予備審査の取り扱い

中国チベットのハイウェイ工事のBOX配筋状況です。標高4000メートルのヤムドク湖が後方に見えます。

予備審査の取り扱いでは現在コンサルをしています会社の状況は、どうやら見積もり先の審査機関によれば予備審査そのものがなくなるみたいです。これはコスト面でも予備審査の費用がそっくり経費削減されることになり大変良いことだと思います。

もちろん企業様の努力に負うところが多いですが現状でもコンサルティングのメニューに予備審査リハーサルという項目を入れてますので形としては全く問題はないと思われます。

今回のJABの Notice（通知）により審査とは何か、また審査機関にとって企業に何を与え求めているのか、企業も認証の意味をどのように捉えているのかを考える良い機会になると思われます。

日本の審査員の多くは大企業のホワイトカラー退職者等を中心とした年金プラスアルファ的な考えの方が多く、ISOは適度に知的好奇心を満たしてくれ多くの審査員を輩出していますが、維持のための会費を納入するだけに終わり極めてゆがんだ構造になっています。

このあたりにもNotice（通知）の意味をよく考える必要があるかもしれません。

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予備審査の現状

中国チベットの標高4000ｍ近くのダムサイトです。草木が無いだけに集水・流下能力は抜群というとこでしょうか。

財団法人日本適合性認定協会（JAB）のJAB Notice No.01「マネジメントシステム審査登録機関が行う「予備審査」の管理について」の中で、現行の予備審査の状況が大きく変化すると思われます。

ISO9001においては新規に認証取得をする場合、予備審査というオプションで問題点を抽出して、これを解決することが本審査をスムーズに行えるような流れに何故かなっているようです。

今回のJABの Notice（通知）は現行の審査機関の予備審査がコンサル的な意味合いの内容が濃く審査の公平性や本来の業務目的に照らして問題があるということで発行されました。４月１日から適用されて実質的なコンサル的業務が行えないようになっています。

元々、審査の名のとおり審査機関は審査を行うのが目的であり現行でも本審査においてはコンサル的な業務は行われていないと思われます。

金銭的には予備審査の費用が不要になる可能性も有り良い方向に行くかもしれません。今後ますますＪＡＢにおける評価の良い審査員（コンサル的な発言をしない）が企業にとっては悪い審査員だと言われそうな逆転現象がおこりそうですね。

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施工品質計画書と実行予算

中国チベットのラサ近郊の国道の側溝です。ここでも石積が基本の構造になっていますが芸術的な香りが漂っています。何でも石積という感じでした。

ＭＯＴ（技術経営）に関連して考えられますのが建設業の現場においては実行予算書になります。施工品質計画書に見合うものとして施工品質計画書や施工計画書などにふって審査を受けるわけですが、このときに実行予算書があればそれにふることで可能となります。

このメリットは利益に直結した管理がＩＳＯでも継続的に使えることです。ただし多くの中小建設業にとっては実行予算書自体、確立できていない現状があると思います。

しかしどのような企業でも金の支払いのための注文書、請求書や納品書などはあると思います。これらの書類にふることで可能になります。とにかく金にまつわる書類は施工計画があっての書類であるという認識が重要になります。

実行予算書はどのように考えても施工計画書および施工品質計画書そのものズバリであるということです。

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ＭＯＴとＩＳＯ

中国チベットの標高4000メートルのヤムドク湖の周辺を走るハイウェイ工事です。盛土石積の天端が道路面です。左の岩盤切土の下を通りましたが発破後で生きた心地はしませんでした。

最近よく聞く言葉に技術経営というのがあります。これはキーワードで言えばＭＯＴ（Management　of　Technology）というものです。

ＩＳＯを少しでも利益につなげようとするとＩＳＯを使って売上を上げるか原価を下げるかの二つしかないと思われます。または資産を増やすか負債・資本を下げるかになります。このためには技術者のＭＯＴの力量が問われます。

日本の土木技術者は戦後の復興のため高度成長期の担い手として行け行け状態の中で純粋に技術オンリーだけで生きていけました。しかし、これからは会社の決算における貸借対照表、損益計算書の理解をスタートとして技術者は率先して学習する必要があると思います。

まさに経営の感覚が問われてくると思います。ＭＯＴの視点で捉えることによってＩＳＯで何を対象としてシステム化しなければならないかも見えてくるのではないでしょうか。

このためには足元のサラリーマンとしての年末調整や源泉所得税、扶養控除や配偶者控除、生命保険控除等の、本来は国が教育しなければならなかった税務や会計学の学習を基礎から学ぶのは決して無駄ではないと思います。まずは会社の決算における貸借対照表、損益計算書の理解は技術者としても必須科目であり率先して学習する必要があると思います。

私は普段から税理士・行政書士・社会保険労務士等の資格は全く理解に苦しむ資格と思っています。これらの資格は行政のサービス内容をあえて複雑にし、無教育な国策を推進して、資格を作っています。私は、このような資格を作ることが理解できません。

このあたりも我が国は意図的にＭＯＴを避けてきたとしか考えられず悪意さえ感じます。

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品質マニュアルは算数のパズルの世界

ＩＳＯの取得を認証取得といいます。車で言えば免許の取得です。一生ものの資格と異なり、認証取得は車の免許と同じで維持をしていくためには時間とコストがかかります。

認証取得のプロセスは算数の世界だと最近つくづく思います。規格を満たすために品質マニュアルを作り、品質マニュアルでは説明できないから規定や手順書、帳票にふって審査員に納得していただき完結することにより終了します。

品質マニュアルは、規格の項目ごとに責任権限、書類の内容と作成・承認者を明確にして品質マニュアルに記載すればほぼ終了します。そして品質マニュアルの該当項目ごとにピックアップすれば責任権限、内部監査の項目、記録・文書の一覧表もおのずと出来上がります。

あとは、スリム化のために規定や手順書を極力なくし、帳票を社内の既存書類にふってスリム化を図れば軽いシステムが出来ると思います。多くの企業は重いシステムから開放されてこのような状況にしたいのが本音ではないでしょうか。

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