本日の衆議院本会議は冒頭、白石徹議員の逝去に伴う弔辞。
紛糾した介護保険法案の取り扱いは本日をもって衆議院では決着。
政府案を可決、民進党の2案を否決。なお共産党は民進党案のうち介護人材確保に関するもののみ賛成。
金融商品取引法改正については共産党以外がすべて賛成。
決算については民主党政権時代の平成24年度が含まれていますが、別の観点から複雑な賛否となっています。
第 一
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
介護保険法改正案の引き続きの審査で4月12日の厚生労働委員会は、安倍晋三総理大臣出席のもとでもありましたが、民進党の柚木道義委員が森友学園問題を追及。
委員長からは、質疑は議題の範囲内でとの忠告も聞かずに柚木委員は森友学園問題を続行。
採決は、まだ後日という日程でありましたが、与党理事は民進党との信頼関係が崩れたとして、本日採決に入ることとなりました。
おかげで、討論もなく、附帯決議の猶予もなく、ただちに採決に入るべきとした議案について自民・公明・維新の賛成多数により決定。採決の結果、自民・公明・維新の賛成多数により法案は可決すべきものとして決定。それにくわえて、委員長からの議長への報告についても全会一致ではなく、自民・公明・維新の賛成多数により決定。
採決に入るにあたっては、自民党の三ツ林委員から質疑を終了し討論を省略しただちに採決に入るべしとの動議あり、賛成多数で決定。
その後は、いつものセレモニーとして委員長席に詰め寄り、騒ぐ。委員長は一切聞かずに議事進行。すべてが起立採決により決定。
この後、与野党が対立状態になり沈静化します。
野党案の介護保険法改正案を否決することとし、本日の本会議までもつれこみました。政府案については衆議院の委員会で可決後にまた審議するというわけのわからないことが行われました。本会議での採決がまだであるので許されるのでしょうか。
は、自民・公明・維新による賛成多数で可決しました。
賛成＝自民、公明、維新
反対＝民進、共産、自由、社民
可決
第 二
将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案（初鹿明博君外六名提出）
に対する民進党の代替案です。
賛成＝民進
反対＝自民、公明、維新、共産
否決
第 三
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（初鹿明博君外六名提出）
に対する民進党の代替案で、先の
に続く法案。
賛成＝民進、共産
反対＝自民、公明、維新
否決
●民進党が反対討論、維新の会が賛成討論、共産党が反対討論を行う。
▽民進
対案を出したのに与党が強行採決をした。対案が廃案であっても政府案を修正する努力をしようとしたが与党が台無しにした。との言い分。
▽維新
与野党決裂による強行採決は、遺憾だと言いながら、採決すること自体には賛成した。この場合、法案に賛成はしても、採決するかしないかについては採決すべきでないとすべきではなかったか。また、今後は参議院において、維新提出の介護保険地方分権化法案との併用審議を求めるべきです。
▽共産
森友問題を取り上げたら強行採決をしたとして、言論封殺だと言うが、国有地の問題として財務金融委員会、学校設立の問題として、文部科学委員会、大阪航空局の問題として、国土交通委員会では森友学園問題を取り上げて問題なく審議しており、言論封殺という指摘は不適当。
第 四
金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
の採決。
賛成＝自民、民進、公明、維新
反対＝共産
可決
関係資料
第 五
平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
|
・歳入歳出決算 |
平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
|
・歳入歳出決算 |
平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
|
○ |
国税収納金整理資金受払計算書 |
平成二十四年度政府関係機関決算書
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○ |
政府関係機関決算 |
賛成＝自民、公明、維新
反対＝民進、共産、自由、社民
承認
第 六
平成二十五年度一般会計歳入歳出決算
|
・歳入歳出決算 |
平成二十五年度特別会計歳入歳出決算
|
・歳入歳出決算 |
平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書
|
○ |
国税収納金整理資金受払計算書 |
平成二十五年度政府関係機関決算書
|
○ |
政府関係機関決算 |
賛成＝自民、公明、維新
反対＝民進、共産、自由、社民
承認
第 七
平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
国有財産増減及び現在額総計算書・国有財産無償貸付状況総計算書（平成24年度）（2,138KB）
賛成＝自民、公明、自由
反対＝民進、共産、維新、社民
是認
第 八
平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
国有財産の増減及び現在額に関する説明書・国有財産の無償貸付に関する説明書（平成24年度）（725KB）
賛成＝自民、公明、共産、自由、社民
反対＝民進、維新
是認
第 九
平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
国有財産増減及び現在額総計算書・国有財産無償貸付状況総計算書（平成25年度）（845KB）
賛成＝自民、公明
反対＝民進、共産、維新、自由、社民
是認
第 十
平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
国有財産の増減及び現在額に関する説明書・国有財産の無償貸付に関する説明書（平成25年度）（723KB）
賛成＝自民、公明、共産、自由、社民
反対＝民進、維新
是認
以上、野党提出法案以外は全て可決。
第 十一
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(193閣54)
について、山本幸三地方創生担当大臣より趣旨説明。
民進党・無所属クラブの坂本祐之輔議員より代表質問。
