地中熱ヒートポンプの普及で更なる省エネを
先日ＷＢＳの特集で地中熱ヒートポンプという省エネ
技術を紹介していた。地中熱ヒートポンプとは年間を通
して一定である地中にある熱をヒートポンプによってうま
く活用し、住宅やビルの冷暖房、給湯などに利用しよう
というものだ。例えば、都心の地下数十メートルは年間
を通して１７度ぐらいなのだが、夏にはヒートポンプによ
って室内の熱を汲み取って地下で冷ますことで室内の
温度を下げ、冬には逆に地下の熱をくみ上げて使うこと
で室内の温度を上げることができる。ヒートポンプと言え
ば、エアコンなどの家電製品や給湯の省エネ化に大きく
貢献している技術だが、地中の熱を活用するこの方法
の方が消費電力が少なく、天候などにも左右されないた
め、冷暖房費を約半分にする効果があるそうだ。
それから地中熱ヒートポンプは消費電力が少なくて
済む分、ＣＯ２の排出もかなり抑えることができる。温暖
化対策として注目される太陽光発電の場合と比べても、
約２倍のＣＯ２削減効果があるそうだ。また、エアコンの
室外機から出される熱などによって都心の気温が高くな
ってしまうヒートアイランド現象が問題視とされているが、
この地中熱ヒートポンプを使えば、室内からくみ上げた
熱の多くは空気中に放出される事なく、地下へと運ばれ
て冷やされるため、ヒートアイランド現象の緩和にも貢献
すると考えられる。このように地中熱ヒートポンプには優
れている点はいくつもあるのだが、地中といえば地熱発
電といったイメージがあったので、地中の熱というどこに
でもあるエネルギーにこういった利用法があると知って
正直目からうろこであった。
しかしながら、日本での地中熱ヒートポンプの設置は
これまであまり進んでおらず、総設置台数は約１６００台
に止まっている。一方普及の進んでいるアメリカではすで
に約６０万台、スウェーデンでは約３０万台とかなりの数
に及んでいる。前からあった技術であるにも関わらず日
本でなかなか設置が進まない理由としては、知名度が低
い事に加えて、砂や砂利を含む土地が多く掘削のコスト
がかさむ事や、設置にかかる初期投資の費用が高い事
などが挙げられる。しかし、メーカー側も安いコストでの
掘削技術の開発や地中熱ヒートポンプの本体機器の小
型化などを進めており、今では従来のコストの半分くらい
で地中熱ヒートポンプの設置が可能になっている。ただ、
それでも一戸建て住宅に取り付ける際は３００万円ぐらい
はかかるようで、普及のためには量産化による更なるコ
ストダウンが必要だろう。
そして、量産化に繋げる為には政府による長期的な
視点に立った政策的な支援がどうしても必要だ。スイス
ではそういった国の後押しによって量産化が進み、初期
コストが半分で済むようになったと言う。日本で同じ事が
できないはずはない。太陽光発電の普及でドイツに抜か
れてしまった例でもわかるように、政府が本気になってし
っかりとした戦略的な政策を打ち出せば、こういった技
術は一気に広がる可能性を秘めている。これまで日本
での普及がほとんど進んでいなかったのも、ある意味政
府の責任であると言えよう。新しい政権は温暖化対策に
非常に高い目標をすえているのだから、地中熱ヒートポ
ンプについてもしっかりと検討し、企業による技術開発
や量産化によるコストダウンが進むよう、政策的な後押
しをしていくべきだろう。実際、地中熱ヒートポンプが広く
普及すれば、家庭の電力消費とＣＯ２排出量を大幅に
減らす効果が期待できる。
ちなみに現在日本で地中熱ヒートポンプの普及が進
んでいる地域は、北海道など冬に温度が低い地域に偏
っているようだ。これはある意味非常にうなずける。こう
いった寒冷地の場合、暖房に灯油などを使うため燃料
費が非常にかかるが、省エネ性能の高いヒートポンプを
使ったエアコンや給湯器を使っても気温が低すぎて空気
の熱を集めるには効率が悪すぎて、電気代もかさむこと
になる。一方冬でもあまり下がらない地中の熱を利用す
る地中熱ヒートポンプは、大幅に光熱費を減らす事がで
きるため、選択としてはこちらの方が賢い。しかし、冬の
気温低下によってエアコンや給湯器のヒートポンプの効
率が悪くなるのは日本全国、沖縄以外ではどこも同じだ
と思うので、メーカーはもっとその点をアピールしてはど
うかとも思う。
医師会と厚労省の姿勢に疑問ー診療看護師について
先日診療看護師の導入とそのメリットついて書いた
が、残念な事に医師会は診療看護師の導入に対して反
対している。その理由は医療の質や安全性が落ちる可
能性があるというものだが、アメリカでは医療の質が向
上したという報告がされているし、医師不足のせいで急
患の搬送先が見つからなかったり、勤務医が過労で疲
労困憊している現状の方がよっぽど深刻な問題である。
医療の質と安全性を脅かしているこういった現状を変え
るために診療看護師の導入が検討されているのに、そ
れに反対する医師会の姿勢は正直納得がいかない。ま
た、診療看護師の導入が医療費の増加を抑える可能性
があるにも関わらず、厚労省はこの件についてかなり後
ろ向きな姿勢をしめしている。私には、この両者はいか
に患者のための医療を実現するかということよりも、自
らの既得権益の維持や保身を優先しているように思え
てならない。
医師会の主張よると、例えば軽症の急患や慢性患
者を診るにしても、容態が急変して命に関わる事態にな
る事があり、診療看護師には任せるのは医療の質や安
全性を損なう怖れがあると言う。しかし、診療看護師は、
看護師経験が５年以上あり、その後個々の診療分野に
ついて２年間しっかりとした知識とスキルを身に付けた人
がなり、高度な医療判断を求められるものについては医
師に任せる事なっているので、そういった事態が大きな
問題になるとは考えにくい。それに容態が急変した時の
リスクは、医師が見ていても同じであり、時間的に制約が
大きい医師の方がそういった兆候を見逃す可能性があ
るとも言える。アメリカでの調査結果や日本の医療現場
が過労で医療ミスを犯しやすい状態にある事を考えれば、
診療看護師の導入で安全性が増すことは明らかである。
どうも私には医師側に看護師だった人間に診療行為など
できるはずがないと言う蔑んだ見方、傲慢なエリート意識
があるよう思えてならない。これは根拠のない偏見であり、
診療看護師に反対する理由にすべきではない。
また、更に言わせて貰うと、医師会は医療の質や患
者の心配よりも自分達の利益の心配をしている節があ
る。医師会はかつて医師数の抑制政策に賛成したり、医
師不足が深刻化してからも、僻地医療などに対して非協
力的な姿勢を示すなどしてきた。今回の件でも、診療看
護師が導入される事で医師の需要が減って給料が下が
ったり、仕事につき難くなる事を恐れているだけではない
だろうか。確かに今はどこの病院も経営難であり、医師
よりも給料が安くて済む診療看護師への需要が高くなれ
ば、医師の需要が下がる可能性はある。しかし、診療看
護師が診れるのはあくまで軽症患者など高度な医療判
断を必要としない患者であり、ここは住み分けがされる
はずだ。医師不足の現状と照らし合わせても、医師側が
心配をするようなことにはならず、寧ろ病院の環境が改
善されて医師にとってもプラスになると考えられる。何に
しても患者の事を第一に考えれば、これは導入すべき
制度である。
それからもうひとつ。診療看護師を導入する事で、こ
の先の医療費増加に対する抑制や、病院経営にも良い
効果を発揮するのではとの期待がある。まず第一に現
在医学部の定員を増やして医師の数を増やす方向へ向
かっているが、彼らが医師になるまでには最低８年間は
かかり、そのために国が出す費用はかなりのものになる。
しかし、診療看護師の場合、今いる経験のある看護師が
２年間分野を限定して勉強して資格を取ればなれるので、
国が助成するにしてもあまり税金をかけないで済む。ま
た、病院の経営に際しても診療看護師は勤務医よりも給
料が安くて済むだろうし、診療看護師がいる事で運営が
効率的にされるようになれば、それだけコストは下がる。
加えて医師不足で診療科が潰れそうな場合も、診療看
護師に入ってもらい業務を継続する事が可能になる。も
ちろん診療看護師が診れない患者さんは他の病院へ移
って貰う事になるが、診療科を閉鎖したために患者が急
激に減って病院の経営が立ち行かなくなると言う事は大
きく減るはずだ。
このように医師不足の解消と病院経営を助けるとい
う二重の意味で診療看護師の導入が待ち望まれるわけ
だが、管轄である厚生労働省はこの件に関してかなり後
ろ向きな姿勢を示している。医師会などの業界団体との
繋がりがそうさせるのか、単に事なかれ主義の無責任体
質がそうさせるのかはわからないが、実験的にやってみ
ようと言う医療特区の申請でさえ却下しいるほどだ。厚生
労働省のこういった国民の命を軽視するような態度には
我慢ならないものを感じる。結局医学部の定員を増やし
ても、それだけでは病院の勤務医不足が解消されないの
はわかっているし、これから高齢者の人口がピークを迎
え、医療費の負担も大きく増えるという状態にあって知ら
ん顔というのは非常に罪深いものがある。この秋から診
療看護師に関する検討会が始まるそうだが、この問題の
是非をたらたら話し合うのではなく、早く決断してしまって
どうすればうまく日本に導入できるかを検討すべきである。
今から診療看護師を増やしていけば、必ず医療崩壊を止
めるための大きな一手となるはずだ。
天皇制の存続のために皇室典範改正の議論を
８月３０日のサンデープロジェクトで皇室について取
り上げ、雅子様へのバッシングや祭祀のあり方、皇位継
承の問題などについて議論していた。中でも私の興味を
引いたのは皇位継承の問題で、このまま行くといずれお
世継ぎがいなくなり、天皇制が崩壊する可能性が高いと
いうことだった。私は個人的には天皇や皇室に対して強
い思い入れは持っていない。ただ天皇制は日本の伝統
と歴史を象徴するものであり、文化的な遺産という側面
も多分に持っている。また、皇室外交や国内における被
災地訪問やチャリティー等への参加など皇室がある事で
得る利益も確かにある。よって天皇制はこれまで通り日
本の象徴として存続させるべきと考えているのだが、番
組に出ていた識者の意見を聞く限り、皇室典範の改正な
しには、皇位継承者がいなくなってしまう大変厳しい事態
に発展する事が予想されている。
それはどうい事かというと、皇位継承の問題は悠仁
様の誕生によって一見落着したかのように思われている
が、そうではなく、皇室典範の様々な縛りによって皇位継
承者を担うはずの宮家がなくなろうとしていて、これが天
皇制の存続を危機にさらしているのである。現在皇室に
はいくつかの宮家があるが、どの家にも女子のお子様が
いるだけで悠仁さま以外に男子のお子様はいない。女性
の場合、結婚すると皇室典範の規定によって皇族から出
て行く決まりになっているため女性のお子様しかいない家
はみなそこで断絶することになる。つまり、このまま行くと
悠仁様がいる秋篠宮家だけが皇族として残り、他の宮家
はみな無くなる事になるのだ。そして、将来悠仁様が女性
と結婚してお世継ぎとなる男子を儲けられなかった場合、
皇位継承はそこでストップし、天皇制は崩壊することにな
る。なぜなら皇室典範によって皇位を継承できるのは皇
族に属する男子だけと決まっており、養子などを取る事も
禁止されているからだ。
ではこの皇位継承の問題を解決し、天皇制を存続さ
せるためにはいったいどうすれば良いのか。そのための
アイデアは大きく分けて二つある。ひとつは、小泉内閣の
時の有識者会議が提案したように、女性天皇を認め、女
系天皇も認めてしまうというものだ。女性でも天皇になる
事ができ、その子供がまた天皇になれるよう皇室典範を
改正すれば、後継者不足は大きく緩和される。ただこの
案については根強い反発がある。日本の天皇制というの
は、長い歴史の中でずっと男系によって受け継がれ、女
性が天皇になったのも一回だけと言う。もしここで女性天
皇、女系天皇を認めてしまうと、その伝統と価値が大きく
損なわれてしまうというのがその理由だ。私としてもこの
方法は最終手段として温存し、できれば使わない方が良
いと考える。また、もし女性天皇、女系天皇を認めるにし
ても、現在皇室典範の規定によって皇族の女子は結婚と
共に皇室から出て行くため、これを変えない限り皇族の
縮小は間逃れず、皇位継承の問題はくすぶり続ける事
になるだろう。
そこで出てくるのが二つめの案なのだが、これは皇
位継承者を担うことになっている宮家の存続とその数の
確保をする事によって皇位継承者を常に輩出できるよう
にしようというものだ。例えば、先ほど挙げた女子は結婚
と共に皇室から出て行くという規定を変えて、男子の子供
がいない場合、女子も皇室に留まり、結婚できるようにす
れば、宮家は存続し、彼らが皇位の後継者となりえる男
子を儲ける可能性も残る。そうやって宮家の数をある程
度確保しておければ、どこかしらの家からいずれ男子の
子供が生まれる可能性は高い。また、戦後皇室から外さ
れた旧宮家と呼ばれる１１の宮家があるのだが、皇室内
の宮家が断絶しそうになった場合に、旧宮家から男子の
養子を取ったり、もしくは旧宮家のうちのいくつかを復活
させるという方法もある。まあ、今の時代に養子というの
も多少抵抗はあるかもしれないが、一応天皇の血統を受
け継ぐ人間が宮家を引き継ぎつぐ事になり、皇位の男系
男子の系譜も守られることになる。
いずれにしても、政治家が国会で皇室典範の改正を
しない限りこの問題は解決しない。皇室が自らこの問題
に取り組むことは法律によってで禁止されているからだ。
言ってみれば、天皇制を生かすも殺すも国会議員次第な
のだが、二つ目の案についてはそれほど大きな問題なし
に合意し、改正できる部分もあるのではないだろうか。特
に宮家の存続に関しては女性のお子様の多くが適齢期を
迎えており、放っておくとどんどん皇室から出て行ってしま
うので出来るだけ早く何らかの手を打って頂きたい。確か
に皇位継承の問題は賛否両論があり、取り組んでも得を
する事はないかもしれない。しかし、国会議員の方には日
本の将来的なあり方や方向性を決める責任があるのだか
ら、事なかれ主義に陥らず、この問題についてもしっかり
とした議論をして頂きたいと思う。