企業の内部留保に想像を絶する程に圧倒的に高額な税金をかけよ

物言う株主が株主の利益を主張するようになってから日本の経済は駄目になった。
企業は株主対策として内部留保に走り、賃金は上がらず、下請けも儲からなくなり、安売りでなければ成り立たなくなるデフレスパイラルという蟻地獄に落ちてしまった。
企業の内部留保に圧倒的に高額な税金をかけるべきである。企業に従業員の給与を増やさせるように仕向けるべきだ。さらに下請け企業もより儲かるように仕向けるべきだ。
従業員の給与が上がれば、消費者の消費能力が上がり、物が売れるようになる。物価が上がり、企業がきちんと利益を得られるようになり、さらに従業員の給与は上がってゆく。
企業にとって大切なのは、まずお客様、次に従業員の幸せ、つまり消費者の幸せである。そして次に下請け企業や契約している運送業者など企業に関わる人達を幸せにすることである。
株主は最後に、結果的に、自動的に幸せになる、これが正しい。
そもそも株主の利益を追求し始めただからこそ日本経済は誤った道を進んでしまったのである。
株主至上主義は絶対的な悪なのである。
株主至上主義は経済を蟻地獄に落とす悪の枢軸なのである。
株主至上主義は皆を幸せにしないばかりか、皆を不幸のどん底に落としてしまうのである。
そもそも人件費は経費であるのと同時にブーメラン効果がある。人件費を下げれば財務諸表はよくなるが、帰ってくるブーメラン効果は小さくなる。つまり売り上げは減る。自分の会社だけ人件費を減らし、他の企業は人件費を増やして欲しいと願っても経済というものが繋がっている限りそれは無理な話だ。結局考えることは皆同じで、皆が人件費を減らしたいと願ってしまう。
結局社会全体が貧しくなり、消費能力が加速度的に下がってゆき、デフレスパイラルという蟻地獄へと落ちてゆく。
人件費の抑制という株主にとって耳障りの良い言葉は経済全体を貧しくしてゆく。
株主至上主義という株主の利益ばかり追及していると経済はより貧しくなってゆくのである。

ロシアの大統領に欠けているお客様という視点

ロシアのウクライナ侵略はロシアにとってもメリットはほとんどない。
仮に侵略により、国土を増やし、そこに住む人達を力により屈服させたとしても、その後侵略をした土地を管理してゆく過程で、その土地に住む人達が経済的に困窮すれば彼らの不平不満が爆発する可能性が生まれてくる。そうかつて日本で起きた一揆のように。危険なリスクなのだ。
彼らが不平不満を爆発させないようにするにはかなりのコストがかかる。何しろ侵略により荒れ果てた土地なのだから。
ロシアはもうひとつ大きな間違いをおかした。NATOの東方拡大により、ロシアは莫大な利益を得たのだ。
NATOの東方拡大により、旧東欧諸国が西欧諸国のロシアアレルギーを取り払ってくれたおかげで、西側諸国からエネルギーを依存してもらえたのだ。
またロシアはウクライナからの観光収入も自ら放棄したのだ。
侵略によりウクライナを荒れ果てた土地にしてしまえば、ウクライナからの観光収入は見込めない。
国のリーダーにとって安全保証は大切だ。
しかしそれだけでは駄目だ。国民の生活を預かる身なのだから、経済を見抜く柔らかい視点こそが必要なのだから。
隣国を敵視しても誰も幸せにはならない。侵略により土地を増やしても実際には机の上で得られたような利益は得られない。
隣国をお客様と捉えることで新たなビジネスチャンスが生まれるのである。

国連の改革を

国連の機能不全が叫ばれている。常任理事国5カ国の全会一致が必要だからだ。様々な利害関係が絡まりいざという時に、対処できない。
そこで、国際的に緊急な問題が起きた時に限り、以下の全てを満たせば国連の総意とすることが出来るとすべきだ。
(1)｢常任理事国｣5カ国の内、3カ国以上の賛成が必要
(2)新たに創設される｢新常任理事国｣8カ国の内、5カ国以上の賛成が必要。
｢新常任理事国｣とは、常任理事国が北米や欧州や東アジアに偏りをみせているため、それ以外の地域でも発言力を高めようというもの。北米や欧州や東アジア以外の地域から選ばれた。
コスタリカ(中米)、ブラジル(南米)、カザフスタン(中央アジア)、サウジアラビア(中東)、南アフリカ共和国(アフリカ)、インド(南アジア)、オーストラリア(オセアニア)、インドネシア(東南アジア)の8カ国で構成。各地域で経済力がある国が選ばれた。
(3)｢常任理事補佐国｣
新たに創設される｢常任理事補佐国｣5カ国の内、3カ国以上の賛成が必要。
｢常任理事補佐国｣とは常任理事国以外で、世界有数の経済大国からなる。
カナダ(北米)、メキシコ(北米)、ドイツ(欧州)、ニュージーランド(オセアニア)、日本(東アジア)。