見てよ酷いから。自民党にはウンザリする→ マイナ保険証、厚労省ゴリ押しの裏に40兆円医療利権

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見てよ、酷いから

自民党にはウンザリする

マイナ健康保険証、厚労省ゴリ押しの裏に40兆円の医療利権

　通知カードの誤記に遅配で数々叩かれているマイナンバー（MN）制度。来年からの本格運用すら危ぶまれているにもかかわらず、厚労省がMNカードに健康保険証の機能を持たせる「医療用IDシステム」の素案をまとめたと報じられた、個人情報ダダ漏れのリスクを冒してまでゴリ押しとは懲りない連中だが、その裏には、巨額の「医療利権」がある。

「健康保険証だけでは世帯主の医療情報しか把握できませんが、そこにMNを振ることで、家族一人一人の情報まで丸裸にできる。さらに電子カルテの情報をひも付けすることで、いつ、どんな病気で、どんな薬をもらったかといった各個人の病歴のビッグデータが蓄積されていきます。どんな治療や薬が有効かといった分析も可能になり、将来的な医療費削減につなげたいという狙いもある」（厚労省事情通）

　日本の医療費は約40兆円。1兆円ともいわれるMN制度そのものの利権とは、比べものにならないほどのビッグマネーが絡んでくるのだ。

「アイスランドでは、国が製薬会社から利用料を取って医療情報のビッグデータを開示している、日本の医薬品市場は7兆円規模。日本でもそうなる可能性がある。保険会社も、個人の病歴情報は喉から手が出るほど欲しい。実際、米国の保険業界では個人の遺伝子情報まで取引されています。日本でも今後ビッグデータ化が進めば、『あなたはガン家系だから、保険料も高額になる』なんて時代が来る恐れもある。そもそも、電子力ルテの日本の普及率は2割。これからがオイシイ市場なのです」（医療ジャーナリスト）

　何より、厚労省がMNを使ってゴリ押ししようとしている医療用IDシステムを管理するのは、政府ではない。委託される民間の1T企業だ。

「死ぬまで変わらないMNの利権にひとたび食い込んでしまえば、セキュリティーなどシステムの管理で半永久的に商売になる、MNのその先にある、巨額の医療利権にとにかく食い込もうとして起きたのが、厚労省室長補佐によるMN汚職事件なのです。医療情報という究極のプライバシーを民間企業に扱わせていいものなのか、もし情報が外部に溺れ、ビジネスに悪用されるようになったら、政府はどう対処するのか。不安は尽きませんね」（前出の医療ジャーナリスト）

　運用前からグダグダの政府に任せるわけにはいかない。MN制度は即刻廃止すべきだ。