ガン治療最前線４－ウイルス療法に期待
先月東大の藤堂具紀特別教授の率いる研究チーム
が、ウイルス療法の臨床研究を始めると発表した。ウイ
ルス療法とは、ウイルスをがん細胞にだけ感染させ増殖
させる事でがん細胞を死滅させるという新しいがんの治
療法のことだ。ウイルスは主に細胞を殺傷する能力を持
つヘルペスウイルスやアデノウイルスを使い、正常な細
胞に感染しても増殖したり攻撃しないよう遺伝子に改良
を加えると言う。今回東大が行なう臨床研究では、単純
ヘルペスウイルス１型を使い、致死率の高い悪性脳腫
瘍の患者（膠芽腫）を対象に治療を行い、効果的な用量
や安全性について調べるようだ。
ウイルス療法の課題は、いかにがん細胞だけを死
滅させ、正常細胞を傷つけないウイルスを遺伝子操作
によって開発するかという事にある。その治療効果と安
全性が現時点においてどれほどのものかはわからない
が、理論上の話をするとウイルス療法はいくつかの点で
かなり優れた治療法であると考えられる。例えば、脳に
できた腫瘍を手術によって取り除く場合、周りにある神
経を傷つける危険性があり、後遺症なども心配される。
場所が場所であるだけに放射線治療も難しいだろう。し
かし、ウイルス療法なら正常な細胞は傷つけずにがん
細胞だけを死滅させるため、後遺症などの心配をしなく
て済む。それに脳腫瘍だけでなく他のがんに対しても有
効であるとされていて、今後の進展が期待されている。
それから放射線治療や抗がん剤による化学療法を使う
と正常な細胞を傷つけるため副作用が酷くなるが、ウイ
ルス両方なら副作用もかなり抑えられかもしれない。
ただウイルスと聞くと、私などは少し心配になってし
まう。ウイルス療法では遺伝子を操作したウイルスを使
う訳だが、このウイルスが突然変異を起こして人間に対
して猛威を振るうような恐ろしいウイルスに変化したりす
ることはないのだろうか。また、ガン細胞を死滅させる能
力があるのだから、投与中に突然変異を起こして正常
細胞でも増殖できるようになれば、人の命に関わるもの
になるのではないかなどと想像を巡らしてしまうのだが、
たぶんそこまでの変異は簡単には起こらないのだろうと
思う。起こったとしてもこのウイルスを撃退する薬を開発
しておけば大丈夫だろう。ウイルスの変異と言えば、抗
生物質に耐性を持つウイルスの発生が問題になってい
るが、これは抗生物質を多投し、ウイルスを殺そうとして
逆に進化の過程を早めているために起こる。特別ウイル
スを死滅させる必要のない（ガン細胞がなくなれば自然
と死んでいく）ウイルス療法においてはそういった変異は
起こりにくいだろう。何にしてもこの治療の研究が進展し、
多くのがん患者を救うものになる事を願うばかりだ。
若年層こそ投票に行くべきー投票率が政治を変える
日本の選挙における若年層の投票率は非常に低い。
統計で世代ごとの投票率を見てみると、６０歳代が８３％
と一番高く、そこから下の世代へ行くと投票率はどんどん
下がっていき、２０歳代では４６％と一番低くなっている。
きっと若い世代の人ほど政治との接点を見出せず無関
心になっていて、「政治はよくわからない、自分が投票に
行っても結局何も変わらない」と思っているのだろう。しか
し、若年層の投票率が非常に低いせいで、若者達は大
変損をしている事を自覚すべきだろう。自分の大切な一
票を無駄にしているとかそういったレベルの話ではない。
投票率が低いせいで若年層は政治家から政策の面で無
視され、金銭的にも実質的にも損をしているのだ。今回
は低い投票率がどうしてそういった損に結びつくのかを
わかり易く説明したいと思う。
政治家は常に選挙で当選するためにどうすれば良
いのかということを考えている。当選するためにはもちろ
ん票を伸ばさないといけない訳だが、そのために政治家
はどういった人たちにどういった政策を訴えれば一番効
果的に票を集められるかという事を考えているのだ。故
に政治家は投票してくれる人がたくさんいる年齢層や性
別、職業に焦点を当てた政策を押す傾向にあり、内容も
彼らが得をするものになる事が多い。今の日本で言うと、
年金や医療、介護などが頻繁に政治的な課題として取り
上げられるが、これはそういった事柄に関心が高い６０歳
代とその前後の人たちの人口が多く、投票率も８０％近
くと高くなっているためだ。逆に投票率が非常に低く人口
の上でも少ない若年層は選挙においてあまり重要と思わ
れていないため、政策面でもかなり冷遇され、政治的な
恩恵を受けられないでいる。
例えば、若年層への支援となる雇用や子育て、教育
などに対する日本の公的な支出は、先進国の中では最
低の水準となっている。それに国の借金と言う将来的に
若年層が税金という形で背負う事になるだろう負担もこれ
まで際限なく増やされてきた。こういった事は若年層が軽
視され、高齢者よりの政治が行なわれてきた証拠である
と言えよう。つまり、若年層はただでも人口の面で他の世
代よりも少ないのに投票率が４０％台と極端に低いため
政策面で政治家から無視されてきたのだ。しかし、こうい
った政治的状況は何としても変えないといけない。若者が
軽視される社会に未来などないからだ。具体的に言えば、
若年層ばかりが重い負担を背負わされたり、教育の劣化
によって将来の日本経済を担う人材が育たなくなったり、
若者の非正規化が拡大する事で生涯賃金が低下したり、
経済成長が妨げられるなど様々な弊害が考えられる。
よって若い人たちにはぜひとも選挙に行って若年層
の投票率を上げて頂きたい。私も投票に行くに際には、
自分の一票などちっぽけなもので、誰に入れても選挙の
結果は変わらないのではと感じる事がある。しかし、これ
まで話してきたように投票率を上げる事自体にも意味が
あり、そのためだけでも投票に行く価値は十分にあると
言える。選挙結果がどうであれ、投票率が上がって若年
層の存在感が増せば、政治家も若者に配慮した政策を
考えるようになり、実際に損をする事も少なくなるだろう。
誰に投票して良いかわからない人は白票を入れるのも
良い。政治に対して抗議するために選挙に行かないとい
う人もいるだろうが、政治家は投票率が下がっても困ら
ないので、どうせなら投票に行く事をお勧めする。政治に
無関心という人や面倒くさがり屋の人にもぜひ投票に行
って頂きたい。投票率が上がれば政治が変わり、日本の
未来を明るくなるのだから。
政権交代を望むが、民主党には非常に不安を感じる
衆議院選挙の投票日まであと数日となった。少し前
の世論調査の結果を見る限り、民主党が圧倒的に優勢
を保っており、自民党にとっては厳しい選局が続いてい
る。たぶん国民の多くが自民党政権のやってきた政治
に対して不満を持ち、一度政権を変えた方が良いと考え
ているのだろう。それに対して自民党の麻生首相は責任
力とか実行力、実績などを訴えるという的外れな選挙戦
を展開しており、支持率の回復には到っていない。このま
ま行くと民主党が衆議院で第一党となり、民主党を中心
とした政権が誕生する公算が高いが、民主党の政策に
ついては、行政改革案には一定の評価をするが、全体
を見ると政策の整合性が取れておらず、経済に精通した
人物がいるのか疑問に感じる。それに民主党は日本の
国益を大きく損ないかねないとんでもない政策や支持団
体を抱えているだけに非常に不安を感じる。
よく議論されるように政権交代を目的化するのは選
挙の争点を二の次にしてしまうので、確かに問題ではあ
る。しかし、これだけ長い事自民党による政権が続いて
きた事を思うと、政権交代自体に大きな意味があるとも
言える。権力は人を腐らせると言うが、長い間同じ体制
が続くと既得権益を巡る馴れ合いやしがらみが強くなり、
組織としての自浄作用が働かなくなり、腐敗や不正がは
びこるようになる。官僚も政治家も自らの責任を問われ
ることを嫌い、問題や情報の隠蔽に走るようになるのだ。
現在の硬直化した自民党と官僚による政治もその延長
線上にあるものと考えて良いだろう。故に政権交代によ
ってそういった馴れ合いやしがらみとは関係ない人間が
政府に入れば、これまで隠されていた問題や不正が一
気に表に出てくる可能性は十分ある。民主党も、外交案
件でもない限り前政権の問題を隠したまま引き継ぎたく
はないだろうし、行政の大掃除をする事で国民にアピー
ルしたいことだろう。正直その辺は民主党に期待してしま
う所があり、政権交代は望ましいと言える。
しかしながら、民主党の他の政策や支持団体につい
て調べていくと非常に不安になってくる。例えば、予算の
組み替えをして無駄を削るのは結構だが、それでも日本
が借金大国で財政的に厳しい事に変わりはない。にもか
かわらずマニフェストにはバラマキと批判されるような政
策が目白押しだ。中でも高速道路の無料化、ガソリン等
の暫定税率の廃止は理解に苦しむ。どう考えてもこの二
つの優先順位は低く、こういう所に税金を使うぐらいなら、
医療や介護などに回すべきだろう。民主党は高速道路の
無料化は何兆円もの経済効果があると言うが、無料化を
図ればマイナスの経済効果も生まれる。渋滞や排気ガス
の増加はもちろんだが、他の交通機関が打撃を受ける。
フェリーや鉄道や航空などとのバランスやモーダルシフト
の流れを考えると、無料化は愚策としか思えない。しかも、
暫定税率を廃止すればさらに車の利用は増え、渋滞と排
気ガスが激増するだろうから、民主党が掲げる非常に高
いＣＯ２の削減目標と真っ向から対立する事になる。つま
り政策がちぐはぐで整合性が取れていないのだ。
また、民主党の経済政策は家計のお金を増やして内
需を刺激するとしているが、その辺もどうも説得力に欠け
る。高速道路の無料化と暫定税率の廃止で物流のコスト
を下げて物価を安くするそうだが、渋滞が深刻かしてそ
の効果が半減したり、物価が下がっても逆にデフレを加
速させてマクロ的によくない効果をもたらすことはないだ
ろうか。それから子供手当てと高校の無償化にしても、そ
れ自体は評価できる政策だが短期間で内需の拡大に結
びつくかは疑問である。確かにそういったお金が子育て世
帯の家計を助け、消費を増やすことはあるだろうが、これ
は全体のごく一部の人に限られるし、子供の教育費として
将来の貯蓄に回る分もあるだろう（ただ少子化対策として
総合的にやれば、長期的には子供の数が増えて内需に
結びつく）。また、他の経済政策や成長戦略に関しても、と
ってつけたような印象を受けるものが多く、個々の産業や
経済全体に精通した人間が民主党の中にちゃんといるの
か疑問である。
そうは言っても賛成できる政策もいくつかあるのだが、
一番私が不安に感じるのは民主党の裏に怪しい支持団
体がいてマニフェストにはないとんでも政策を実行するの
ではと疑われている事だ。特に民団と日教組、自治労の
存在は民主党の政策に暗い影を落としている。例えば外
国人参政権の推進や従軍慰安婦の問題などについては
支持団体である民団の呼びかけがあると思われる。これ
らの政策が日本の国益を大きく害するのは確実だが、マ
ニフェストに載っていないからと言ってやらない保証はま
ったくない。実際、代表の鳩山氏は外国人参政権につい
て積極的な姿勢を示している。また、教育に関しても、鳩
山氏は支持団体である日教組にすべて任すような発言
をしている。日教組は左翼的なイデオロギーを持つ頭の
固い集団だ。現実を直視できないそういった組織に日本
の教育を任せれば、日本の教育の劣化は間逃れないだ
ろう（ゆとり教育も日教組が推進したもの）。加えて自治
労の存在も、民主党が掲げる行政改革が本当に実行で
きるかという点に疑問を呈する原因となっている。
このまま行くと民主党政権の誕生はほぼ確実だろう
が、正直民主党には日本を任せたくない。それは政治
や外交には一度やってしまうと後戻りがきかないものが
あるからだ。しかし、国民は自民党政治に飽き飽きして
おり、民主党以外に政権の受け皿となるような大きな政
党がなく、行政改革を声高に訴える政党がないためた
めひとまず民主党にやらせてみようという流れに傾いて
いる。これはある意味危険な賭けであると言えるだろう。
本当は民主党の動きをけん制する第三局があると良い
のだが、社民党はかなり左よりだし、国民新党も頼りな
いものがある。個人的にはみんなの党のマニフェストを
一番評価しているので、彼らに期待しているのだが、全
国区からはほど遠く、議席を増やせるかも微妙だ。また、
もう少し接戦になれば、政界再編の動きもあるのだろう
が、今の情勢ではかなり難しいだろう。現時点において
は国民がもう少し細かな政策や政界全体のバランスに
ついても考え、３０日の投票に行くよう願うしかない。