮮はつながっていたのです。

警察の作戦会議が開かれました。

会議終了後、どのような事態を考えているのかと池田整治氏（当時、陸上自衛隊作戦参謀）が聞くと、警察の総指揮官は次のように答えました。

「最悪の場合、最初に封鎖に向かう機動隊員５０人～１５０人が死ぬかも知れない。でも、我々はその上で泥縄的に対処するから」

「では、へりが飛び立ったら？」と聞くと、「その時に考える」という回答でした。

池田整治氏は、この時次のように覚悟を決めました。

「当事、陸上幕僚監部の作戦（運用）幕僚は、班長以下１０名。

その１０名で日本の防衛を考えていました。気持ちは黒田官兵衛です。

『へりが飛び立った時、どうするか・・』

上九一色村から都内までへりなら３０分もかからないだろう。飛び立ったときに仮に警察から対処を依頼されても、物理的に間に合わない。

何よりも日本の首相がタイムリーに自衛隊に「出動命令」を出すことは望めない。因みに当事の首相は社会党の村山首相でした。

自衛隊は、知事の要請か、首相の命令がないと駐屯地から動けません。

しかし、１００万人の国民の命にかかわる。そこで「ハラ」を決めました。

『飛び立ったら、直ちに陸上自衛隊の攻撃へりＡＨ－１で撃墜する！』

その為の攻撃へりをあらかじめ近傍の駐屯地に準備する。民間へりを落としたと言うことで国民から非難があがるときは、この決定をした課長以下運用３人がハラを切って国民に詫びよう。」と。

平成７年３月１９日夜、池田整治氏は妻に次のように言いました。

「明日から三日間は連絡も取れない。どこに行くかは言えないが、やがてテレビでわかるだろう。もし、四日目に連絡がなければ、俺のことはあきらめて三人の子供はよろしく頼む」

翌朝の３月２０日、死者１３名、負傷者約６３００名という被害を出した、地下鉄サリン事件が発生。

警視庁は、３月２２日に上九一色村のサティアンへ強制捜査を予定していましたが、その直前に捜査員を狙ったテロでした。

警察の情報はオウムに筒抜けだったのです。

５月１６日、自衛隊と警察によりサティアンに捜査が入り、教団代表が逮捕されましたが、それまで、軍用ヘリが薬品を入れたドラム缶を吊るして東京に飛ぶことなく、大惨事は免れました。

参考

『地下鉄サリン事件２０回忌』元自衛官　池田整治氏HPより

「慰安婦の強制連行はウソ」安倍総理に手紙を出した98歳の元朝鮮総督府内務課長の証言

戦時中、若い兵隊が駐屯している周辺には、売春婦が集まってきました。これは、どの国の軍隊でも同じです。

需要と供給の自然な成り行きです。

しかし、その売春婦を軍隊や官僚が強制的に連行したという事実はありません。

朝鮮の地方行政官として、終戦までの１２年間を勤めた、西川清さんの証言です。

朝鮮総督府 元内務課長であった西川清さんは、平成２５年に河野談話の撤回を求めて、安倍総理に以下の手紙を出しました。

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「日夜国事に精励されている総理大臣に対し、名もなき一介の老耄（ろうもう）がお手紙を差し上げるご無礼をお許しください。

私は、生きているうちにこれだけは申しおきたいと思う一事（いちじ）があります。それは、いわゆる従軍慰安婦なるものについてであります。

結論から申せば、朝鮮（北朝鮮及び韓国）等の言う従軍慰安婦なるものに、日本の軍や官が強制連行など関係したことは絶対ありません。

かく私が断言することができるのは、私が朝鮮・江原道の寧越郡及び原州郡の内務課長を歴任した経験があるからです。

以下、当時の状況等について申し述べます。

私は昭和8年に朝鮮に渡り、江原道庁に奉職致し、敗戦により引き揚げてくるまで勤め、その間一年間臨時招集により入隊しました。

朝鮮の行政は、総督府から道庁に伝わり、道庁から出先機関の郡庁に伝わり、郡庁より府・邑・面（日本の市町村）を通じて施行されました（当時、江原道内には府はなく、邑と面のみ）。

郡長は郡守といって、殆どが朝鮮人で、その下に内務課、勧業課があり、内務課長は殆ど日本人で、経験豊かな四十歳を越す属官で、人事その他一般事務を司り、郡庁の実権を握っていました。

内務課長の所轄事務のなかに邑、面の指導監督や兵事等もありましたが、朝鮮人に徴兵の義務がありませんので、兵事は主に在郷軍人に関するものぐらいでした。

朝鮮人男子青年には徴用があり、総督府より道に対し人数の割り当てがあり、道はこれを郡庁に、群庁はこれを邑、面に対して割り当てをして、集めた青年を釜山に連れて行き、総督府の係官に引き渡しました。

女子に対してはこのようなことは一切なく、軍が慰安婦を集めんとすれば、

朝鮮軍司令部が総督府に依頼して、前述の系統をたどり集めるしかありませんが、このようなことは一切ありませんでした。

売春婦が強制連行されたの、拉致されたというのは、女衒かその類の者の仕業であって、軍や官は一切あずかり知らぬことであります。

日本婦人でも売春婦として軍の居る所に多くいましたが、一人として従軍慰安婦などという者が居たでしょうか。

日本人と違って、恥を恥とも思わず、金さえ儲かれば良いと思う輩が、敗戦により日本人が委縮しているのにつけこんで、あらぬ嘘を申し立ててくるなんて腹立たしい限りです。

今はもう、総督府の事務官はじめ、道や郡の行政府にも軍にも当時の実情を知る者は殆ど亡くなられたものと思われます。

然るに、今を生きる日本人のなかにも、自虐性に富む輩のうちに、従軍慰安婦なるものに軍や官が関与したなどと申す者がありますが、

朝鮮売春婦の故郷とも申すべきスルチビ（居酒屋）、カルボチビ（娼家）の戦前戦中の実態も知らぬくせに、いいかげんに机上の空論をもてあそぶのは誠に慨嘆に耐えません。

国威を失墜し児孫に負の遺産となる河野談話の見直しは、安倍総理を除いては望むべくもありません。

ぜひぜひ誇りある日本の為に、この際断固たる訂正を心からお願いし奉る次第であります。

最後になりましたが、邦家の為にも総理のご健康をお祈り致します」

ーーーーーーー

平成２６年３月、国会にて鈴木貴子議員による河野談話に関する質問に対して、安倍総理は次のように答えました。

「平成５年８月４日の内閣官房長官談話（河野談話）を見直すことや、当該内閣官房長官談話（河野談話）に関して新たな談話を発表することは考えていない。」と。

参考　

「朝鮮総督府官吏 最後の証言」 桜の花出版編集部 (著)

元憲兵曹長が河野洋平氏に訴えた慰安婦の実情

今では、従軍慰安婦という言葉が定着しています。

確かに慰安婦制度は実在したけれども、それは従軍ではありませんでし、強制連行もありませんでした。

従軍と名のつく職業は、記者、僧侶、医者、看護婦など社会的にも比較的地位の高い職業の方々でした。

慰安婦（売春婦）という職業の方々に対して、日本軍が正規の軍族として認めることはありませんでした。

最初の慰安所ができたのは、昭和１２年に上海においてでした。

昭和１２年７月７日に盧溝橋にて日中間で紛争が起き（日華事変）、その後８月１３日から上海にて本格的な軍事衝突が起きたので（第二次上海事変）、多くの日本兵が大陸に派遣されて行きました。

そのような状況と、昭和２年からの金融恐慌による経済危機により、農村で娘が家族のために売られていくという時代でした。（NHKテレビ小説「おしん」、映画「ああ野麦峠」）

これは日本の東北地方でもあり、それと同様のことが、朝鮮半島でもありました。

親や親戚の方が、自分の娘を借金の担保や、食料の消費を減らす目的で、朝鮮人の仲介業者を通して、慰安所に出すことは日常的にありました。

儒教の国である朝鮮では、目上の親やおじさんからの要請を断ることは困難だったのです。

また、報酬もかなり高額でしたので、数年の間、慰安所で働くと、故郷に家を買ったりして錦を飾ることができました。

韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）からの要請を受け、日本政府は、慰安婦に関する強制連行についての事実関係の精査を行いました。

しかし、「従軍慰安婦に関する限りは強制連行を直接示すような政府資料というものは発見されませんでした」（平林博内閣官房内閣外政審議室長）

平成５年7月26日から30日にかけて、韓国の太平洋戦争遺族会から紹介された、16人の慰安婦に聞き取り調査を実施。

平成５年８月４日、河野洋平氏が、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」を発表（河野談話）

これは、韓国から紹介された元慰安婦と称する人１６人からの聞き取り調査に基づき、

当時の内閣外政審議室長である谷野作太郎が、韓国政府との文言のすり合わせを行い、言葉遣いも含めて中心になって作成したものでした。

また、この談話を発表するにあたり、十六人の証言の裏付け調査を全く行なっていませんでした。

河野談話では、「慰安婦の募集については、（省略）官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」とあります。

この談話に対して、平成６年、当時、慰安所の管理監督をしていた、元憲兵曹長の吉冨正光さんは、河野談話の取り消しを訴え、河野洋平氏に以下の手紙を出しました。

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元北支那特別警備隊第四大隊　憲兵曹長　吉冨正光さん

「朝鮮人従軍慰安婦問題に対する私見」

私は、昭和一六年八月一日附で、当時の北支河北省邯鄲憲兵分隊として、

憲兵兵長として拝命して昭和十八年末まで勤務して、その後、北支を転戦し、昭和二十一年五月十五日復員した経歴の者です。

首題の件がマスコミに採り上げられた頃から注意深く見つめておりましたが、私が当時本件に関係していた実情と問題の表面化と、

活動展開の様相は余りにも離れすぎている事に対して、日本国民として一市井人として頗る自憤に耐えないので、一筆啓上いたします。

一、朝鮮人慰安婦は強制連行ではない。

私が、憲兵兵長として勤務していた、邯鄲憲兵分隊（隊長は柿沼嘉一郎憲兵少尉）には、

領事館警察が駐在していなかったので、憲兵兵長の私が、四、五回本件の受付け業務を担当したのであります。

当時、（昭和16年8月）邯鄲には、小松原旅団司令部と部隊が駐屯しておりました。朝鮮慰安婦が四ヶ所営業していたと記憶しております。

そこで、Ａ楼もＢ楼も或は旅団管下の部隊の配置箇所の慰安所でも、

新規婦女を雇入れる場合は紹介者（仲買人と称するか？）が、朝鮮人婦女子数名を帯同して憲兵隊に営業届に参上します。

私達は、渡航証明書（は本領よりの入国許可証明書）及び本人の身上書の鑑定並びに雇入れ、

慰安所楼主の確証などを検分して相違なければ、分隊長の検印をもらつた後で許可証を交付する。

・・・という事務処理をしたものです。

要するに、必らず仲買人の朝鮮人が介在したものであります。

従って、帝国の軍人が朝鮮婦女子を不意に逮捕して慰安婦として稼働させるとは笑止千万の限りで、

世界中の未開発を称される国でも、斯様なことは在り得ないと存じます。

現代の日本人の文化人と称する人とは『どうして日本国と日本人』を悪者に仕立てるのでしょうか。（心情不明）

また、日韓は講和条約を締結し国家間の外交相互国でありながら、

一個人が相手の国家に対して補償を求めるという行為はルール違反であり、日本政府が慰安婦と称する個人を相手に事情聴取を執るというならばあまりにも情けない限りである。

韓国大統領が『日本国に対して、朝鮮慰安婦の金銭補償は求めない』と言明したことは理の当然であります。

二、本件の公正な解決策について

朝鮮人慰安婦で補填を要求する者に就いては、次の事項を解明すれば必らず公正が期せられるでしょう。

左記

（イ）

本人が慰安婦となつた時の（仲介者）は時、場所、転々と移動したであろう地名と年月日を提起させる。若し強制的連行であれば、当該部隊名を明かす

（ロ）

我方としては

※その年月には、駐屯していた部隊名、防衛庁の戦誌室には、部隊の配置表は保存されていませんか？

若し、不明の場合は新聞などで当該部隊の者に名乗り出てもらう

※当該地区における憲兵隊員の参考人を捜すこと

右二項の外、慰安婦が慰安所となつた当時の郷土や、親族知己などの証明者を明示すること。

三、本件の安易な弱腰外交では、中国、南方地方に拡大して

国辱的損失を受けることを憂慮いたします。

（Ｓ１１）の二、二六事件の発生の遠因は、当時東北地方の凶作で困窮農家の人々が、借財整理のためにと

万止むなく子女を身売りしたことです。

その時は必らず「仲介人」が楼主との取引によって

決定していた事実を認めざるを得ません。

私が業務として取扱つた『朝鮮人慰安婦』も全くその通りでした。

町村の婦女子を無理矢理に逮捕して、慰安婦に仕上げるという報道のパターンは笑止の至りです。

なんとしてでも、日本からタカり取るという手法としか考えられません。

その手法であれば、我が国も、広島、長崎の原爆で死亡した●●人や現在も原爆病で苦しむ人々又は、シベリヤの極寒の地で、

牛馬の如く使役されて死亡した人々の家族、個人として、米国やロシヤに補償を求めていません。

日本人は悪いから、馬鹿だから補償交渉を起こさないのでしょうか？

否、立派な常識を持つ日本民族だからの態度でありましょう。

四、結び

私は（Ｓ16.8）に勤労した邯鄲憲兵分隊の管内で営業していた、朝鮮人、中国人の慰安所や日本人のカフエー、芸者屋（本、朝鮮）とも概ね記憶しています。

若し、邯鄲憲兵分隊で営業した慰安婦が申出ている場合は、

敢て証人として出会う事を誓います。

本件は、それぞれの地区で、それぞれの事情の相違もあるかも知れません。

だが、●●●と日本軍の駐在とを対比すれば必らず眞相が判明する筈です。

徒に彼方の申立てのみを受けとめて決済することは、国益を損じます。

日本国の天皇陛下は、昭和天皇、今上天皇と二度までも韓国に『お詫び』をなされました。

日韓合併は、戦争で占領したのではありません。政治力の強弱は別として、日韓が外交上の手続きによって決めた事項と存じますが、

日本は絶対に悪い、韓国は絶対正しい、という手法では本当の日韓の親交は産れません。

世界史を見ても、様々な戦争の歴史が生じています。何時までも何時までも相手国を許さないという手法では眞の世界平和は成立しません。

両国は、最も親密を求める事が両国の国益に添う立場である

ということを認識する事が肝要と存じます。

従つて、安易に相手の言うままに服従する事が平和を築く条件ではありません。

双方が主張し合ってこそ本当の親交が生ずるものと確信致します。

御参考なれば幸甚です。

拙文駄文で失礼いたしました。

●●●

河野洋平　様

元憲兵曹長の吉冨正光

以上

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日本政府は、慰安婦の強制連行について精査した結果、事実関係を裏付ける証拠資料が全く見つからなかったにもかかわらず、

韓国側から提供された、元慰安婦と称する１６人からの証言を、全く疑わずに信じてしまいました。しかも、その証言の裏付け調査を全く行ないませんでした。

それに対し、元憲兵隊員からの証言については、何も回答をせずに抹殺してしまったのです。

参考

The Fact【重要証言】葬られた手紙―元憲兵曹長が河野洋平氏に訴えた慰安婦の実情―

なぜ、朝鮮人は日本の法律を守ろうとしないのか？

在日の方々が、日本で犯罪を犯し、刑務所でのお勤めを終えて半島に帰国すると、英雄となります。

なぜでしょうか？

昭和４３年（１９６８年）2月２０日、金嬉老（きんきろう）という在日が、静岡県清水市内のキャバレー「みんすく」において、借金返済の取り立てにきた暴力団幹部二人に対して、ライフル銃で射殺。

その後、４５キロ離れた寸又峡温泉に車で逃走し、旅館「ふじみ屋」にライフル銃やダイナマイトを持って侵入し、旅館主や宿泊客を人質にとり籠城。

金嬉老自ら清水警察署に連絡し、駆けつけた警察官に、民族差別問題について公表するように要求。

籠城後８８時間後に逮捕。

金嬉老は、静岡地裁の意見陳述で次のように述べました。

「私はなかったことをあったと言っているのではない。日本人が私たち民族に対する醜い偏見や差別、ひどいことが多々あるんだと、あってはいけないんだと、

日本の歩んだ道の過去がどんなものであったか、私たちの国の民族の関係においてはどういうものであったかということを、歴史的に正しく判断し、批判をしてもらって、差別のない状態にしていただきたいと思います。」と。

（「金嬉老の法廷陳述」より一部要約）

昭和４７年（１９７２年）6月、静岡地裁は無期懲役の判決をし、高裁、最高裁でも控訴、上告が棄却されて、判決が確定。

平成１１年（１９９９年）、金嬉老は、千葉刑務所から仮釈放されて韓国に凱旋帰国。日本人の民族差別に対する闘志として、朝鮮民族の英雄となりました。

この時、在日文化人と称する梁石日氏は次のように述べました。

「金嬉老は、７つの名前を持っていた。創氏改名以来、朝鮮人が朝鮮人であるための朝鮮名を名乗ることを禁じられていた私たちのアイデンティティは根底から剥奪された。

日本名を名乗っている在日の若い世代が、自分自身を隠し、自分自身を歪めていくうちなる葛藤は今に始まったことではない。

自己疎外を強いられ、あるいは自ら自己疎外を強いることによって追い詰められる差別の構造は、日本国内においてそれが制度として

（例えば、民族学校（朝鮮人学校）は正規の学校として認められず、大学受験資格がないために、大学入学資格検定（現在の高等学校卒業程度認定試験）に合格しなければならないという二重規制を強いられている）、

法の名の下に正当化されているが故に非人間的であると言わねばならぬ」と。

（「朝日新聞」１９９９年９月１４日付夕刊）

ここでいう”創氏改名”とはどういうものだったのでしょうか？

創氏改名とは、本籍地を朝鮮半島にもつ朝鮮人に対して、新たに「氏」を創設し、名を改めることを許されました。

「創氏」とは、すべての朝鮮人に新たに「氏」（家の名）を創設させ、血統を基礎とする朝鮮の儒教的家族制度のあり方を、家族を基礎とする日本内地の家制度に近いものに変更しようとしたものです。

創氏をする手続きには、「設定創氏」と「法定創氏」の２種類の方法を選べました。

設定創氏は、昭和１５年（1940年）２月より８月の設定期間中に、窓口の自治体役場に届出る必要がありました。

法定創氏は、その窓口への届出をせずに放っておくと、それまでの朝鮮名がそのまま「氏」となる方法でした。

「従来の金や李をそのまま氏としたいものは（設定創氏の）届出をしないで放って置けばよい」（総督府法務局『氏制度の解説』昭和15年2月）と朝鮮総督府は説明していました。

実際、朝鮮半島の全戸数の約８０％が窓口に行って届出をして、日本風の「氏」を創設しました。一方、日本内地にいた在日朝鮮人のうち、日本風の「氏」を創設した人は１４.２％でした。

このように新たに名前に創氏する人は、みずから届出する必要があり、しかも半島在住の２０％は今までの氏を名乗ることを選択しました。

さらに、在日朝鮮人のうち８５．８％は今までの氏を名乗ることを選択したのです。

また、「改名」するにはそれまでは裁判所の許可が必要でしたが、窓口に届出るだけで、それができるようになりました。

手数料は当時としては安くない、１人５０銭かかったということもあり、実際に日本風の名前に改名した朝鮮人は９．６％にすぎませんでした。

現在、日本人でも改名をする場合は、僧侶など正当な事由によって、家庭裁判所の許可を得なければなりません。

そのような条件を緩和して、役所の窓口に届出るだけで改名することが認められたのです。

しかし、手数料が高かったために、改名した人はわずか９．６％にすぎませんでした。

昭和２１年（１９４６年）１０月、朝鮮姓名復旧令により戸籍上の日本名はすべて抹消されました。

それにもかかわらず、日本内地に住む在日韓国朝鮮人は、戸籍上の日本名は抹消されても、その多くは、「通名」として日本名を使い続けています。

創氏改名とは、強制的に日本名を使うようにしたのではなく、朝鮮人自らの意思で選択する制度でした。

しかも、終戦後の昭和２１年１０月に戸籍上の日本名は全て抹消されたにもかかわらず、在日朝鮮人の方々は、未だに日本名を使い続けているのです。

これは日本人が朝鮮人を差別したのではなく、朝鮮人自らの意思で日本名を名乗っていた（いる）ということです。

次に朝鮮人学校は、日本の正規の学校として認められずに、大学受験資格も与えられていないとあります。

これはどういうことかというと、朝鮮人学校は、日本国内に居住する外国人をもっぱら対象とする教育施設とされている上に、

文部科学省が定めるカリキュラムを満たしていないため、学校教育法の第一条に掲げられている教育施設（いわゆる一条校）ではなく、各種学校として設置されています。

したがって、朝鮮学校の高級部（朝鮮高級学校）の課程を修了しただけでは、大学受験資格が与えられていませんでした。

（今では要件が緩和されて、国立大学を始め多くの公立私立大学でも受験を認められるようになりました）

ただし、朝鮮人学校は支援金の受給資格はありません。

これは、法律の要件を満たしていないために受給資格がないのです。

日本人が経営している学校であっても、法律の基準を満たしていなければ、支援金申請をしても役所は受理しません。

朝鮮人を差別しているわけではありません。

どうしても、日本の正規の学校として認めて欲しいのであれば、朝鮮人学校はその独自性を喪失してしまうことになります。

朝鮮人学校の独自性とは、北朝鮮の指導のもとに教科書から学習指導要領まで作られています。

日本の文部科学省の指導に従っているわけではありません。朝鮮人学校は日本の管轄外にあり、治外法権のような施設なのです。

北朝鮮は、国民が飢餓に追い詰められようとも、核ミサイル開発に多額のお金を使い続けるような、全体主義国家であります。

拉致や偽造紙幣、マネーロンダリング、麻薬密売、武器売買等に関与している国でもあります。

そのような国の指導のものと、在日朝鮮人がチュチェの世界観を持ち、真の朝鮮人として祖国と民族の繁栄に寄与する人間を育成指導することをその教育目標としています。

このような学校が、その独自性を喪失してまで、日本の要件を満たすようにしようとは考えないでしょう。

それでも彼らは、正規の学校として認知しないのは”差別”だ、と訴えるのです。

彼らは、日本の法律を遵守しようとしないのに、支援金を支給しないのは”差別だ”と訴えるのです。

また、彼らは、日本の法律を守ろうとせずに犯罪を犯しても、それは日本人が行なった”差別”が原因である、と訴えて、刑務所でのお勤めを済ませて釈放されると、祖国の民族的英雄となるのです。

参考図書

「在日・強制連行の神話」鄭 大均著

関東大震災の時、日本人は朝鮮人から虐殺やレイプを受けていました。

関東大震災が起きたとき、朝鮮人がたくさん虐殺されたと言われています。

しかし、虐殺されたのは実は日本人でした。

大正１２年（１９２３年）9月１日午前１１時５８分、関東大震災が発生。この震災により１０万人が犠牲になりました。

自警団が組織され、震災の混乱の中、暴徒と化した朝鮮人たちを迎え撃ちました。

なぜ、朝鮮人たちは暴徒となって、日本人を襲撃したのでしょうか？

大正８年（１９１９年）、韓国皇帝の高宗が死去した際、朝鮮半島全域において暴動が起きました。（３・１独立運動）

朝鮮総督府はこの暴動を厳しく鎮圧しましたが、その際、朝鮮人指導者たちは、上海に逃亡して大韓民国臨時政府を設立。日本国内にも朝鮮人テロリストたちが潜伏することとなりました。

上海の大韓民国臨時政府は、大正１２年（１９２３年）11月23日に予定されていた摂政であった皇太子（のちの昭和天皇）のご成婚に儀（ご大典）において、皇太子暗殺テロを予定していました。

ところが、9月１日に関東大震災が発生したために計画を前倒しして、混乱する都内のどさくさに紛れて、テロを決行することになりました。

当時の新聞には次のように記事が掲載されました。

「不逞鮮人各所に放火、帝都に戒厳令を布く」

「鮮人、いたるところ滅多斬りを働く、二百名抜刀して集合。警官隊と衝突す」

「二人ずれの鮮人、井戸に猫いらずを投下せんとす。現場を警官が発見して逮捕」

東京日日新聞（現在の毎日新聞）大正１２年9月3日付記事

横浜では朝鮮人千人あまりがレイプ、略奪、放火を繰り返していたので、監獄に収容されていた朝鮮人を解放して、看守の指揮の元、暴徒化した朝鮮人たちを鎮圧することにしました。

内務大臣に就任した後藤新平は、次のように語りました。

「事態をこのまま放置すると、日本人自警団と朝鮮人暴徒たちの間で抗争が激化して、日本国内は内戦状態になってしまう恐れがある。」と。

そこで、後藤新平は、朝鮮人による犯罪報道を意図的に自粛して、日本国民の朝鮮人に対する恐怖感を和らげて、自警団に武器を放棄させました。

9月５日に、次の内務省の告示が新聞各社に記載されました。

「善良な朝鮮人を愛せよ。

善良な朝鮮人を敵視してはなりませぬ。

警察力も兵力も十分ですからこれに信頼して安心してください。

各自に武器等を持って防衛する必要はありませぬ。

勝手に武器を携帯することは、戒厳司令官の命令により固く禁じられていますから、やめてください。」と。

後藤新平は、警視庁の警務部長であった正力松太郎に次にように語りました。

「正力君、朝鮮人による暴動があったことは事実であり、自分は知らないわけではない。

だがな、このまま自警団に任せて力でねじふせていては、彼らとてこのままでは引き下がらないであろう。必ずその報復がくる。

報復の矢先は万が一にも御上（皇族）に向けられることがあったならば、私が腹を切ったくらいでは済まされない。だからここは自警団には気の毒だが、引いてもらう。」と。

11月２７日に予定されていた皇太子のご成婚の儀を狙った、朝鮮人テロ組織による暗殺テロ計画があったことは、後藤新平にも報告が入っていました。

関東大震災の後、爆発物取締罰則違反で逮捕された、朴裂（パク・ヨル）（のちの在日韓国民団（民団）の初代団長）と、愛人の金子文子（フミコ）が、皇太子（裕仁親王）を暗殺する計画があったとして、大逆罪で告発されました。

朴裂（パク・ヨル）（のちの在日韓国民団（民団）の初代団長）は、朝鮮で起きた３・１運動のときに、日本に密航したテロリストでした。

金子文子（フミコ）は次のように供述しました。

「私と、朴とは皇太子の結婚式が一番いいから、爆弾を手に入れ

それを投げつけようと計画したのでありました。

朴は皇太子の結婚により皇太子を初め、これに次いで、大臣らの

顕官が行列していくような際に、皇太子や顕官をめがけて爆弾を

投げつけてやるように計画している事を、私に言いました。」

大正１２年１２月、難波大輔が、虎ノ門にて皇太子（裕仁親王）を散弾銃により狙撃して暗殺しようと試みました。

（虎ノ門事件）

朝鮮で起きた３・１運動後、吉林省にて結成された義烈団による、皇太子（裕仁親王）暗殺計画がありました。

義烈団は「日本帝国主義の心臓部に弾丸を撃ち込む」必殺主義

を掲げていました。

大正１２年4月に台湾視察旅行に出かけた皇太子（裕仁親王）に対して、義烈団による暗殺計画があるとの情報を入手した日本警察は警戒を強化。

この警備強化のために、暗殺は未遂に終わりましたが、義烈団は日本側の過剰防衛を「臆病」と軽蔑してバカにしました。

１１月２７日の婚礼の儀にて皇太子（裕仁親王）暗殺をするため準備していた、義烈団や過激な社会主義者たちは、資金調達のために、日本内地と朝鮮半島にて銀行強盗を繰り返していました。

９月６日から９日あたりまでに朝鮮半島にも、関東大震災に伴い朝鮮人たちが、日本人に対して略奪、レイプ、放火などを行なっているという情報が届いていました。

この情報に対して、朝鮮人は次のように語りました。

「火災は、我らと志を同じうせる主義者同人が革命の為、放火したるに因るものなり。

我らはその壮挙を喜び、時期を見て吾人も活動すべく期待し居りたる。

戒厳令敷かれ、遂にはその目的を達する能はざりしは遺憾なりと、同志間にて語り合う」

（朝鮮総督府刑務局文書より）

朝鮮人テロリストたちは、日本で共産革命を起こして、国家転覆を図ることを目的としていたのです。

日本の自警団たちは、このような朝鮮人テロリストから日本人への虐殺と暴行、レイプ、それから家、街などの破壊から守ったのです。

しかし、日本人と朝鮮人との民族間抗争による、内戦状態になることを恐れた後藤新平は、その自警団に武器を置くことを要請しました。

また、後藤新平は、新聞各社にも朝鮮人による、組織的な凶悪テロ事件を報道することを、自粛するように要請したのです。

参考図書

「関東大震災〜朝鮮人虐殺の真実」工藤久美子著

画像

「東京府、神奈川県全域に戒厳令区域を拡大」

大正１２年9月４日号外　大阪毎日新聞

後藤新平内務大臣

中国に向けて北朝鮮ミサイル発射か？

北朝鮮が中国にミサイル発射か？

米国や日本などに挑発を繰り返している北朝鮮ですが、中国向けにもミサイルを配備しているようです。

現在の中国共産党トップ７の中に、張徳江など江沢民派閥が三人います。その江沢民派閥は、共産党の軍隊である人民解放軍のうち北部戦区を掌握しています。

北部戦区とは、かつて満州国があった瀋陽軍区（２０１６年２月に改編）などの地域を含み、北朝鮮にも隣接しています。

また、この地域には朝鮮族が多く住んでいます。

中国共産党は、ウイグル自治区で核実験などを行なってきましたが、実はこの瀋陽においても核開発を行なっています。

そして、この瀋陽地区での核兵器開発は北朝鮮と共同で行なっていました。

さらに、米国クリントン民主党政権時代に、米軍の近代兵器が第三国経由で瀋陽軍区に流れていました。

１９９６年、リッポ・グループ（力宝集団）（香港・中国・インドネシアを拠点として活動している華僑財閥）から、選挙資金として多額の贈賄を受け取っていた民主党のクリントンは、大統領選に勝利し再選。

（「FBI Probes Businessman As Possible Chinese Agent」CNN (1997年5月12日)）

平成９年（１９９７年）、アイリス・チャンが書いた「ザ・レイプ・オブ・南京（The Rape of Nanking）」が、世界抗日戦争史実維護連合会の全面的バックアップにより発刊。

全米各地で南京大虐殺のシンポジウムが開催されていきました。

「南京大虐殺＝第二次大戦の忘れられたホロコースト」という文言がアメリカで語られるようになりました。

中国共産党主導による、米国内の中国系組織、台湾の反独立派、日本の左翼グループ達が集まり、反日国際包囲網が形成されていきました。

平成１０年（１９９８年）、民主党のクリントン大統領は、中国に訪問して９日にわたり滞在し、中国共産党の江沢民国家主席と会談。

その際、反日政策を米中共同で強化して行くことで、クリントンと江沢民は合意しました。

なぜ、民主党のクリントン大統領は、中国共産党と共同謀議して、反日政策を取ろうとしたのでしょうか？

クリントン民主党政権は、戦後５０年を経過した時点で、原爆投下について、日本が米国を非難することを予想ししました。

それをけん制するために、再び日本に対して、占領時に行った自虐史観を植え付けて、歴史認識問題で攻撃する政策を採用しました。

この訪中で、民主党のクリントン大統領は、日本に立ち寄ることはありませんでした。（ジャパン・パッシング（日本無視政策））

このように、クリントンと江沢民は、北朝鮮への武器供与や反日活動で共同謀議を図るなど、とても親密な関係であったのです。

瀋陽軍区を掌握していた江沢民は、金日成や金正日ととても親密な関係でした。

太子党の習近平は、人民解放軍の北部戦区を掌握できていません。

中国皇帝を目論んでいるとされる習近平にとって、人民解放軍の完全掌握は必須であり、その人民解放軍の中でも力のある北部戦区の掌握が鍵となっています。

そのために、習近平が絶大な権力を握るには、北部戦区を掌握している吉林省出身の張徳江など、江沢民派閥の影響力を弱める必要があります。

習近平は、江沢民派閥の共産党員や企業を粛清しています。特に北朝鮮と関係の深い人たちを狙っています。

しかし、あまり、江沢民派閥を粛清していってしまうと、利害関係にある北朝鮮が損害を受けてしまいます。

このような状況のもと、習近平の判断ミスによって、北朝鮮のミサイルが中国に向けて飛ぶ可能性も無きにしもあらずです。

ちなみに、１０月１日は中国の建国記念日。また、１０月１８日は５年ごとに行われる中国共産党第19回全国代表大会が開催されます。

参考

新唐人 NTDTVJP 河添恵子氏