企業の内部留保に想像を絶する程に圧倒的に高額な税金をかけよ

物言う株主が株主の利益を主張するようになってから日本の経済は駄目になった。
企業は株主対策として内部留保に走り、賃金は上がらず、下請けも儲からなくなり、安売りでなければ成り立たなくなるデフレスパイラルという蟻地獄に落ちてしまった。
企業の内部留保に圧倒的に高額な税金をかけるべきである。企業に従業員の給与を増やさせるように仕向けるべきだ。さらに下請け企業もより儲かるように仕向けるべきだ。
従業員の給与が上がれば、消費者の消費能力が上がり、物が売れるようになる。物価が上がり、企業がきちんと利益を得られるようになり、さらに従業員の給与は上がってゆく。
企業にとって大切なのは、まずお客様、次に従業員の幸せ、つまり消費者の幸せである。そして次に下請け企業や契約している運送業者など企業に関わる人達を幸せにすることである。
株主は最後に、結果的に、自動的に幸せになる、これが正しい。
そもそも株主の利益を追求し始めただからこそ日本経済は誤った道を進んでしまったのである。
株主至上主義は絶対的な悪なのである。
株主至上主義は経済を蟻地獄に落とす悪の枢軸なのである。
株主至上主義は皆を幸せにしないばかりか、皆を不幸のどん底に落としてしまうのである。
そもそも人件費は経費であるのと同時にブーメラン効果がある。人件費を下げれば財務諸表はよくなるが、帰ってくるブーメラン効果は小さくなる。つまり売り上げは減る。自分の会社だけ人件費を減らし、他の企業は人件費を増やして欲しいと願っても経済というものが繋がっている限りそれは無理な話だ。結局考えることは皆同じで、皆が人件費を減らしたいと願ってしまう。
結局社会全体が貧しくなり、消費能力が加速度的に下がってゆき、デフレスパイラルという蟻地獄へと落ちてゆく。
人件費の抑制という株主にとって耳障りの良い言葉は経済全体を貧しくしてゆく。
株主至上主義という株主の利益ばかり追及していると経済はより貧しくなってゆくのである。