※法改正に適合していない問題があります。
参考程度に活用してください。
行政法
次の記述のうち、正しいものはいくつあるか？
１．行政庁が私人に対し強制を加えるためには、事前に私人に対し、作為義務を課していることが必要であり、目前急迫の障害に対処するのは刑法上の正当業務行為である場合に限られる。
２．即時強制は、行政法上の義務の不履行の有無に関係なく、行政上必要な状態を実現することを目的とした制裁手段である。
３．即時強制は、目前急迫の障害を排除する緊急の必要がある場合に、人の身体又は財産に直接実力を加え、行政目的を実現する作用であるため、法律上の根拠は必要としない。
４．家屋を除去すべき義務のある者がその義務を履行しない場合に、行政庁が自ら当該家屋を強制的に除去し、その除去に要した費用を義務者から徴収するのは、行政上の即時強制の例である。
５．即時強制にも、刑事手続きと同様に憲法上の令状主義が適用される可能性がある。
正解 1
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民法
民法上の法人に関する次の記述のうち、正しいのはどれか？
１．法人は、理事その他の代理人がその職務を行うについて他人に加えた損害を賠償する責任を負わない。
２．定款の変更については、定款に別段の定めのない限り、総社員の４分の３以上の同意を得なければならず、その変更の効力は、主務官庁の認可を受けなければ生じない。
３．法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属し、清算が終了したときは、清算人はこれを裁判所に届け出なければならない。
４．遺言をもって寄附行為を行ったときは、寄附財産は、法人設立の許可があった時から法人のものとなる。
５．財団法人を設立するときは、寄附行為により、設立の目的、名称、事務所の所在地、資産に関することがら、理事の任免に関すること、社員の資格に関することを定めなければならない。
正解 2
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行政書士法 作成書類範囲
次のうちで、行政書士が業として作成できる書類はどれか？
１．特許異議の申立書
２．戸籍訂正の許可申立書
３．帰化の許可申請書
４．供託書
５．法人税申告書
正解 3
１．弁理士
２．弁護士と司法書士
３．法務局を経由するために司法書士の業務範囲であるが、申請書の提出先が法務大臣であることから行政書士の業務範囲でもある。
４．司法書士
５．税理士
憲法 天皇
次の記述のうちで、正しいものはいくつあるか？
１．天皇の国事に関する行為については内閣の助言と承認を必要とし天皇は、その行為の責任を負わない。
２．天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
３．天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する。
４．憲法改正及び法律の公布は天皇の国事に関する行為であるが、政令及び省令の公布は、天皇の国事に関する行為ではない。
５．皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う。
正解 4つ
４．政令の公布は天皇の国事行為であるが、省令の公布は国事行為ではない。
民法 法人
民法上の法人に関する次の記述のうち、正しいのはどれか？
１．法人は、理事その他の代理人がその職務を行うについて他人に加えた損害を賠償する責任を負わない。
２．定款の変更については、定款に別段の定めのない限り、総社員の４分の３以上の同意を得なければならず、その変更の効力は、主務官庁の認可を受けなければ生じない。
３．法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属し、清算が終了したときは、清算人はこれを裁判所に届け出なければならない。
４．遺言をもって寄附行為を行ったときは、寄附財産は、法人設立の許可があった時から法人のものとなる。
５．財団法人を設立するときは、寄附行為により、設立の目的、名称、事務所の所在地、資産に関することがら、理事の任免に関すること、社員の資格に関することを定めなければならない。
正解 2