行政法

次の記述のうち、正しいものはいくつあるか？

１．行政庁が私人に対し強制を加えるためには、事前に私人に対し、作為義務を課していることが必要であり、目前急迫の障害に対処するのは刑法上の正当業務行為である場合に限られる。

２．即時強制は、行政法上の義務の不履行の有無に関係なく、行政上必要な状態を実現することを目的とした制裁手段である。

３．即時強制は、目前急迫の障害を排除する緊急の必要がある場合に、人の身体又は財産に直接実力を加え、行政目的を実現する作用であるため、法律上の根拠は必要としない。

４．家屋を除去すべき義務のある者がその義務を履行しない場合に、行政庁が自ら当該家屋を強制的に除去し、その除去に要した費用を義務者から徴収するのは、行政上の即時強制の例である。

５．即時強制にも、刑事手続きと同様に憲法上の令状主義が適用される可能性がある。

正解　1つ

行政法

次の記述のうちで、誤っているものはどれか？

１．過料は、法律において規定されているほか、普通地方公共団体の長の制定する規則においても定めることができる。

２．行政罰は、懲戒罰と併科することができる。

３．行政刑罰は、執行罰と同様に同一事実に対し目的を達するまで繰り返し科することができる。

４．行政刑罰は、違反行為者だけでなくその使用者や事業主にも科されることがあり、法人も、事業主として処罰されることがある。

５．行政庁が行政上の義務を履行しない者に対して、行政上の秩序罰である過料を科す場合には、原則として非訟事件手続法の適用を受ける。

正解　3

民法 賃貸

次の記述のうち、正しいものはどれか？

１．賃貸借を解除した場合は、将来に向かってのみその効力を生じるが、当事者の一方に過失があるときは、これに対する損害賠償の請求をすることができる。

２．賃貸借の存続期間は、１０年を超えることはできない。

３．当事者が賃貸借の期間を定めないときは、各当事者はいつでも解約の申入れができ、申入れの意思表示が相手方に到達した時に賃貸借は終了する。

４．賃貸人が賃貸物を保存するために必要な行為をしようとする場合、賃借人はこれを拒むことができる。

５．不動産の賃貸借は、これを登記しても、その後その不動産について物件を取得した者にはその効力を生じない。

正解　　1

６２０条　　解約の効力は遡及しない

行政機関

講学上の行政機関に関する次の記述で、正しいのはどれか？

１．監査機関とは、行政機関の事務や会計上の処理を検査、監査する機関であり、会計検査院、監査委員、選挙管理委員会などがある。

２．補助機関とは、行政庁を補助する機関であり、各省庁の次官などがその例であるが、一般職員は補助機関にあたらない。

３．諮問機関とは、行政庁からの諮問を受けて、専門的立場からこれに答申し、行政庁の意思を拘束する機関である。

４．執行機関とは、行政主体の法律上の意思の決定と外部に対する表示を行い、これを執行する権限を有する行政機関である。

５．行政庁とは、各省大臣、都道府県知事、市町村長などのように、公権力を行使する権限を持つ独任制または合議制の行政機関である。

正解　　5

１．選挙管理委員会は、行政庁の例である。

２．一般職員も補助機関の例である。

３．諮問機関は、行政庁の意思を拘束しない。

４．執行機関は、法律上の意思の決定を行わない。

憲法 国会議員

次の記述のうちで、正しいものはどれか？

１．両議院は、各々その総議員の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

２．両議院は、議員が院内の秩序を乱した場合は、それぞれの出席議員の３分の１以上の多数による議決によって、それぞれに所属する議員を除名することができる。

３．衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

４．議員の資格に関する争訟の裁判において、議員の議決を失わせるには、その議院の総議員の３分の２以上の多数による議決を要する。

５．両議院は、出席議員の３分の１以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。

正解　3

１．定足数は、総議員の３分の１以上。

２．出席議員の３分の２以上の多数が必要

４．出席議員の３分の２以上の多数でよい。

５．出席議員の３分の２以上の多数が必要。