★100歳・認知症時代だ、「動かせるお金」にしておけ！
認知症の恐れがあるなら、大きなお金は定期預金や生命保険、株・投資信託などにしておかないで、「動かせるお金にしておけ」
とまあ、それだけを言うつもりだったのだが・・・・・
書いているうちについ、感情が激してしまい、
強い、強い口調で以下のことを書いた。
（以下、本文より一部抜粋）
本人のお金を本人のために使おうとしているのに”凍結”同然になって、そのお金を何とかしたいために、私たちは成年後見人をお願いしなければならないのか⁈
はっきり言っておく。
「凍結」するのは間違いだ！
銀行の過剰反応である。
郵便局も証券会社も、「認知症」と言った途端に、現金化することを渋る。
確かに、預貯金・株の取引なども実は「契約行為」である。
契約は事理弁識能力のある人同士でなければ成立しない。
それは正しい。
だが、「認知症」だから「事理弁識能力を欠く→取引はできない」、
となるとすれば、それはまったく違う。筋が通らない。
認知症との診断を受けた人で、完全に判断力を喪失している人はごくマレである。
十把一からげに「認知症＝取引停止」だ、というのは銀行の都合にすぎない。
それならば、判断能力が乏しくなりつつあるお年寄りに、
「まとまったお金は定期預金に。投資信託にして生きたお金にしましょう」
などと誘ったのは誰なのか⁈
それなのに家族がその解約を求めると
「認知症なら成年後見を」と言う。
どの口が、手のひら返しのようにそんなことを言うのか⁈
■金融庁は「凍結せよ」と、指導してはいない！
私たちはなまじ教養があるので、銀行がそんなことを言うと
《法令順守にうるさい金融庁を忖度（そんたく）しているのだろう》
と思ってしまう。まことに人がいい。
金融庁が「認知症患者の預貯金資産の凍結」または「取り扱いは慎重に」などと言っているだろうか。
私が取材した限り、金融庁から銀行、生保、証券会社にそんな通達、指示を出している形跡はない。
常識的に考えても、それはあり得ない。
今から近未来へ向けての次代は、どんな時代か？①2030年には認知症患者が830万人となる（高齢社会白書）
②認知症患者が保有する金融資産、2030年には215兆円！（第一生命経済研究所）
日本の家計の金融資産は、30年度時点では2070兆円と推計されているから、認知症高齢者の保有資産は国全体の家計金融資産の１割を超えてしまう。
この資産の「凍結」を声高に言うほどの度胸が、金融庁にあるだろうか。
言えるわけがないし、言うことが正しいとも思えない。
そんなに使えないお金ばかりになったら、日本経済は立ち行かない。
お金が動けなければ（流通しなければ）、経済は立ち枯れてしまう。
銀行や証券会社はどこを見ているのだろう、と思う。
金融庁の「凍結」指示など、あるわけがない。
それにも関わらず、「法令順守」か何か知らないが、
家族の不自由を知りながら（家族は思い余って「成年後見」の申立をしかねない）「預金・株式の凍結」を当然のように言って恥じない。
そうではないのだ。
預かったお金を本人や家族に返すことは、やらなければいけないし、
どうしたらそれができるか（本人の意思確認）は、一にかかって銀行や証券会社の自己判断にかかっている。
天下の大金融機関が、その義務をさぼるでない！
成年後見制度に丸投げしたら、大事な大事なお客さまに、大きな損をかけることになる。
あってはならない姿勢だ。
初めからこのテーマ、別立てでかいておけばよかったかな。
