でも、一般の人から見ると、区別がつかないし、誰に頼んだらいいかもわからない状況になっています。
ですので、私の場合には、どんな業務依頼でもいったん受けたうえで、適切な資格者に仕事を振り分けるようにさせて頂いています。
いわゆるワンストップサービスというやつですね。
要するに、
会社がらみの仕事ならば、とりあえず私に声をかけてくれればOK！
という状況を作っているわけです。
例えば、会社を設立するとき、あなたは、誰に依頼すれば会社が作れるかわかりますか？
（選択肢）
１．行政書士
２．司法書士
３．社会保険労務士
４．税理士
５．公認会計士
会社設立前後で、必要な手続と必要な資格を並べていくと、法律の建前としては次のような感じになっていると思います（あくまで、私の私見ですが）。
| 電子定款認証 | → | 行政書士 |
| 設立登記 | → | 司法書士 |
| 設立後の税金関連手続 | → | 税理士 |
| 設立後の社会保険関連手続 | → | 社会保険労務士 |
結局、会社設立と設立後の手続を全て代行してもらおうと思うと、建前上は、士業４人に仕事を依頼しないといけなくなってしまいます。
もっとも、実務をやっていると、建前とは違う現実もあって、
a)業務を代行することを行政が実質的に認めている場合
（例：司法書士の電子定款認証）
b)法律や行政の裏づけなく、なんとなく業務を代行してしまっている場合
（例：行政書士、税理士の設立登記代行）
等があるので、ますます一般の人から見ると、誰にお願いすればいいかわからない、という状況になっています。
（実務的には、a)はギリギリセーフ、b)はアウトでしょう）
こんな各資格の業務範囲なんて、一般の人が、わかるはずもないですよね？
というか、誰でもいいから、きちんとやってくれ！っていう感じですよね。普通。
ちなみに、申請書類に代理人欄がある場合には、違法な業者かどうかは一目瞭然です。
見分けるポイントは、
「申請書類の代理人欄が記載されているかどうか」
代理人の記載欄があるにもかかわらず、空欄になっている場合には、
その多くが「本来は違法なんだけど、なんとなく業務を代行している場合」にあてはまります。
例えば、税金関係書類や社会保険関係書類の多くには、代理人欄があります。
本当は手続きをしてはいけない人が、こういう手続きを代行する場合、
代理人欄を空欄にして提出することがほとんどです。
なぜなら、代理人欄に自分（＝違法業者）の名前を書いたら、
後で、問題になる可能性がありますからね。
ということで、代理人欄が空欄になっている申請書は、
たいてい、違法業者の作品であることが多いのです。
ちょっと話がそれてしまいましたが、
今回の結論は、次のとおりです。
とにかく、あなたが信頼できる人を見つけて、仕事を依頼してください。
その信頼できる人が、持っている資格は無視しても大丈夫です。
とにかく、あなたが「信頼できる」と思う人に仕事を頼んでください。
信頼に値する人ならば、自分でできない仕事については、誰がその仕事をするのが適任かを判断して、適任者を紹介してくれます。