★NHK受信料、老人からタダ取りは許されないぞ ！電話が苦手な高齢者は解約できない

静岡県家族信託協会のサイトにこんな記事を書いてみました。

★NHK受信料、老人からタダ取りは許されないぞ ！解約電話してもテープの声、聞き取れず。死亡した後まで相続人に督促状！！

以下、概略です。

高齢者は断り電話が苦手です。
だって、どこの通販だって今日日、電話は自動音声。
機械的な自動音声の言葉は、老人になると聞き取れないんです。
父は晩年、いつも首をひねっては電話を途中で切っていました。

テープの音声は一方的。

「プッシュボタン」の番号を指定されても反応できない。

解約できない最たるものはNHKの「受信料」です！
自動音声、不必要な長い説明、プッシュボタンの選択を何回か。

ようやくオペレーターへのコールが始まっても延々と待たされる。

「込み合っているから掛け直せ」

「インターネットからも解約できる」

おいおい、それができないから電話してるんだけどね！

二重、三重に解約できない仕組みになっている。
父を見ていて、「家族が助けてくれなければ絶対に無理」と思いました。

それで片っ端から、不要な通販を断りまくったことがあります。

しかしNHKは手ごわい。ハードルが高い！

父が93歳で亡くなりしばらくたって、思い出して電話したんですが。（今回の記事はそのてんまつ）

どこの通販でも「本人が死亡しました」と告げれば、その場で一発解約になったのに、NHKはそうじゃない。
解約書類を「期限厳守」付で送りつけてくる。
 

『NHKは何様なのか』

今どき、国家公務員でもそれほど威張りはしない。

しつけ悪いなぁーと感じたのは、職員のことではない。
NHKという組織そのものの高飛車感だ。

父の場合は、腹を立てながらも私が処理したが、
さて、独り暮らしのご老人の場合はどうなるのだろう。
それはコメントしてくれた人がいて、わかった。

ひとり暮らしの人が亡くなると、数カ月して相続人にNHKから督促状が届く。
「解約してないので、その間の受信料をお支払いください」
うーんっ、これって本当に「悪質だな」と言いたいが……。
法的には有効だそうな。
確かに「契約」だからね……。
でも、《みなさまのNHK》がすることかねぇ。

★家族が後見人になれない本当の理由 !!「15の理由」＋家族を信用しない法曹界の強い意思だ

久しぶりに成年後見制度について、本格的な原稿を書いた。
今の成年後見制度、家族が成年後見人に就任できる確率は20％を切った。つまり5人に1人！
家族でなければ、誰が成年後見人になるのか。
その多くが、司法書士、弁護士、社会福祉士、行政書士などの専門家。社会福祉協議会やその他の団体、さらには市民後見人もその中に含まれるが、士業中心にこの制度が運用されているのは間違いのないところ。
士業の就職先を手当てするためにこの制度は作られたのか？
それはさすがに違う。
違うが、実態はほとんどそれに近づいている。

成年後見制度がスタートした2000年当時、親族後見人は95％を占めていた。後見制度以前の類似制度である「禁治産者制」では、配偶者が後見役だったから、「家族が後見の担い手」であることは、この制度でも「前提事項」だったはずだ。
しかし驚くことに、発足から24年後の今日に至るまで、親族後見人は年々律義なくらい少なくなり、反比例して、士業後見が目立つようになってきた。

家族の“不正横行”に業を煮やした家庭裁判所が、士業後見に舵を切ったと見られているが、それは一種の都市伝説であろう。（理由付けとしては「いかにも」の感じで、信じてもらいやすそうだ）
「違う！そんな理由じゃない」と僕が断言する理由？
だって“家族による不正”なんて、士業の不正に比べればかわいいものだった。第一、「不正が横行」なんて事実を検証したこともない御仁たちがいくら触れて回ろうと、一般人の詐欺・横領の犯罪率に比べてみよ。親族後見人の犯罪率など、1ケタ違うくらいだ。被害額も士業の犯罪に比べれば、何ケタも少ない。
濡れ衣といっていい。



損な根拠のない当て推量より、事実を見てみなさい！
20数年間、一貫して親族後見人の数、比率は減っている。
法曹界が主導する運用指導で、「家族後見人は減らされ続けてきた」というのがウソ偽りのない事実だ。この事実にこそ真実がある。
この現象、自然に生まれているのか？
そんなことはあり得ない。意図的に親族後見の率を引き下げ続けている何らかの圧力がかかっていると見る方が自然だ。成年後見制度の大元締めは最高裁判所。まさか忙しい裁判官がいちいち指示を出しているとは思われないので、管轄している民事総局が関係団体、有識者、その他諸々の意見を聞いて、あるいは時には一存で突っ走って、士業後見を増やしているのであろう。

減らす理由は「家族に（大金を）管理させるなんて、はなから無理」と考えているから。家族というより、一般の人々の信頼性、確実性を低く見積もっているということ。まるで信用していない。その根拠はどこにあるのだろう。

ともあれこの制度の運営者たちは、「家族を成年後見人にしない1５の理由」を考え出した。
まず管理する流動資産の額。「大金を扱わせたら危なくってしょうがない」とばかりに、「家族後見人に任せていいのは500万円―1000万円まで」と勝手に決めた。法律があるわけではない。判例が出てからということでもない。一般国民の目に見えないところで、いつの間にかそんな“規準”ができている、とされた。根拠もへちまもない。目分量である。そう言っておけばなんとなく庶民は「そんなものか」と思うであろう、というサジ加減である。
それ以上に本人の財産がある場合は法律専門職に任せよう。
発想が雑で、かつごう慢だと思わないか？

第２に、……………
なんて書いていくと、もう１本ブログが書けてしまうのでこれ以上の説明は控えることにする。
「15の理由」以外にも「実は……」と書きたくなることがいろいろあって、ほぼ今度のブログに書き込んだ。
高齢の親御さまがいる人はぜひ読んでいただきたい。

成年後見制度は、今は元気なあなたでも、いつか家族のことや、もしかしたら自分事として避けて通れないテーマになる可能性がある。知っておいた方がいい、現代必須の知識だと思う。
（後はちょっと長いですが、下のリンクをたどって本文をお読みいただくことを強くおすすめします）

https://kazokushintaku-shizuoka.net/the-real-reason-your-family-cant-be-your-guardian/

★私が死んだとき妻を守りたい。相続の難題を解決できるのは「家族信託」だけ！

「私が死んだら全財産を、長年過ごした妻に…」子「そうはさせるか！」あんなに仲がよかったのに…相続争いで"守るべきは妻”と断言できるワケ | 幻冬舎ゴールドオンライン

▲▲▲幻冬舎GoldOnlineに投稿した記事です。

きょうはとても重要な視点について書いています。
「あなたにとって『次の次の相続』は誰ですか？」ということ。
（いいですか、よーく考えて！）

次の次の相続の相手とは、孫ではなく、「子」ですよ。
次の相続（つまり私が死んだときの相続）の相続人は、妻と子たちです。
そして私の後には妻もいずれ亡くなる。
だから、相続は２回ある。当たり前でしょ？
２回目の相続は子たちだけが相続人です。
でもこの相続では「税の優遇措置」はひとつもありません。
１次相続で、妻は「配偶者の税額軽減」という大恩恵を受けます。
自宅を相続するときにも、同居しているから「小規模宅地の特例」が適用される。
結果、ほとんどの場合、妻は相続税を払わずに済む。
でも２回目の相続で子は、妻（子にとっては母）が相続したものを、あらためて相続する。
その相続には何の“税の恩典”がないので、この感情は複雑にならざるを得ない。
『お父さんの相続でもっともらっとけばよかった』

これは、その通りなんですよ。
１次相続で母を優遇せずに、子もそれなりに遺産を得ていれば、２次相続で子が法外な相続税を払わされることはない。
（この点、税理士は口を酸っぱくして「２次相続まで考えて遺産分割しましょう」と）
しかし僕は、このようないい方には反対なんだ。
妻に多くを得させたい。苦労を共にしてきたのは妻ですから。
よって、今の民法に依る限り、母と子は１次相続で激しい利益相反関係にならざるを得ない。



こういうことを考え出すと、「次の次は孫だな」などと能天気に、孫への相続に腐心するなんて期分にはなれない。
まず妻をどう守るか、子との利益対立をどのように回避させるか。
ここに知恵を絞らなければならない。
それには緻密な《相続の技術》が必要です。

遠い先の「孫」への相続を考えるより、次の相続（＝自分が死ぬとき）のシーンを真剣に考えましょう。
それがこの記事を書いた私の狙い。
私の願いを叶えるには、もちろん私の「情（じょう）」を子たちに十分伝えておくことが大事。しかし、それだけでは足りない。
もっと上手に子を誘導してやる必要があります。
「お前たちに損はさせない」
それをどう実現し、必ずその通りになることを信じさせること。
こういう技術を知っていないと、今の相続は乗り切れない。
答えは記事の中にあります……。

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「私が死んだら全財産を、長年過ごした妻に…」子「そうはさせるか！」あんなに仲がよかったのに…相続争いで"守るべきは妻”と断言できるワケ | 幻冬舎ゴールドオンライン

★僕が「家族信託の本」の広告を朝刊１面に出したわけ

けさ僕は、主宰している静岡県家族信託協会のサイトでこんな記事を書いた。

＜★３刷りに合わせ、著書を新聞広告しました‼ 2020年1月5日＞
『認知症の家族を守れるのはどっちだ⁉ 成年後見より家族信託』
静岡県家族信託協会の本が、1月5日付静岡新聞朝刊1面のサンヤツ広告で、載りました！
もちろん広告ですから、お金を出し「3段×8行」というわずかな出版広告のスペースを買ったわけです。
1冊、2冊でも売れてほしいし、1人でも多くの人の目に触れてほしい。
ただの論文を書いたのなら、ここまで思いはしなかったでしょうが、書いたのは本です。
「認知症」をめぐる深刻で不都合な事実が今、毎日毎日積みあがっており、困っている人がいる！
このことを知ってほしい。・・・・・・・



その記事に加えてもう１本、先ほど記事を追加した。
広告のことより、以下のことを伝えたかったのだ！

https://kazokushintaku-shizuoka.net/advertising-a-book-in-a-newspaper/

◇以下、サイトから引用

《認知症になるとオカネが止まる‼
親の、信じられないくらい不思議な言動以上に家族を苦しめるのが、
「ご本人の意思確認ができないから」を理由に、一切の契約行為を否定されるという、不都合な現実です。
実に息苦しい。
＜融通を利かす＞のカケラもない。
法令順守を言えば言うほど“非人情”がまかり通る民法の世界。

理屈では「それが正義」とわかっていても、“今まではお客さまが困らないように”と、なんとかしようという空気が堅苦しい銀行側にもあった。
今は違う。
「うちが口座を止めても（凍結）、成年後見がある」
公に認められた、問題を先送りできる（丸投げできる）成年後見という制度ができた、
ならば当行がリスクを負うことはない・・・・・。
でも「成年後見」は、銀行のために働く便利な一時的なリリーフなんかじゃないんですよ！》（引用終わり）



「成年後見」という制度が、逆に銀行に「認知症になった人の預金口座を凍結しやすくしている」という現実です。
これは困る‼
本末転倒だ。
しかし最高裁は「口座凍結」を成年後見導入の入り口にしていることに、まったく痛みを感じていない。
僕も法律家の端くれだから、なぜそうなるか、理屈としてはわかる。
それでも、こんな「世間」であったら、人は暮らしていけないんだ！
弱い者は、生きていけないんですよ‼



どうしても、こんな成年後見運用の流れは食い止めたい。
非力で、何の影響力もない一個人だが、一石を投じる思いでこの記事を追加した。
 

◎認知症なら資産凍結、なんて理不尽を、お客さまに転嫁するな！

★100歳・認知症時代だ、「動かせるお金」にしておけ！

認知症の恐れがあるなら、大きなお金は定期預金や生命保険、株・投資信託などにしておかないで、「動かせるお金にしておけ」

とまあ、それだけを言うつもりだったのだが・・・・・

書いているうちについ、感情が激してしまい、
強い、強い口調で以下のことを書いた。
（以下、本文より一部抜粋）

本人のお金を本人のために使おうとしているのに”凍結”同然になって、そのお金を何とかしたいために、私たちは成年後見人をお願いしなければならないのか⁈

はっきり言っておく。
「凍結」するのは間違いだ！
銀行の過剰反応である。
郵便局も証券会社も、「認知症」と言った途端に、現金化することを渋る。
確かに、預貯金・株の取引なども実は「契約行為」である。
契約は事理弁識能力のある人同士でなければ成立しない。
それは正しい。

だが、「認知症」だから「事理弁識能力を欠く→取引はできない」、
となるとすれば、それはまったく違う。筋が通らない。
認知症との診断を受けた人で、完全に判断力を喪失している人はごくマレである。
十把一からげに「認知症＝取引停止」だ、というのは銀行の都合にすぎない。

それならば、判断能力が乏しくなりつつあるお年寄りに、
「まとまったお金は定期預金に。投資信託にして生きたお金にしましょう」
などと誘ったのは誰なのか⁈
それなのに家族がその解約を求めると
「認知症なら成年後見を」と言う。
どの口が、手のひら返しのようにそんなことを言うのか⁈

■金融庁は「凍結せよ」と、指導してはいない！

私たちはなまじ教養があるので、銀行がそんなことを言うと
《法令順守にうるさい金融庁を忖度（そんたく）しているのだろう》
と思ってしまう。まことに人がいい。

金融庁が「認知症患者の預貯金資産の凍結」または「取り扱いは慎重に」などと言っているだろうか。
私が取材した限り、金融庁から銀行、生保、証券会社にそんな通達、指示を出している形跡はない。

常識的に考えても、それはあり得ない。
今から近未来へ向けての次代は、どんな時代か？

①2030年には認知症患者が830万人となる（高齢社会白書）
②認知症患者が保有する金融資産、2030年には215兆円！（第一生命経済研究所）

日本の家計の金融資産は、30年度時点では2070兆円と推計されているから、認知症高齢者の保有資産は国全体の家計金融資産の１割を超えてしまう。
この資産の「凍結」を声高に言うほどの度胸が、金融庁にあるだろうか。
言えるわけがないし、言うことが正しいとも思えない。
そんなに使えないお金ばかりになったら、日本経済は立ち行かない。
お金が動けなければ（流通しなければ）、経済は立ち枯れてしまう。

銀行や証券会社はどこを見ているのだろう、と思う。

金融庁の「凍結」指示など、あるわけがない。

それにも関わらず、「法令順守」か何か知らないが、

家族の不自由を知りながら（家族は思い余って「成年後見」の申立をしかねない）「預金・株式の凍結」を当然のように言って恥じない。

そうではないのだ。
預かったお金を本人や家族に返すことは、やらなければいけないし、

どうしたらそれができるか（本人の意思確認）は、一にかかって銀行や証券会社の自己判断にかかっている。

天下の大金融機関が、その義務をさぼるでない！

成年後見制度に丸投げしたら、大事な大事なお客さまに、大きな損をかけることになる。

あってはならない姿勢だ。

初めからこのテーマ、別立てでかいておけばよかったかな。