子供と離れて暮らす親の心の悩みを軽くしたい -21ページ目

朝鮮半島の日本統治時代、多くの朝鮮人が日本に入国してきました。

 

それは、日本に無理やり強制連行されてきたからだ言われています。

 

実態は、仕事を求めての出稼ぎ労働者でした。

 

当時の朝鮮人は、外国人としてパスポートを持って日本に入国したわけではありません。

 

なぜなら、同じ日本だったからです。しかし、全く自由に内地(日本列島)に渡航できたわけではなく、旅行証明証がないと渡航できませんでした。

 

大正8年(1919年)3月1日、朝鮮学生が、キリスト教、天道教の反日勢力と結び、前国王の高宗の国葬を機会に暴動を起こし、朝鮮半島全土を揺るがす大騒乱事件に発展。

(3・1事件)

 

旅行証明制度は、3・1事件の翌月の大正8年4月から始まり、朝鮮半島から外に出る際、所轄警察署から旅行照明をもらい、出発地の警察官に提出しなければなりませんでした。

 

旅行証明制度は、大正11年(1922年)12月に総督府令により一旦廃止になりますが、大正12年(1923年)9月に関東大震災の発生に伴い、再び再開されました。

 

関東大震災の復興事業に伴って、朝鮮労働者の日本内地への渡航が増加して、大正13年(1924年)時点での渡航者は12万人に上りました。

 

このため内地での労働力が過剰となり、失業者が増えてしまいました。

 

そのために、内務省から朝鮮総督府への渡航制限についての要求があり、総督府は一定条件を満たさないと渡航できないという、制限を設けました。

 

しかし、この渡航制限にもかかわらず、朝鮮半島からの労働者の渡航は増え続けて、昭和3年(1928年)時点での内地在住朝鮮人は24万人に上りました。

 

このような状況のもと、昭和4年(1929年)12月、内務省と拓務省と朝鮮総督府は合同で協議して、

 

「朝鮮側での地元阻止(渡航制限)を継続奨励するとともに、特に労働者の援産事業を起こし、なるべく朝鮮内で就職できる道を開く」ということを決定しました。

 

朝鮮人が日本内地に仕事を求めて出稼ぎに来るのではなく、朝鮮半島内で雇用創出するようにしようとしたのです。

 

当時は、毎日午前と午後の二回、朝鮮半島の釜山桟橋の水上署出張所調査室において、朝鮮人労働者に対して、戸籍謄本と再渡航証明書の提示、

 

朝鮮人学生に対して、所属する学校の在学証明書の提示を義務づけ、さらに目的地などについて口頭調査を行ってから、渡航伝票を交付していました。

(「在日朝鮮人処遇の推移と現状」森田芳夫著 法務研究報告書)

 

このような証明書がもらえない朝鮮人たちは、密航船に乗って日本内地に渡航してきました。

 

昭和7年(1932年)1月8日、東京の桜田門外において、大韓民国臨時政府の金九からの指令を受けた、韓人愛国団の李奉昌が、

 

代々木練兵場で行われた陸軍始観兵式から皇居に戻る途中の昭和天皇に向けて、手榴弾を投げ天皇暗殺を図る事件が起きました。

(桜田門事件)

 

(終戦後の韓国において、テロリスト李奉昌は、独立三義士として、建国勲章と記念切手の発行、独立記念館で顕彰されています。)

 

昭和7年4月には、上海で行われた日本軍民集会において、大韓民国臨時政府の金九からの指令を受けた尹奉吉により、手榴弾が投げられるテロ事件が発生。

(上海天長節爆弾事件)

 

このテロ事件により、上海派遣軍司令官の白川義則大将らが死亡し、重光葵(終戦後、戦艦ミズーリ上で降伏文書に署名した外相)が片足を切断するという重症を負いました。

 

(テロリスト尹奉吉は、独立運動の義士として、建国勲章の発行、独立記念館で顕彰されています。)

 

このような朝鮮人による凶悪なテロ事件が相次いだため、内地在住の朝鮮人に対する厳重な警戒を行うようになりました。

 

昭和7年10月からは、内地に渡航する朝鮮人全員に、身分証明書を朝鮮内の所轄警察署または駐在所で交付して、それを所持させる制度が実施されました。

 

若い朝鮮人では、学校が発行する在学証明書を偽造したり他人の証明書を使用したりして、内地に不正に渡航する人が多くいました。

 

昭和13年(1938年)3月には、朝鮮総督府は内務省と厚生省と協議をして、次のような取り決めをしました。

 

1、内地側は労働者以外の一般朝鮮人の渡航は自由であることについて、その趣旨の徹底に努め、朝鮮側が発給した証明書を尊重して、二重取り締まりの弊害を避ける。

 

5、内地在住の不良朝鮮人は、内地側当局が強化指導につとめ、朝鮮に送還することを控えること。ただし、内地側の協和事業を妨害するものは送還すること。

 

6、内地の雇用主で、朝鮮内から労働者を募集する者に対しては、内地在住の失業朝鮮人から雇用するように勧告し、朝鮮内から新規の労働者を不正の方法で誘因しないよう取り締まること。

 

など。

 

朝鮮併合当時(1910年)、1313万人だった朝鮮人の人口は、昭和17年(1942年)には、2553万人に増加。(この他、日本内地に200万、樺太、ソ連、満州に200万人いました)

 

わずか32年で2倍近く人口増加したのです。

 

朝鮮総督府では、大規模なダム建設やインフラ整備、農地開拓など殖産興業を盛んに行いましたが、急激な人口増加に伴う失業問題の解決には十分ではありませんでした。

 

このような爆発的な人口増加のため、日本内地に仕事を求めて多くの朝鮮人労働者が出稼ぎ渡航していったのです。

 

その出稼ぎ労働者の数は、昭和に入り年間10万人を超え、昭和15年以降は年間20万人を数えました。

(「数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史」森田芳夫著)

 

 

日本統治時代、朝鮮人は、日本に無理やり強制連行されてきたと言われていますが、実態は仕事を求めての出稼ぎ労働者でした。

 

参考図書

「在日・強制連行の神話」鄭 大均著

 

 

 

東京裁判において、日本軍は、中国を侵略したと決めつけられてしまいました。反省と謝罪をしなさい、賠償金を支払いなさいと、70年以上経過しても繰り返し言われ続けています。

 

本当に日本は中国を侵略したのでしょうか?

 

日本は、中国と軍事衝突をしたくありませんでしたが、中国からの挑発行為に引きずりこまれるように、中国との戦闘に巻き込まれてしまったのです。

 

昭和12年8月29日、北京郊外の通州地区で、その地域を管轄していた冀東防共自治政府の保安隊(中国人)によって、日本人220名あまりが大虐殺されてしまいました。

(通州事件)

 

その殺害の方法は、妊娠している女性のお腹を切り裂いて、中から赤ん坊を取り出し、まるでボールを扱うように仲間に投げて遊んだり、

 

女性をレイプした後、股間に棒を刺して遊んだりといった猟奇的な殺害、処刑を、中国人部隊は、女子供と老人に対して行いました。

 

当時の日本政府はこの事件に対して、どのように対処したのでしょうか?

 

8月7日、船津辰一郎元総領事が上海に到着し、9日に国民党政府の外交官であった高 宗武(こう そうぶ)と会談。

 

この席で、船津辰一郎元総領事は国民党党首の蒋介石が提示した”すべての条件を受け入れる”と言いました。

 

その代わり、日中間でこれ以上の軍事衝突を行うのをやめましょうと和平交渉を行いました。

 

昭和12年7月7日の盧溝橋事件から、日本軍と中国国民党軍との間で、小競り合いが繰り返されていました。

 

なんども停戦協定が結ばれましたが、それを無視して、小競り合いが発生するということを繰り返していましたので、これ以上の軍事衝突を回避しましょうと、船津辰一郎元総領事が提案したのです。

 

自国民が外国で虐殺されたら、報復攻撃を行うというのが当時の常識でした。

 

それは軍事的にも、経済的にもです。

 

しかし、日本がとった行動は、”すべての条件を受け入れる”というものでした。

 

世界の常識から著しく外れる、常軌を逸した行為でした。

 

非戦闘員の自国民が220名あまりも虐殺されて、しかもその殺害方法が残忍極まりないものであるにもかかわらず、報復攻撃を一切することなく、また、海外メディアに対しても一切の宣伝を行うことをしませんでした。

 

もし、この時、日本が海外向けにこの通州事件を発信していたならば、中国国民党に対する非難が海外から一斉に起きていたでしょう。

 

日本はそれをあえてしなかったのです。

 

なぜでしょうか?

 

日本は中国との紛争を、もうこれ以上行いたくなかったからです。

 

そんな日本側の思いも虚しく、打ち砕かれてしまいました。

 

船津辰一郎元総領事が、高 宗武(こう そうぶ)と会談した日の夕方6時ごろ、日本海軍陸戦隊中隊長の大山勇夫中尉と運転手の斎藤與蔵一等水兵が、

 

国際租界の延長に当たる記念通りを走っていたとき、平和維持部隊と呼ばれる多数の中国人兵士に突然、襲撃されてしまいました。

(大山事件)

 

大山中尉は、30発以上の弾丸を受け蜂の巣状態で即死。運転手も重傷を負いました。

大山中尉は、国際租界の日本海軍の本部に所属していました。

 

日本と中国の当局による共同の公式調査の結果、大山中尉の死体は切断され原型を留めていませんでした。

 

無数のライフル銃が打ち込まれていたばかりでなく、銃剣による切り傷で覆い尽くされていました。

 

大山中尉の体は、車の外に引きずり出され、ライフルの銃床で殴打され、頭蓋骨は真っ二つに割られていました。そして、彼の顔はぐしゃぐしゃに潰されて、判別は不可能な状態でした。

彼の内臓はさらけ出され、胸部には大きな穴が切り開かれていました。

 

大山中尉の所持品は、靴も時計も財布も全て奪い取られていました。

記念通りは国際租界の管轄下にあり、すべての外国人の住居や通路に通じていました。大山中尉が襲撃される理由は何一つありませんでした。

 

さらに大山中尉も運転手も武器を何一つ所持していませんでした。

この記念通りは、昭和7年(1932年)に起きた上海事変の停戦協定によって、非武装地帯になってました。

 

この停戦協定は、中国と日本との間で結ばれましたが、英国、フランス、イタリア、米国の各代表が立会人として署名し、事実上承認したものでした。

 

この協定の執行と運営を監督するために、日本、中国、英国、米国、フランス、イタリアの代表からなる国際委員会が組織されました。

 

この非武装地帯には、平和維持部隊と称する中国警察を除いて、中国の正規軍は駐留してはならないこととなっていました。

 

また、平和維持部隊と称する中国警察は、拳銃のみで、ライフル銃は携行してはならないこととなっていました。

 

しかし、大山中尉の死体から検出された弾丸は、ライフル銃から発砲されたものでした。

中国軍は、この事件の発生する以前から、密かに、ライフル銃や機関銃、カノン砲といった武器弾薬を、非武装地帯に持ち込んでいたのです。

 

 

8月10日、上海の日本総領事は国際委員会の会議開催を要求しました。

この会議で、日本代表は、中国の平和維持部隊は国際租界及びフランス特区区域に隣接している区域から一時的に撤退すべきであると提案しました。

 

委員会の各国メンバーたちは、この提案に賛成し、中国人のユイ上海市長も、それを実現するために最大限できることをすると約束しました。

 

長谷川清中将も国際租界の日本海軍司令部に対して、事態を紛糾させることがないようにと指示して、日本から派遣された海軍陸戦隊を、一人も上海に上陸させることをしませんでした。

 

8月11日、ユイ上海市長は日本総領事に対して、「自分は無力だから何もできない」と言ってきました。

 

8月12日夜明け前、中国軍大本営の正規軍大部隊が、上海まで前進してきて、国際租界の日本人居住区域を包囲し攻撃してきました。

 

日本は、平和的解決に向けての望みを捨てずにいました。直ちに欧米列強諸国の合同委員会を招集し、中国軍の撤退を再び要求しました。

 

欧米列強諸国は、日本側の誠意を認めて、中国に再考を即しました。

しかし、中国国民党は全く聞く耳を持たずに、8月13日に日本海軍陸戦隊への攻撃を開始しました。

(第二次上海事変)

 

日本海軍陸戦隊は、国際都市である上海である事実を考慮して、国際租界が戦闘に巻き込まれないように、制限された防衛的戦術に限定しました。

 

中国軍の戦闘機が上海上空を低空飛行したけれども、日本海軍陸戦隊は、対空砲火による攻撃を差し控えました。

 

8月13日、英国、米国、フランスの総領事は、日中両国に対して、敵対行動を回避するために両国間で直接交渉をしてはどうかと提案しました。

 

この提案書は13日深夜に東京に届きましたが、その前の13日午後には、上海地域に投入されていた中国軍は、攻撃を開始してきたのです。

 

14日、中国軍の爆撃機は、日本海軍陸戦隊の本部や日本総領事館のみならず、国際租界及びフランス特権区域まで、爆弾を投下しました。

 

長谷川中将は、敵対行動を回避するためにできる限りの手段をとってきましたが、中国軍の態度が戦争に傾いているので、長谷川中将の宥和政策が、”喧嘩もできない弱腰である”、と誤解されるようになってしまいました。

 

そこで仕方なく、長谷川中将は、方針を改めて、5個師団を上海に派遣するよう日本政府に督促しました。

この時の日本の状況は北支事変(盧溝橋事件)で手がいっぱいでしたので、1個師団を派遣するに留まりました。

 

このように、日本は、上海での戦闘に無理やり引きずり込まれてしまったのです。

NYタイムズ上海特派員は次のように報じました。

 

「地域的な敵対行動の勃発を回避する試みにより、ここで開催された様々の会議に参加した多くの外国政府の代表や、外国の正式なオブザーバーたちはみな、次の点で同意するであろう。

すなわち、日本軍は敵の挑発の下で、最大限に抑制した態度を示し、数日間の間だけでも全ての日本軍上陸部隊を兵営の中から一歩も外出させなかった。

 

ただし、それによって日本人の生命と財産を、幾分危険にさらしたのではあるが。

8月13日以前に上海で開催された会議に参加した、1人の外国代表は次のように見ている。

 

7月初めに北京の近郊で始まった戦闘状態の責任は誰にあるのか、と言うことに関しては意見が分かれるかもしれないが、上海の戦闘状態に関する限り、記録の証明している事実は唯一一つしかない。

 

日本軍はここ上海では戦闘の繰り返しを望んでおらず、我慢と忍耐力を示し、事態の悪化を防ぐためにできる限りの全てのことをした。

 

だが、日本軍は中国軍によって文字通り衝突へと無理やり追い込まれてしまったのである。

中国軍は、外国人の居住している地域と外国の権益を、この衝突の中に巻き込もうとする意図があるかのように思えた。」

(ニューヨークタイムズ 8月30日付)

 

ニューヨーク・ヘラルドトリビューン紙のビクトル・キーン氏は次のような見解を述べました。

「北支での戦闘に外国列強諸国がほとんど注意を払わないでいた間に、中国軍が上海地域で戦闘を無理強いしてきたのは疑う余地がない。

 

上海で最後の抵抗をすることによって、多分なんらかの形での仲裁なり、あるいは少なくとも中国の側に立った警告がなされるであろう。

 

と言う期待があったのである。その上、上海北部の地形は北支の地形よりも防衛行動を行うのにはるかに適していたのである。さらに中国軍精鋭部隊もまた、この地域に駐留していた。」

(ニューヨーク・ヘラルドトリビューン紙 上海特派員ビクトル・キーン 9月16日付)

中国との戦争を望んでいなかった日本。

 

220名あまりもの猟奇的な虐殺が中国人によって行われたにもかかわらず、海外向けの宣伝を一切行わず、さらに報復攻撃も一切行いませんでした。

 

そればかりか、”蒋介石の要求をすべて受け入れる”、という世界の常識から逸脱した、信じられないような譲歩をしました。

 

しかし、そのような日本の思いを踏みにじるように、中国国民党から挑発されてしまい、日本は戦争に引きずりこまれてしまったのです。

 

参考図書

「シナ大陸の真相」カール・カワカミ著

写真

大山中尉射殺事件を報じた朝日新聞(1937年8月9日付)

 

朝鮮人学校は、占領軍の指令により閉鎖されるとなりましたが、在日朝◯人たちと共産党員による暴力的テロ活動によって、現在まで存続することとなりました。

 

終戦後の昭和20年10月15日、日比谷公園にて朝鮮人連盟(のちの朝鮮総連)が結成される。

金天海がトップ。

 

昭和20年11月1日に、占領軍から朝◯人は朝鮮半島への帰国命令が出されるが、60万人の在日朝◯人が朝鮮半島に帰国せずに日本に残る。

 

終戦後間もなく朝◯人たちによる犯罪が後を絶たなかったので、昭和21年2月、日本在住の占領軍が犯罪を犯しても逮捕されないという規定の中で、その適用範囲に朝◯人は入らないと規定しました。

 

しかし、その後も朝◯人による犯罪は減りませんでした。

 

朝◯人連盟は、”日本鉄道無賃優遇乗車証”というものを無断で発行。朝鮮人が、国鉄の改札口でその無料乗車券を見せて通過すると、駅員から呼び止められるが、朝◯人はその駅員に暴力をふるって堂々と国鉄に無料で乗車していた。

 

駅員は、暴力的な朝◯人を取り押さえることができないので、渋々、朝◯人を無料で乗車させていたが、昭和21年9月30日、GHQは、”日本鉄道無賃優遇乗車証”の禁止没収指令を出しました。

 

しかし、その指令も無視して、朝◯人たちは日本が占領されている間、日本全国で国鉄を無料で乗車し続けました。

 

しかも、日本人がギュウギュウの満員車両に乗っているにもかかわらず、朝◯人たちは、戦勝国民だけが乗車することを許されている、ガラガラの特別車両に堂々と乗車していました。

 

在日朝鮮人は、まるで自分たちは戦勝国であるかのように振舞い、日本人に対して威張り散らしていたのです。

 

GHQは、日本を敗戦国とし、朝鮮人と台湾人を敗戦国でもなく戦勝国でもない、第三国人としてとり扱いました。

 

在日朝◯人の2世たちは朝鮮語があまり話せなかったため、「国語講習所」(後の朝◯人学校)と称する、朝鮮語による民族教育を行う教育施設を、公立学校などを間借りする形で、全国各地に作った。

 

この国語講習所は、全国に500校余り作られ、生徒数は6万人、教材は独自の教材を使い、民族教育を行なっていました。

 

昭和22年10月、占領軍は、日本政府に対し、「在日朝鮮人を日本の教育基本法、学校教育法に従わせるよう」に指令しました。

 

昭和23年1月24日、占領軍は、文部省に指令を出して、以下の内容の「朝◯人設立学校の取扱いについて」の通達を全国都道府県に出しました。

 

1、在日朝◯人も日本の公私立学校に就学する義務がある

2、私立学校は”学校教育法”で定める認可を受けなければならない

3、義務教育機関における”各種学校”は認めない

 

”学校教育法”の第1条に掲げられている、教育施設の種類およびその教育施設の通称で、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学(短期大学および大学院を含む)および高等専門学校のことを、”一条校”と呼びます。

 

朝◯人学校は、この”一条校”に該当せず、各種学校に該当します。

 

したがって、義務教育機関として朝◯人学校は認められずに、朝◯人学校の閉鎖と生徒の日本人学校への編入を指示しました。

 

一条校では、教員免許を持った教員が教壇に立って指導することが義務受けられたが、朝◯人学校では教員免許を持った教員が教えてませんでした。

 

また、朝◯人学校は日本の公立学校などを間借りしていたのですが、そこから出て行こうとしませんでした。

 

大阪府と兵庫県ではこの通達に基づき、朝◯人学校の閉鎖を命じた。

 

この閉鎖命令に反対して、各地で暴動が起きました。

(阪神教育事件)

 

昭和23年4月23日、朝連(のちの朝鮮総連)の宋性澈が闘争の指導に当たり、在日朝◯人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人が、大阪府庁に暴力で突入。

 

3階までの廊下を暴力で占拠しました。

 

副知事は警察官の誘導により、戦時中に作られていた地下道を通って脱出した。

 

米軍や武装警官が到着した。在日朝◯人のうち1人が死亡、20人が負傷。警官側の負傷者は、それを上回る31人で、179人が騒擾罪で検挙された。

 

4月26日、大阪軍政部のクレーグ大佐が、交渉の中止と、大手前公園に集結していた在日朝鮮人2万人の解散を指示。

 

同日、在日朝鮮人1600人のデモ隊が再び大阪府庁に突入し、武装警官隊と乱闘。在日朝鮮人一人死亡。

 

1948年4月10日、岸田幸雄兵庫県知事は、朝◯人学校に対して封鎖命令を出したのを受け、朝連は、岸田知事との交渉を要求。

 

4月23日、警官隊とMPは、朝◯人学校灘校と東神戸校を封鎖。

 

4月24日、約100人の在日朝鮮人や日本人が兵庫県庁内に突入し、知事応接室を占拠して備品などを破壊するテロ行為をした後、壁を打ち破って知事室になだれ込み、岸田幸雄知事やMPを拉致監禁。

 

電話線を切断するテロ行為を行って外部との連絡を絶ち、「学校閉鎖令の撤回」などを岸田幸雄知事に強要。

 

岸田は、暴力的な威圧の下で、死を意識したため、「学校閉鎖令の撤回」など全ての要求を受け入れてしまいました。

 

兵庫県軍政部は「非常事態宣言」を発令。

 

米軍MPの指揮下に入った全警察官に対して、兵庫県庁への乱入者の徹底検挙を命令。29日までに7000人余りが検挙され、非常事態宣言が解除されました。

 

この非常事態宣言は、昭和43年の安保闘争の新宿騒乱の時にも、東日本大震災の時にも発令されなかったものです。

 

昭和23年5月5日、文部大臣は、「私立学校の自主性の範囲の中で朝◯人独自の教育を認め、朝◯人学校を私立学校として認可する」との覚書を、朝連教育対策委員長と交わしました。

 

このような在日朝◯人たちによる暴力的テロ活動により、一条校に該当しない、各種学校の”朝◯人学校”は現在でも閉鎖されることなく、日本全国に存続しています。

 

参考図書

「日本から見た朝鮮の歴史」熊谷 正秀著

 

 

日本と米国との開戦は、昭和16年12月8日の日本軍による真珠湾奇襲攻撃から始まった、とされています。

 

実は、日米開戦は、その前のくず鉄や燃料の対日輸出制限、在米資産凍結や、石油の対日全面禁輸といった”経済封鎖”から始まっていました。

 

”経済封鎖”は、昭和15年1月の日米通商航海条約の失効に伴う、くず鉄や航空機燃料などの対日輸出制限、昭和15年9月の鉄くずの対日全面禁輸、昭和16年7月の日本の在米資産凍結、在英資産凍結、在蘭資産凍結、日英通商航海条約等の廃棄、同年8月の石油の対日全面禁輸といった、米国、英国、オランダ、シナによる対日経済制裁が、すでに行われていました。

(ABCD包囲網)

 

三井物産など民間による、ブラジルなどの油田や鉱山を獲得しようとしましたが、米国の圧力により断念。

 

当時の日本は、石油の8割を米国からの輸入に頼っていたので、米国から全面禁輸されてしまったら、平時で3年弱、戦時で1年半で石油備蓄は底をつく状況でした。

 

果たして、この経済封鎖は、戦争行為と言えるのでしょうか?

 

昭和3年、パリにおいて、「戦争放棄に関する条約」(パリ不戦条約)が日本を含む15カ国において調印されました。

 

このパリ不戦条約を共同提案したのは、米国のフランク・ケロッグ国務長官とフランスのブリアン外相でした。

 

ケロッグ国務長官は、”侵略戦争”か”自衛戦争”かについての判断は、それぞれの国家が「自己解釈権」(Right of Self Interpretation)を備えており、自ら判断するほかはない、と説明しました。

 

また、昭和3年12月7日、米国上院議会にて、パリ不戦条約を批准することを巡り議論がされました。

 

議員から「国家が軍事的に攻撃されるのではなく、”経済封鎖”を受けた場合はどうなるのか?」との質問に対し、ケロッグ国務長官は、次のように答えました。

 

「戦争を戦わないで、”経済封鎖”だけを行うことは普通考えられない。」と。

 

さらに、「”経済封鎖”は、”戦争行為”に当たると思うがどうか?」との質問に対し、ケロッグ国務長官は、

 

「もちろん、(経済封鎖は)戦争行為そのものである」と断言しました。

 

パリ不戦条約においても、”経済封鎖は戦争行為そのものである”と断言されたのです。

 

しかし、占領期の東京裁判において、日本はパリ不戦条約に違反して侵略戦争を行なったとして糾弾されてしまいました。

 

フーバー元米国大統領は、日本敗戦後、マッカーサーと会って、次のように述べました。

 

「私が『日本との戦争の全てが、戦争を仕掛けたいという狂人(ルーズベルト)の欲望だった』と述べたところ、マッカーサーも同意した。

 

マッカーサーは『1941年7月の日本に対する”金融制裁”が、挑発的だったばかりでなく、その制裁を解除しなければ、

 

たとえ自殺行為であったとしても、日本を戦争をせざるを得ない状態まで追い込んだ、経済制裁は殺戮と破壊が行われないものの、戦争行為に当たるものであって、

 

どのような国であっても、誇りを重んじる国であったとすれば、耐えられることではなかった』と述べた。

 

日本に対する”経済制裁”は、弾こそ撃っていなかったが、本質的には戦争であった」と。

 

マッカーサーは、トルーマン大統領からすべての役職を罷免されたので、日本を去り米国に帰国ました。

 

そして、帰国して間もない、昭和26年(1951年)5月3日、米国上院軍事外交合同委員会において、次のように証言しました。

 

「彼ら(日本)はもし、これらの石油やくず鉄などの原料の供給が断ち切られたならば、1000万人から1200万人の失業者が発生するだろうことを恐れていた。

 

したがって、日本が戦争に飛び込んでいった動機は、その大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」と。

 

日本は、列強による経済制裁にもがき苦しみ、止むに止まれず、自衛のために戦わざるを得なかったのです。

 

しかし、日本政府は、話し合いにより戦争回避をしようと、最後まで諦めませんでした。

 

昭和16年4月から11月まで、日米交渉がなんども続けられました。

 

昭和16年11月26日、米国務長官コーデル・ハルは、日本側全権大使の野村吉三郎と来栖三郎に書類を渡しました。

(ハルノート)

 

その書類には、戦争回避のための妥結条件として、中国および仏印に展開しているすべての日本軍の撤兵、日独伊三国同盟の廃棄、日本の傀儡政権である、南京の汪兆銘政権を否認することが書かれていました。

 

この内容は、それまで積み上げられてきた日米交渉において、日本側の譲歩をすべて無効にするような、事実上の最後通牒でした。

 

このハルノートを受け取る前の、昭和16年9月6日に第8回御前会議が開かれました。

 

昭和天皇は、懐から紙片を取り出し、自らお読みになられました。

 

 四方の海

 みなはらからと

 思ふ世に

 など波風の

 たちさわぐらむ

 

これは明治天皇の御製です。

 

四方の海(世界中)は、みんな同じ家族であり兄弟であると思うのに、なぜ争いの波風が起こるのだろうか、という意味です。

 

その後、海軍軍令部総長の永野修身(おさみ)元帥は、発言を求められ次のように発言しました。

 

「政府側陳述によれば、アメリカの主張に屈服すれば亡国必至であるとのことであったが、戦うもまた亡国であるかも知れない。

 

すなわち戦わざれば亡国必至、戦うもまた亡国を免れぬとすれば、戦わずして亡国にゆだねるは身も心も民族永遠の亡国であるが、

 

戦って護国の精神に徹するならば、たとい戦い勝たずとも祖国護持の精神がのこり、われらの子孫はかならず再起三起するであろう。

 

統帥部としてはもとより先刻申したとおり、あくまで外交交渉によって目的貫遂を望むものであるが、

 

もし不幸にして開戦と決し大命が発せられるようなことになるならば、勇躍戦いに赴き最後の一兵まで戦う覚悟である。」

(『戦後歴史の真実』前野徹著、扶桑社)

 

参考図書

「なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか」加瀬秀明、ヘンリーストクス共著

 

画像

永野修身海軍軍令部総長

 

 

 

かつて、日本終戦後もベトナムに残り、ベトナム独立戦争のためにベトナム人とともに戦った、元日本兵たちがいました。

 

昭和20年(1945年)3月、米英軍の上陸に備えて、フランスによるインドシナ統治機構を解体して、ベトナム、カンボジア、ラオスの3国を独立させて、日本の実質的な軍政下に置きました。

(明号作戦)

 

昭和20年8月15日、日本降伏に伴い日本軍は、北緯16度線の北では中華民国軍に、南ではイギリス軍に対して武装解除しました。

 

この時、政治的な空白状態となったので、ベトナム独立革命運動家たちが、フランスの軍事施設や行政施設を占拠しました。(8月革命)

 

その中心として活動したのが、インドシナ共産党(のちのベトナム共産党)を中心とする、ベトナム独立同盟(ベトミン)でした。

 

共産党とベトミンの指導者であるホーチミンは、昭和20年9月2日に、ベトナム民主共和国(DRV)の独立宣言をしました。

 

フランスはベトナム南部に軍隊を派遣して、再植民地化を企てました。

 

英国軍と中華民国軍も、9月上旬にインドシナに到着し、フランス軍とともに、サイゴンを制圧。

 

日本軍の武装解除を行いつつも、ベトナム民主共和国(DRV)との戦闘を各地で行いました。

 

連合軍と主に対戦したのは、ベトナム独立同盟(ベトミン)でしたが、近代的な装備もなく、軍事訓練もまともに受けたことがなく、近代戦の戦略戦術もなく、初歩的な戦闘技術すら持っていませんでした。

 

そこで、近代的な装備を持ち、明号作戦で連合国軍を駆逐した日本軍への期待が高まっていました。

 

終戦当時、インドシナに派遣されていた日本の仏印派遣軍は、約9万人、そのうち、8万人はベトナムにいました。

 

英国と中華民国にそれぞれ武装解除を待つ日本軍でしたが、次第に無許可での離隊や、所属部隊の脱走兵が多くなっていきました。

 

なぜかというと、ベトナム独立同盟(ベトミン)から全国規模で独立戦争への協力と武器供与の要請が、日本軍将兵に対してあったためです。

 

ベトミン以外の独立運動家たち(ベトナム国民党など)からも同様の要請がありました。

 

その要請に対して、連合国に武装解除して、占領下の日本に帰還する道を選ばずに、ベトナム独立のため戦う道を選んだ兵隊が、少なからずいました。

 

その数、約700人から800人と言われています。

 

ほとんどの日本兵は、北緯16度以北ではハイフォンから、以南ではブンタウからそれぞれ、武装解除して収容所生活を送ったのちに、昭和21年4月から8月にかけて日本へ帰還していきました。

 

インドシナは、大東亜戦争中、激しい戦闘が行われなかった地域でした。インドシナを植民地統治していたのはフランスですが、侵攻してきた日本軍にほとんど抵抗をせずに降伏したためです。

 

英国など連合国とのベトナム独立戦争が勃発。

 

武装解除した日本兵たちにも、英国軍からベトミン討伐戦闘に参加することを強要されました。

 

しかし、連合国軍として戦闘に参加した日本兵たちは、まともにベトミンと戦うことをしませんでした。

 

密かにベトミンに連合軍による攻撃目標地点を通報したり、行軍中見つけたベトミンに対して、身を隠すように伝えたり、戦車の機銃をわざとそらして、ベトナム人に被害が及ばないようにしました。

 

日本兵たちは、ベトナム独立運動に参加した人も、連合国軍に投降して、ベトミン討伐に参加した人も、ベトナム人たちに同情的で、ベトナムの独立を阻止しようとする英仏連合軍に、敵対的な感情を持っていました。

 

ベトミン参加したある日本兵は、ベトミンの民兵を訓練しながらメコンデルタを転戦するうちに瀕死の重傷を負ったため、農村で療養。その後、看護してくれた現地人女性と結婚して、日本に帰らずそのままベトナムに住み着きました。

 

のちに彼は、なぜベトナム独立戦争に参加したのか、という質問に答えました。

 

「あれは大東亜戦争の続きだった。ベトナム人を見殺しにして、おめおめと日本に帰国できるかと思った」と。

(松嶋春義日本陸軍一等兵)

 

日本兵は、大東亜共同宣言の実現を大義名分として、アジア各地で戦いました。

 

大東亜宣言とは、一言で言うと白人による植民地支配からのアジア解放です。

 

日本が降伏した後も、その理想を実現するべく、アジア各地に残って独立戦争に参加した日本兵は、たくさんいました。

 

フエに司令部を置いていた陸軍第34独立混成旅団の参謀、井川省少佐。

 

昭和20年4月に満州からベトナムのフエに着任した井川少佐は、ベトナム組織と密かに相互不可侵の協定を結びました。

 

昭和20年6月、グエン・バン・コック(のちのDRV公安責任者)が、第34旅団司令部に乞食を装い現れました。はじめ、追い返そうとしましたが、井川少佐が引き止め、そのコックを自宅に招き密談しました。

 

その後も何度も、ベトミンの秘密のアジトでコックと密談を重ね、敗戦後にお日本軍とベトミンとの関係について話し合いました。

 

フエには、日本軍がフランス軍から押収した大量の武器弾薬が保管されていました。

 

8月革命の時、日本兵はその保管庫を無人にすることで、ベトミンがその武器弾薬を使うことを黙認しました。

 

その後DRV中央から派遣されたグエン・ソン将軍と親交を結びました。

 

昭和21年2月ごろにフエ南部の集落へ約2週間滞在して、フランス語通訳の大西貞男の協力により、日本軍の教本である「歩兵操典」を翻訳しました。

 

また、フランス軍に対する戦略や戦術、兵員訓練に関する指針を作り、グエン・ソン将軍に手渡しました。

 

情報将校であった中原光信少尉は、昭和21年1月に脱走してベトミンに参加しましたが、彼の意図を察した下士官10名が、我々もベトミンに参加させてほしいと懇願。

 

しかし、中原少尉は彼らの将来を考えて、拒絶しました。

 

ビンディン市では、すでに数十名に日本兵が集まりゲリラ訓練などを行なっていました。

 

井川少佐はベトミン軍幹部に対して、軍事教育を施す一方、ベトミン軍の取るべき戦術についてダエン・ソンと日常的に意見を交わしていました。

 

フランス軍とベトミン軍との戦力差を考慮して、遊撃、奇襲戦術を重視するようにグエン・ソン将軍に進言していました。

 

4月上旬ごろ、井川中佐は、フランス軍との防戦指導のために、ジープで数10名のベトミン兵とともに中部高原のブレイクへ出発しま下が、途中の国道で、フランス軍の待ち伏せに攻撃にあって戦死。

 

フランス軍が井川少佐の遺体から押収したメモには、ベトミンのとるべき戦術が記されていました。

 

そこには、フランス軍の弱点部分をドリル的に攻撃して、相手を混乱状態に陥れる「特攻班」の育成計画が記されていました。

 

この「特攻班」によるドリル攻撃は、フランス軍との戦争中、DRV正規軍の得意技となった攻撃戦術でした。

 

フランス軍が、南部の諸都市を次々に制圧して北上し始めた昭和21年1月、加茂徳治中尉は、カムラン湾の村へいき、元日本兵の五十嵐氏などとベトナム人約30人を加えた遊撃隊(ゲリラ部隊)を組織して、

 

軽機関銃1挺と38式単発銃など10挺しかなかったにもかかわらず、フランス軍1個小隊を奇襲して、ほぼ全員を倒しました。

 

フランス軍は加茂徳治中尉と五十嵐氏を懸賞金付きで探しました。

 

この時、加茂徳治中尉と五十嵐氏は、フランス兵を10数名殺害してしまったので、もはや原隊復帰は不可能でした。そんなことをしたら、それは処刑を意味していました。

 

フランス軍は、第一次ベトナム独立戦争の期間中、元日本兵がベトミン軍の戦力の要と見ていました。

 

その後、加茂徳治中尉と五十嵐氏は各地で民兵へのゲリラ訓練をしながら北上し、4月下旬にベトミン軍の司令部に行きました。

 

昭和21年6月1日、クアンガイにグエン・ソン将軍を校長として、ドアン・クエ(のちのベトナム国防相)を事務長とする陸軍中学が設立されました。

 

これは、ベトナム初の本格的な陸軍士官学校でした。

 

この学校は、学校本部、教室、医務室、教官室、生徒宿舎、食堂などの10棟は、全て竹を組んで粘土を塗った壁に茅葺き屋根と言う粗末なものでした。

 

同校の跡は、現在のベトナム軍の教育訓練施設となっています。

 

生徒数は400名。中学卒業、身体強健、愛国心旺盛、志操堅固という基準で全国各地の部隊の推薦を受け、入学試験に合格した10代後半から20代前半の男子でした。

 

受験者数500名のうち、合格者数は400名でした。

 

生徒は100名ずつ4つの大隊に分けられ、全員が校内で起居しました。

 

各大隊に教官1名、助教官1名、通訳1、2名が配属され、教官は教練を担当し、助教官は指導内容の実演や戦場生活に必要な雑知識の伝授を担当。

 

教官は元日本軍将校、助教官は元日本軍下士官、医務官も日本人、通訳はベトナム人でした。

 

第一大隊の教官は、谷本喜久男元陸軍少尉、助教官は青山浩元陸軍軍曹

第二大隊の教官は、中原光信元陸軍少尉、助教官は大西氏

第3大隊の教官は、猪狩和正中尉、助教官は沼田氏

第4大隊の教官は、加茂徳治中尉、助教官は峯岸貞意兵長

 

助教官の階級と名前が不明なのは、旧日本軍では部隊の離脱は重罪であり、お互いに本名や経歴を告げず、偽名を使っていたからでした。

 

谷本喜久男元陸軍少尉は、陸軍中野学校出身の諜報担当将校でした。

 

正規軍、地方軍、民兵・ゲリラ部隊の3種類からなるベトミン軍の機構はまだ未完成であり、全国的な指揮命令系統の確立には程遠い状況でした。

 

教練は週6日で、朝5時起床し、昼休み(シエスタ)を挟み、午後の教練はしばしば深夜まで及びました。

 

食事は、朝食は粥と塩だけ、昼食と夕食は米飯とザオムシ(水草の一種)、ビードー(かぼちゃ)、芋の煮付けでした。

 

カリキュラムは、日本軍の「歩兵操典」に沿って組み立てられました。

 

教官たちは、軍事用語の翻訳に苦労しましたが、通訳たちの協力で訓練半ばを過ぎた頃には共通の訳語が完成しました。

 

その一部は今でもベトナム人民軍で使われています。

 

彼らは、「率先垂範」「師弟一体」をモットーにしていました。

 

教育態度は、生徒たちと行動(例えば炎天下での分列かけ足行進)に、気の緩みや理解不足が感じられたような場合、食事時間を削っても同じ行動を自分と一緒に、反復させるほどに厳格でした。

 

また、どんな場合でも決して怒らず、相手が納得するまで優しく説明するのが常でした。

 

生徒たちは、このように指導する教官たちを尊敬して、全てを真似ようとしました。

 

のちに、この士官学校を卒業した生徒たちの大半が、ベトナム人民軍将校の中核を占めるようになりました。

 

後の米軍とのベトナム戦争において、士官学校を卒業した連隊、師団長クラスの前線指揮官や作戦参謀たちが、米軍を苦しめることとなったのです。

 

元日本兵による教練が、どれほど優れていたかということを、ベトナム戦争を通じて証明することとなりました。

 

例えば、チャン・ディン・マイは、昭和45年に人民参謀本部地質総局の疎開・防空・民兵局長に就任し、北ベトナム防空の総責任者となりました。

 

レ・スアン・キエンは、ラオス南部で戦い、ベトナム人民軍戦車部隊の総指揮官となり、昭和50年のサイゴン攻略戦で、大統領官邸前への一番乗りを果たしました。

 

このほか、昭和39年に南部のビンザーでサイゴン政権軍を撃破し、米軍参戦前の戦局の流れを一気に変えた連隊長も、この士官学校の卒業生でした。

 

この学校は当初、1年半の授業を予定していましたが、北部がフランス軍の大規模侵攻で主戦場となる気配が濃厚となったために、

 

教育機関を半年に切り上げて、昭和21年11月に第一期の卒業生を送り出しました。

 

昭和21年12月、フランス軍の主力部隊がハイフォンに上陸。これに伴い、ホーチミン主席は、全国抗戦を宣言しました。

 

青木茂飛行連隊曹長は、シンガポールから台湾へ向かう途中にエンジン故障でカンボジアに不時着。

 

そこで、日本敗戦を知り、ベトナム海岸から船で日本へ帰国しようとしていたところで、ベトナムのDRV上級軍人から説得されて、ベトミン参加することとなりました。

 

フランス軍の大拠点であった、ダクラック省バンメトードとその周辺を調査して、詳細な報告書と軍事地図を作成して提供しました。

 

昭和50年(1975年)4月、サイゴン親米政権の崩壊。これは、ベトナム人民軍によるバンメトート攻略からでした。

 

かつて、青木茂飛行連隊曹長が作成した、バンメトードとその周辺の詳細な報告書と軍事地図が、この時も大いに役に立ちました。

 

このほか、バクソン軍政学校においても、元日本軍将校の矢澤鶴次氏、青山幸治氏ら3名が教官として教えていました。

 

そのほか、多くの日本人が軍事顧問としてベトミン軍に参加しており、様々な軍事的助言をしました。

 

例えば、低空飛行で爆撃してくる敵機に対して、複数の小銃や機関銃で斉射する「全力射撃」などは、のちの米軍を苦しめました。

 

また、元日本軍による、民間人殺害や婦女暴行といった犯罪は皆無でした。

 

元日本兵たちは、ベトナム人から見たら、敗戦した外国の脱走兵という身分であり、しかも飢餓に近い状態で貧弱な武器弾薬で、連合軍と対峙したければならなかった状況を考えても、その規律の高さはものすごいです。

 

ベトナム人民軍の上級幹部グエン・テ・グエン大佐は次のように語りました。

 

「飢えた時の米飯の一口は、満腹時の一包みにも勝る。我々のもっとも苦しかった時代の彼ら日本人の貢献は何よりも尊い。我が軍の現役、退役将官、佐官と退役上級幹部は、概ね日本人から何らかの教えを受けている。」と。

 

インドシナ停戦協定の締結が間近に迫り、ベトナムが北緯17度線で分断されることとなったとき、DRVは17度線以北にいた日本人全員の祖国への帰還を決定。

 

1961年までに、150名ほどの日本人が日本に帰国していきました。

 

以下は、1996年ベトナムのハノイの陸軍ホテルで開催された、加茂徳治氏への勲章授与式において、祝辞です。

 

「我々ベトナム人民は、ベトナム民族の友としてフランス植民地であったベトナムの独立戦争に尊い貢献をした日本人たちのことを忘れません。

 

1945年の8月革命以前、ベトミンと連絡を取っていた日本人が数人いました。

 

日本軍が降伏したのち、ベトミン指導部は全国民に政権獲得のための総決起を呼びかけました。

 

8月革命成功の1ヶ月後から、ベトナム民族は自国を統治する権利を奪還するべく、フランス植民地主義者の侵略に対する抗戦を続けるほかありませんでした。

 

我々は幾千万の困難に直面していました。武装勢力は極めて勇敢で江下が、極めて幼稚で、武器も幹部の経験も足りませんでした。

 

そのような状況の中、多くの日本人がベトナム革命に参加しました。その参加は一人ずつ、あるいは2、3名ずつという具合で部隊ごとの参加はありませんでしたが、いたるところに日本人がいました。

 

尊かったのは、軍事幹部養成、戦闘技術の普及という我々の事業を助けてくれた日本人たちです。

 

日本人は人海戦術を取らず、かといって完全に武器に依存するわけでもありませんでした。日本人の計略の用い方、戦場において精神をいかに有効に発揮させるかを心得ていて、効率的に勝利する方法を知っていました。

 

昭和20年3月9日、日本軍が一夜にして、インドシナのフランスの全植民地機構を転覆してしまったことを、我々は直接見て覚えています。

 

我々はフランス、日本、中国、ロシアなどの軍事経験を適時選択的に摂取しましたが、日本の経験の多くは、我々と噛み合うものでした。

 

とりわけ印象的だっったのは、ベトナム革命に参加した日本人がベトナムの軍民と同じ困苦に耐え、民衆に溶け込み、ベトナム語に熟達し、ベトナム名を持ち、ベトナム人と結婚して、混血児を産んだことでした。

 

この機会に、ベトナム独立のために戦ってくれた全ての日本の友人に謹んで挨拶の言葉を送り、日越領民族の友好関係の確かな基礎を築いた皆様、そしてその方々を生んだ日本国民のみなさまに

深い感謝の意を表します。」

(グエン・て・グエン大佐)

 

ベトナム独立戦争に参加して倒れた日本兵は、ベトナム各地に作られた愛国戦士を顕彰する、烈士墓地に葬られています。

 

参考図書

「ベトナム独立戦争参加の日本人の事跡に基づく日越のあり方に関する研究」東京財団研究報告書 井川一久著

 

北朝鮮のミサイルの脅威が日に日に増しています。

 

でも、まさか、日本を直接攻撃してくることはないだろうと、多くの人が思っています。

 

日本には憲法9条があるし、日米同盟があるからである、というのがその理由です。

 

しかし、そのまさかの日とは、ある日突然やってきてしまいます。

 

昭和20年2月4日から11日にかけて、ソ連のヤルタ近郊のリヴァディア宮殿において、ルーズベルト、スターリン、チャーチルが集まり、会談が行われました。(ヤルタ会談)

 

そこで、ソ連がドイツ降伏後、3ヶ月以内に日本参戦することが確認されて、会談後の5月9日にドイツ降伏。

 

ソ連軍は、シベリア鉄道を使って欧州から極東に大量に移動していきました。

 

その情報を日本軍も確認してましたが、日ソ中立条約があるため、まさか、ソ連が日本に対して軍事行動をとらないだろうと考えていました。

 

実際、日本はソ連を仲介とした連合国との講話の交渉していた位

です。

 

また、満州を守備していた関東軍も、まさかソ連が侵略してこないだろうと思い、ソ連国境に配備されていた主力部隊を、米軍の支那大陸上陸を想定して、南方に大量に移動していました。

 

千島列島を守備していた日本軍も、米軍が攻撃してくることを想定していましたが、まさか、ソ連が侵略してくるとは思っていませんでした。

 

満州、南樺太、朝鮮半島、蒙古に住んでいた日本人も、日ソ中立条約があるので、まさかソ連が侵略してくるとは思っていませんでした。ソ連は味方であると思っていたくらいです。

 

しかし、8月8日午後11時にソ連は日本に宣戦布告して、翌日の9日午前0時にソ連軍が満州国境を越えて、侵略してきてしまいました。

 

その後の満州、蒙古、南樺太、朝鮮での日本人はそれまで蓄えてきた家や財産をすべて放棄して、難民となって日本内地に向けて避難。

 

その時の日本人難民の悲劇は想像を絶するものでした。

 

まさかの時は、ある日突然やってきてしまいます。最悪のことを想定して対策を考える必要があるでしょう。備えあれば憂いなしです。

 

従来の核兵器による攻撃でしたら、まだ開発に時間がかかるので、その対応策をする時間的猶予がありました。

 

しかし、はるか上空で核爆発させる、”電磁パルス攻撃”ならできると、9月3日の核実験の際、北朝鮮は明言しました。

 

電磁パルス攻撃を受けてしまうと、直接人命の被害は起きませんが、PCなどの電子機器は破壊されてしまいますので、

 

病院などの治療機器や検査機器、道路交通網の制御など、ITに依存している様々な分野で混乱が発生してしまいます。

 

すなわち、今すぐにでも電磁パルス攻撃による破壊活動なら、北朝鮮はできるということです。

 

このような状況で、米国が果たして黙っているでしょうか?

今までのように、話し合いで解決しようとするでしょうか?

 

8月30日、ツイッターでトランプは次のようにつぶやきました。

 

「米国は北朝鮮と25年間対話を続け、金をゆすり取られてきた。対話は答えではない」と。

 

戦争の足音が近づいてきています。

 

参考動画

「虎ノ門ニュース」青山繁晴氏 9月4日放送分より

 

最後の日記

海軍大尉 山下久夫 命

神風特別攻撃隊第二正統隊

昭和20年4月28日 南西諸島方面にて戦死 享年23歳

 

4月13日

袴も母上が縫って大井へ送られたmのを着、肌着も新しいものをつける。

軍服は最良の第一種軍装を着よう。

 

照一の写真も持っている。

 

ただ、ふる里の皆様のご健康を祈るのみ。

今日の12時、発信していく。今晩突っ込むか、また明日か。

 

お姉様の最後の便り繰り返し読む。

ありがとうございました。心より永久に感謝しています。

 

家から荷物の受け取った便りを見ないでいくのもちょっと心にかかるが、大したことではない。

 

今は朝の0412なり、新しき飛行服に飛行靴、これが俺の衣装だ。

坂本の小母様の千人針と、母から送られたマフラーを持っていく。

 

としこよ、絹のマフラー、俺が貰うよ。その代わり、隊でもらって少し汚れているが他の一つを入れておくから、これをお前の何かに使え。これも4、5回しか着けなかった。

 

朝早くより、試運転らしい爆音聞く。

では今より、99艦爆に乗り行かんとす。

 

では皆様、切に多幸を祈っております。

これで私はペンを置きます。さようなら。

 

父上、母上、私のために泣かれるな、色々とありがとうございました。

兄弟よ、さらば。俺は征く。後を守って幸福になれ。

 

参考

「英霊の言の葉」靖国神社

 

 

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かつて、北朝鮮の核開発を巡り、第二次朝鮮戦争の危機がありました。

 

ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党 国際担当書記は、次のように語りました。

 

「昭和33年(1958年)、平壌にある軍事工場を訪問した時、金日成は核戦争に備えるべきだ、と繰り返し語りました。

 

すでにその時から核兵器開発計画はあったのです。」

 

ソ連と核開発競争を繰り広げていた米国は、1960年代末、在韓米軍に核兵器を1000発実践配備していたと言われています。

 

「核兵器を持っていれば、韓国を脅かすことができます。核兵器は、朝鮮半島を統一するために、米国に対する抑止力になるのです。」

(ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党 国際担当書記)

 

昭和31年(1956年)7月、金日成がソ連を訪問。ソ連と金日成は、平和目的の原子力発電所開発における協定を結んでいました。

 

昭和38年(1963年)、後のニョンビョン核研究センターに、ソ連から原子力技術者が派遣されました。

 

その時、核兵器に必要なプルトニウムを抽出しにくい、軽水炉型原子炉の技術提供をしました。

 

建設責任者であったセルゲイ・コトロフは、次のように語りました。

 

「ニョンビョン核研究センターの存在は、北朝鮮でも極秘扱いでした。外部に情報が漏れないように厳重に注意がされていました。

 

ニョンビョンには、100人以上の朝鮮人核技術者が集められていました。

 

私たちは、原子炉の開発に必要な技術を、北朝鮮の技術者たちに教えました。」

 

昭和40年(1965年)、ソ連から派遣された核技術者たちは、ニョンビョンを去りましたが、ニョンビョンが核兵器開発の拠点になるとは想像していませんでした。

 

ドナルド・グレッグ元米国CIAアジア担当は次のように語りました。

 

「北朝鮮に関する諜報活動はあまりうまくいってませんでした。北朝鮮が何を考え、どんな技術を持っているのか、私たちは無知でした。」

 

昭和59年(1984年)、米国は、北朝鮮が核兵器に必要なプルトニウムを抽出することができる、黒鉛型原子炉を建設していることに気づきました。

 

「私たちは、ソ連が核兵器開発に必要な技術を、北朝鮮に教えたことを知っていました。NPT(核拡散防止条約)に加盟させるようにソ連に圧力をかけました。」

(ドナルド・グレッグ元米国CIA)

 

昭和59年(1984年)、ソ連から大使がやってきて、核兵器を大量に開発しているようだがやめたほうがいい、と度々忠告を受けました。

 

しかし、金日成の長男の金正日に伝えると、そんな忠告は無視しろ、と言われました。」

(ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党 国際担当書記)

 

平成2年(1990年)9月、シュワルナゼ元ソ連外相が平壌を訪問し、北朝鮮外相と会談。

 

この時の様子を、セルゲイ・タラセンコ元ソ連外相補佐官は次のように語りました。

 

「我々は核兵器開発を急ピッチで進めている。何が何でも核兵器を開発させてみせる。ソ連が韓国と国交を樹立するならば、我々も然るべき行動をとる、と彼らは言いました。」

 

ゴルバチョフ元ソ連大統領は、次のように語りました。

 

「北朝鮮の発言を、我々は真面目に受け取りませんでした。なぜなら、我々が外交姿勢を変え始めたことに対する、単なる感情的な反発だと思ったからです。

 

それ以外の何物でもありませんでした。」

 

ワジム・トカチェンコ元ソ連共産党中央委員会は、次のように語りました。

 

「我々は北朝鮮からの脅しを無視しました。彼らは、我々を攻撃するために核兵器を開発しているのではなかったからです。」

 

平成3年(1991年)9月、ブッシュ大統領は次のような声明を発表しました。

 

「米国は世界に配備した核兵器を全て撤去します。」

 

ベーカー元米国務長官は次のように語りました。

 

「私たちは、在韓米軍に配備していた核兵器を撤去すれば、北朝鮮がNPT(核拡散防止条約)に違反していると訴えやすく成ります。

 

さらに北朝鮮に、核兵器開発を進める口実を与えない目的もありました。」

 

平成3年(1991年)12月、ソ連崩壊。

 

平成4年(1992年)5月、北朝鮮はIAEA(国際原子力機構)の査察受け入れに合意したので、ニョンビョン核研究センターに査察が入りました。

 

その後、平成5年(1993年)、米韓合同軍事演習を行うと、北朝鮮は、突然NPTを脱退すると宣言しました。

 

それを受け、ワシントンで米朝高官協議が行われました。

 

強制査察を取りやめるならば、NPTを脱退するのを取りやめる、という北朝鮮の駆け引きに米国側は応じました。

 

平成5年(1993月)3月、南北実務者会談が開催されますが、その席で北朝鮮側は、「我々は戦争の準備はできている、ソウルを火の海にする。」と韓国側に発言。

 

韓国側代表は、「宣戦布告する気か」と応戦。

 

平成6年(1994年)、米国は在韓米軍に最新鋭の兵器を投入。それに対し、北朝鮮は、38度戦に軍を重点配備しました。

 

キム・ソンミン元朝鮮人民軍は語りました。

 

「あの時、全ての兵士は、長距離砲を発射する準備はできていました。命令が出ればすぐにソウルに向けて発砲する体制でした。」

 

1995年5月、北朝鮮は、プルトニウムを抽出する準備を開始。

 

これを受けて、ワシントンには政府高官が集まり、協議しました。

 

その時、クリントン政権下で、トニー元大統領補佐官は、在韓米軍を増強すべきであると主張しましたが、それでは戦争になると反対されました。

 

「我々は、ニョンビョン核研究センターを、ピンポイントで爆撃する計画をしていました。」

(ウイリアム・ペリー元国防長官)

 

ジェームス・レイニー駐韓大使は、米国の挑発に対して、北朝鮮はメンツとプライドをかけて戦争を仕掛けてくると考えていました。

 

そこで、カーター元大統領に、米国特使として金日成と会談してもらい、米国が戦争を望んでいないことを伝えようと要望しました。

 

平成6年(1994年)6月15日、元大統領のカーターが民間人として訪朝。

 

同時に、米国は、国連安保理に北朝鮮に対する経済制裁の決議案を提出。

 

北朝鮮は、「経済制裁はすなわち戦争である。戦争になれば容赦しない。」、と平壌ラジオで放送。米朝間の緊張が頂点に達しました。

 

韓国では、全国一斉に防空避難訓練が大規模で行われました。

 

米軍は2隻の空母と、30隻以上の軍艦を配備。一触即発の危機でした。

 

「もし、この時何もしなければ、北朝鮮に舐められると思いました。だから行動に出た方がいいと判断したのです。」

(ペリー元国防長官)

 

6月16日、ホワイトハウスにてクリントン大統領以下政府首脳が集まり、北朝鮮対策の協議していました。

 

在韓米軍に1万人規模の派兵を決定しようとしていた、まさにその時、平壌で金日成と会談していたカーター元大統領から電話が入りました。

 

「金日成が、核開発を凍結してもいいと言っている。」と。

 

その後、平壌からCNNのライブ中継が放送され、「金主席は、米朝協議が再開されれば、核問題は解決されると言っている。北朝鮮の提案を米国政府が受け入れることを期待する」と、ジミー・カーター元大統領は語りました。

 

北朝鮮の提案とは、軽水炉原発を建設し、その建設費用を日米韓で負担する。プルトニウム抽出可能な、黒鉛型原子炉を解体する代わりに、重油を無償提供する。米国が北朝鮮を核攻撃しない保証。

 

クリントン大統領は、この提案を受け入れたことにより、第二次朝鮮戦争の危機が回避されました。

 

金正日は、このような米国の譲歩に大喜びでした。なぜなら、何もしないで、軽水炉原発が手に入ったからです。しかも”タダ”で。

 

そして、翌月の平成6年(1994年)7月、金日成が死亡。

 

「1993年か94年か定かではありませんが、金日成がまだ生きている時、私は金正日から直接、次のようなことを聞きました。核兵器開発は終わった。その責任者を表彰する。」と。

(ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党 国際担当書記)

 

平成6年(1994年)10月、北朝鮮と米国は、米朝枠組み合意に調印しました。米国はこの時、北朝鮮がすでに核兵器開発に成功していたことを知らずにです。

 

「この米朝合意以降、核問題については、金正日と姜錫柱との間で決められるようになりました。

 

軍需工業の担当書記が、平成8年(1996年)の夏か秋にやってきて、言いました。『問題は全て解決した、核兵器開発に必要なウランを共同開発する協定を、パキスタンと合意した。もうプルトニウムは必要なくなった』」と。

(ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党 国際担当書記)

 

北朝鮮は、米朝合意したにもかかわらず、核兵器開発を諦めることはしませんでした。

 

そして、カーター元大統領とクリントン元大統領のコンビによる、安易な妥協をした結果、北朝鮮に「いくら挑発しても米国は軍事攻撃をしてこない。そればかりか、軽水炉原発もプレゼントしてくれる。」という誤ったメッセージを与えてしまったのです。

 

参考

NHKスペシャル「ドキュメント北朝鮮」

 

北朝鮮の初代統治者である金日成は、朝鮮人民革命軍の司令官として日本帝国軍と戦い、祖国解放を勝ち取ったと言い伝えられています。

 

実は、金日成は、日本軍との戦闘を経験したことは一度もありませんでした。

 

金日成は、19歳から抗日ゲリラ活動をしていましたが、ソ連のハバロフスクに逃れ、ソビエト極東軍の88旅団に加わりました。

 

88旅団は、朝鮮人と中国人による部隊でした。

 

金日成は、その88旅団の一部隊長にすぎず、朝鮮人民革命軍という軍隊組織は存在しませんでした。

 

88旅団で金日成の上官であった、ワシーリー・イワーノフ ソ連極東軍大尉は次のように語りました。

 

「朝鮮人民革命軍など存在しませんでした。存在しなかった軍隊に金日成は命令することができたのでしょうか?」と。

 

昭和20年8月9日、日本が統治していた朝鮮半島に日ソ中立条約を破棄して侵略してきたのは、ソ連極東軍でした。

 

「金日成は、この侵略にも参加していませんでした。彼は、戦闘に参加させてほしいと懇願してきましたが、我々はこの懇願を却下しました。なぜなら、彼は戦闘の役に立たないと考えたからです。」

(ワシーリー・イワーノフ ソ連極東軍大尉)

 

 

スターリンは、グレゴリー・メクレル ソ連軍宣伝部長に対して、占領した朝鮮半島北部の指導者を選ぶよう指示しました。

 

グレゴリー・メクレルは多くの朝鮮人と面接をしました。

その中で、朝鮮のガンジーと呼ばれたチョ・マンシクという政治家がいました。

 

彼は、朝鮮人からの信望が熱かったのですが、反共産主義的でしたので、指導者としては不適格と、グレゴリー・メクレルは判断しました。

 

次の候補者として、金日成と面接しました。

 

グレゴリー・メクレルは次のように語りました。

 

「私は、金日成の資質を調べるために、朝鮮の情勢に関して様々な質問をしました。

 

金日成は、長年朝鮮から離れていたので、朝鮮のことなど何も知らないと思っていました。しかし、金日成は私の質問に的確に答えました。私はとても満足しました。」

 

グレゴリー・メクレルは、昭和20年10月14日に行われたソ連軍歓迎集会において、金日成を抗日闘争の英雄と紹介しました。

 

 

そして、モスクワに次のように打電しました。

 

「金日成は抗日闘争の英雄として朝鮮人の間で有名である。彼は、朝鮮半島北部の指導者として、最もふさわしい人物である「と。

 

昭和23年(1948年)9月9日、北朝鮮が建国。金日成は、最高指導者として、内閣の首相と共産党委員長を兼任しました。

 

昭和25年(1950年)6月、北朝鮮軍が南朝鮮に侵略。

(第一次朝鮮戦争)

 

一時は南朝鮮の大部分を占領しましたが、米軍が参戦してから形成は逆転し、3年間に及ぶ戦争の末、北朝鮮は中国と国連軍との間で停戦協定を結びました。

 

昭和28年(1953年)金日成は、米国帝国軍に対する勝利宣言を発表。

 

そして、副首相であったパク・ホニョンを、南朝鮮を占領できなかった全ての責任者として処刑しました。同時に、パク・ホニョン派閥を全て粛清しました。

 

チョン・サンジン北朝鮮宣伝省次官は、次のように語りました。

 

「ソ連におけるスターリンのように、北朝鮮における金日成も絶対的な権威を持つべきであると考えました。

 

我々の宣伝(プロパガンダ)がなければ、金日成の個人崇拝はなかったでしょう。

 

しかし、このことが北朝鮮の悲劇の始まりでした。」と。

 

参考

NHKスペシャル「ドキュメント北朝鮮」