かなり多くの会社に存在しています。
中には、1,000万円単位で代表者借入金が存在している会社もあります。
社長が会社に、ン千万円もお金を貸している（ことになっている）、のです。
「ことになっている」というのは、前の記事でも書きましたが、明確な意志に基づいて、何千万円も貸したわけではないからです。
なんとなく、経費の立替払いを繰り返しているうちに、気づいたらン千万円もお金を貸してしまったのと同じ状況になってしまった、ということなのです。
で、ここからが本題なのですが、
このような、代表者借入金が多額に存在している会社の場合、
税金で損をしているケースが結構あります。
よくあるパターンは次のような感じです。
- 法人で利益を出さないと節税になる（らしい）
- 役員報酬を高めに設定しよう！
- ふたを開けてみたら、大きく赤字になった
- 会社にお金がないからポケットマネーで補填せざるを得ない
- 代表者借入金が膨らむ
- （以下、１～５を繰り返し）
ところが、その節税効果はない、どころか、むしろ、税金を納めすぎる効果しかありません。
なぜか？
確かに、法人税はかかっていません。
節税になっているように見えます。
でも、役員報酬に対して多額の所得税がかかってしまっています。
高い給料を受け取って、国に所得税をたくさん払って、所得税を払う。
そして、その後に、会社にお金を貸す。
こういうことを繰り返した結果、
- 税金をたくさん納める
- 代表者借入金は膨らむ
- 役員報酬をたくさんもらっているわりに贅沢はできない
節税を過剰に狙いすぎたために、かえって、税金が膨らんでしまっているのです。
ということで、会社の赤字の補填のために、代表者借入金が膨らんでしまっている会社は、
真っ先に「役員報酬」を減らしてください。
そうすれば、役員報酬に対する所得税は減ります。
一方で、累積赤字が多額にあれば、法人税は相変わらず０円です。
つまり、こういう状況の場合には、役員報酬を減らしたほうが、
所得税・法人税合算で税金を減らすことができるのです。
「役員報酬下げたら生活できないよ・・・」
なんて場合には、会社に貸したお金を返してもらってください。
役員報酬を下げれば、会社にお金が余ります。
そのお金を返してもらえばいいのです。
最後に、例を挙げておきます。
今まで役員報酬を月額100万円に設定したけれど、実際には40万円しか受け取っていない。
そんな場合なら、
今後は、役員報酬を月額30万円に設定して、さらに、今まで貸したお金の中から、毎月10万円の返済を受けるように変えてみてください。
どちらも、あなたの手元には毎月40万円入ることには変わりませんが、
変更後には所得税が大幅に下がります。
やらない手はないですよ。