生命保険は万一の時の保障
生命保険の主契約は死亡保障です。死亡保障とは、契約期間中に死亡した場合保険金が支払われる保障です。
保険と言う単語を聞いて一番に思い浮かべるのは生命保険ではないでしょうか。
どの保険会社も死亡保障のみの生命保険を取り扱っていますので、、他の保険と比較して選び方は易しいです。
入院や手術などの医療保障を特約として付加することが可能な商品もありますが、簡単な内容のものしか付加できない商品が多いです。
本格的な保障を必要とするなら、別途医療保険の加入を検討すべきです。
必要な補償額
生命保険加入にあたり、補償額をいくらにするかは悩みどころです。これについては”必要な補償額”と”払込可能な保険料”を擦り合わせていくという方法をおすすめします。
独身の方であれば葬式代程度と考えている方もいれば、両親を残してしまった場合などを考えている方もいるでしょう。
家族のいる方は小さな子供がいる場合や、これからの学費や住宅ローン代を考える方もいるでしょう。
保険料は年間一括で払い込むこともできますが、多くの方は月払です。
毎月いくら保険料分を捻出できるか、万一の時の保険金をいくらに設定するかを決め、あとは企業努力により保険料が最も安い保険会社の生命保険に加入するだけです。
もし勤め先に万一のときの遺族年金などの補償があるのならそれも考慮しましょう。
生命保険見直し時の注意
生命保険を見直すということは、別の生命保険に加入するというケースもあります。その際は無保険期間を作らないことが肝心です。
ようするに脱退→新規加入ではなく、新規加入→脱退とすることです。
一時的に2つの生命保険に加入している状態が発生することになります。
しかし新規加入先が見つかっても確実に加入できる保障はありませんし、年を重ねた結果保険料も納得できるものではないかもしれません。Hey動画
相続対策に最適な生命保険
日本人の保有財産は土地などの不動産が多く、現金で納めなければならない相続時の納税資金は悩みの一つです。実際にかなりの土地を手放さざるを得ないケースも発生します。
相続税の納税は、相続発生時から10か月以内に原則として現金で納めなければいけません。
ということは相続発生時点では現金が手元になくても大丈夫ということなります。
このことから死亡により保険金が支払われる生命保険は、相続対策と密接な関係にあります。
高齢であることの保険料の高さから生命保険を敬遠していた方は、一度じっくり検討してみることをおすすめします。
生命保険の非課税枠は、500万円×相続人数
生命保険の保険金は、被相続人(亡くなった方）の財産ではありませんので、民法上でも相続財産に含まれません。よって遺産分割協議にかかることなく受取人が保険金を受け取ることができます。
しかしこの考え方からすると、生前に財産全てを保険料にして払い込んでおき、死亡後に遺族が保険金を受け取ると相続税が発生しないということになります。
この状況を是正するため、生命保険の保険金を「みなし相続財産」として扱い、本来の相続財産ではありませんが、相続税の課税対象としています。
その生命保険金の相続ですが非課税枠は、
500万円×相続人数
となっています。
相続人数が5人いれば合計2,500万円の保険金を非課税で受け取ることができます。
例
仮に2,500万円の預金があり、相続税率30％のケースを考えてみます。この場合の相続税は
2,500万×30％=750万円
となります。
しかしこの預金全てを保険料として払い込んで、死亡後に遺族5人が2,500万円受け取ると、相続税はかかりません。
750万円の節税を行ったことになります。