民法

次の記述のうちで、誤っているものはどれか？

１．甲は、乙から家屋を購入したが、その登記前に丙がその家屋を不法占拠した場合は、甲は、当該家屋について登記がなくても丙に対抗することができる。

２．乙が甲から土地を譲り受けて登記しない間に、丙が甲から当該土地を譲り受けて登記した場合、丙は乙に対抗できる。

３．甲は、乙から土地を購入したが、その登記前に乙が死亡し、丙が相続登記を済ませた場合、甲は、丙に対抗することができる。

４．土地が甲・乙・丙と順次譲渡され、丙が登記を済ませた場合、甲が強迫を理由に甲乙間の契約を取り消したときは、甲は善意の丙に対抗できる。

５．甲は、乙から土地を購入し登記を済ませたが、当該土地は、乙が未成年者丙からその法定代理人の同意なしに購入したものである場合において、丙が乙との売買契約を取り消したときでも、甲は、丙に対抗することができる。

正解　5

未成年を理由とした契約の取り消しの場合、契約は遡及的に消滅するために第三者は保護されない。

憲法 裁判所

次の記述のうちで、正しいものはどれか？

１．最高裁判所は、訴訟に関する手続き、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。

２．家庭裁判所は、特定の種類の事件のみを管轄する裁判所であり特別裁判所の一つである。

３．最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、そのすべての裁判官は内閣が任命する。

４．最高裁判所は、行政事件訴訟を除くすべての訴訟についての終審裁判所である。

５．すべての裁判官は、その良心に従い協力して職権を行い憲法及び法律にのみ拘束される。

正解　1

民法

次の記述のうちで、正しいものはどれか？

１．差押えが禁じられている物には、質権を設定することができない。

２．留置権を行使していても、債権の消滅時効は進行する。

３．先取特権の目的物が賃貸されたことにより債務者が金銭その他の物を得ている場合でも、当該金銭その他の物に対しては、先取特権を行使することができない。

４．抵当権は、債権者が後順位であることを承知して設定することがあるが、この場合、一度設定された順位は変更することができない。

５．抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とすることができない。

正解　2

行政法

次の記述のうちで、正しいものはどれか？

１．別個の法律効果の発生を目的として相連続する行政行為が行われる場合に、先行する行政行為が違法ならば、後行の行政行為は、瑕疵がなくても常に違法となり、後行の行政行為の違法の理由として先行する行政行為の違法性を主張できる。

２．瑕疵ある行政行為について取消訴訟が提起され、現に係争中である場合には、処分庁は、職権により当該行政行為を取り消すことができない。

３．行政庁が錯誤によって行政行為を行った場合に、当該行政行為の内容が客観的に法律に適合していれば、瑕疵は重大な法規違反ではなく、無効とならない。

４．行政処分が処分行政庁の意図した行政処分としては法定要件を満たさず違法であるにもかかわらずこれを他種の行政処分とみればその法定要件が満たされており適法と考えられる場合にこれを取り消すことなくその効力を維持するような取扱いは判例では一切認められていない。

５．行政庁たる公務員が極度の泥酔状態や強度の強迫状態など、全く意思のない状態で行った行政行為は無効であり、行政庁の錯誤による行政行為も当然に無効となる。

正解　3

地方自治法

次の記述のうちで、正しいものはどれか？

１．普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者の総数の３分の１以上の者の連署をもって、普通地方公共団体の議会の解散請求があれば議会は解散しなければならない。

２．条例の制定又は改廃の請求者の代表者は、条例の制定又は改廃の請求者の署名簿を普通地方公共団体の長に提出してこれに署名し印を押した者が選挙人名簿に登録された者であることの証明を求めなければならない。

３．普通地方公共団体の副知事又は助役の解職について、適法な請求があったときは、選挙管理委員会はこれを議会に付議しなければならない。

４．普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、その総数の５０分の１以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例の制定又は改廃の請求をすることができる。

５．普通地方公共団体の事務の執行に関する監査請求に係る請求者の署名簿の署名に関し、詐欺又は強迫に基づく旨の異議の申出があった署名で監査委員がその申出を正当であると決定したものは、無効とする。

正解　4