久しぶりに成年後見制度について、本格的な原稿を書いた。
今の成年後見制度、家族が成年後見人に就任できる確率は20％を切った。つまり5人に1人！
家族でなければ、誰が成年後見人になるのか。
その多くが、司法書士、弁護士、社会福祉士、行政書士などの専門家。社会福祉協議会やその他の団体、さらには市民後見人もその中に含まれるが、士業中心にこの制度が運用されているのは間違いのないところ。
士業の就職先を手当てするためにこの制度は作られたのか？
それはさすがに違う。
違うが、実態はほとんどそれに近づいている。
成年後見制度がスタートした2000年当時、親族後見人は95％を占めていた。後見制度以前の類似制度である「禁治産者制」では、配偶者が後見役だったから、「家族が後見の担い手」であることは、この制度でも「前提事項」だったはずだ。
しかし驚くことに、発足から24年後の今日に至るまで、親族後見人は年々律義なくらい少なくなり、反比例して、士業後見が目立つようになってきた。
家族の“不正横行”に業を煮やした家庭裁判所が、士業後見に舵を切ったと見られているが、それは一種の都市伝説であろう。（理由付けとしては「いかにも」の感じで、信じてもらいやすそうだ）
「違う！そんな理由じゃない」と僕が断言する理由？
だって“家族による不正”なんて、士業の不正に比べればかわいいものだった。第一、「不正が横行」なんて事実を検証したこともない御仁たちがいくら触れて回ろうと、一般人の詐欺・横領の犯罪率に比べてみよ。親族後見人の犯罪率など、1ケタ違うくらいだ。被害額も士業の犯罪に比べれば、何ケタも少ない。
濡れ衣といっていい。
損な根拠のない当て推量より、事実を見てみなさい！
20数年間、一貫して親族後見人の数、比率は減っている。
法曹界が主導する運用指導で、「家族後見人は減らされ続けてきた」というのがウソ偽りのない事実だ。この事実にこそ真実がある。
この現象、自然に生まれているのか？
そんなことはあり得ない。意図的に親族後見の率を引き下げ続けている何らかの圧力がかかっていると見る方が自然だ。成年後見制度の大元締めは最高裁判所。まさか忙しい裁判官がいちいち指示を出しているとは思われないので、管轄している民事総局が関係団体、有識者、その他諸々の意見を聞いて、あるいは時には一存で突っ走って、士業後見を増やしているのであろう。
減らす理由は「家族に（大金を）管理させるなんて、はなから無理」と考えているから。家族というより、一般の人々の信頼性、確実性を低く見積もっているということ。まるで信用していない。その根拠はどこにあるのだろう。
ともあれこの制度の運営者たちは、「家族を成年後見人にしない1５の理由」を考え出した。
まず管理する流動資産の額。「大金を扱わせたら危なくってしょうがない」とばかりに、「家族後見人に任せていいのは500万円―1000万円まで」と勝手に決めた。法律があるわけではない。判例が出てからということでもない。一般国民の目に見えないところで、いつの間にかそんな“規準”ができている、とされた。根拠もへちまもない。目分量である。そう言っておけばなんとなく庶民は「そんなものか」と思うであろう、というサジ加減である。
それ以上に本人の財産がある場合は法律専門職に任せよう。
発想が雑で、かつごう慢だと思わないか？
第２に、……………
なんて書いていくと、もう１本ブログが書けてしまうのでこれ以上の説明は控えることにする。
「15の理由」以外にも「実は……」と書きたくなることがいろいろあって、ほぼ今度のブログに書き込んだ。
高齢の親御さまがいる人はぜひ読んでいただきたい。
成年後見制度は、今は元気なあなたでも、いつか家族のことや、もしかしたら自分事として避けて通れないテーマになる可能性がある。知っておいた方がいい、現代必須の知識だと思う。
（後はちょっと長いですが、下のリンクをたどって本文をお読みいただくことを強くおすすめします）
https://kazokushintaku-shizuoka.net/the-real-reason-your-family-cant-be-your-guardian/
