［北京 １０日 ロイター］ 中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康委員長は、国営商業銀行に対する政府の統制は維持するとの見解を示した。
銀監会のサイトによると同委員長は講演で、国営銀行が企業統治やリスク管理を高める上での国外資本の影響を認めた上で、リストラと株式上場を進める中で政府の統制は維持する、と述べた。
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［東京 １０日 ロイター］ 政府は１０日、証券取引法を全面改正する金融商品取引法案を閣議決定し、国会に提出した。これまで証取法がカバーしていた金融商品の規制範囲を大幅に広げ、投資性商品全般を網羅する法律を整備することで、投資家保護の拡充を図る。ただ、商品ファンドなど個人マネーが流入し始めた一部の商品は規制の対象に含まれず、今後、対象商品の拡大が必要になるとの指摘もある。
金融商品取引法は、金融商品を購入する投資者の保護や業者規制を定めた複数の法律を一元化する新しい法律。株式や債券などの伝統的な「有価証券」をカバーする証券取引法を金融商品取引法に移行するだけでなく、金融先物取引法や投資信託法、外為証拠金取引法など、金融商品ごとに整備されてきた法律も金融商品取引法に吸収される。
新法の対象商品としては、運用成績によって受け取る保険金が変わる変額保険・年金、外貨建て保険、デリバティブ預金などは含まれることになったが、免許業種である銀行と保険会社を規制する銀行法と保険業法は残るほか、元本割れしない保険や銀行預金は対象外となった。
＜個人マネー、投資性商品への流れ加速が背景＞
さまざまな投資性商品が銀行や証券会社など販売会社の属性を問わずに販売されるようになり、業態を横断的に整備する法律が必要とされてきた。現在は証取法でも規制されていない映画ファンドやラーメンファンドといった「集団投資スキーム」に分類される新しい金融商品の続出も背景にある。国民の「貯蓄から投資へ」の流れが加速してきたことも、今回の新法整備を後押ししている。
性質の似た投資性商品でも、規制する法律が違うことが理由で販売や勧誘のルールが異なるなど、弊害も目立つようになってきた。商品の複雑さと開発のスピードに法整備が追いつかず、悪質業者が横行してきた問題もある。
外為証拠金取引では、法規制が整わない間に高齢者などを中心に詐欺的な被害が急増。昨年７月に改正金融先物取引法が施行され、金融庁は投資家保護のためのルールを整えたものの、今回、包括的に金融商品を扱う金融商品取引法ができれば「法改正をいちいちしなくても規制の網をかけやすくなる」（金融庁幹部）というメリットが生まれる。
＜規制緩和で新規参入促進も＞
新法の制定は、投資家保護のための規制強化の側面ばかりでなく、事業者にとっては柔軟性も生まれる。
たとえば、現行法では、事業者は証券業と証券投資一任業を兼務するために、証券業の登録、投資顧問業との兼業の届出、投資助言業の登録、一任業の認可などという数多くの手続きを求められるが、金融商品取引法では一度の登録で済むようになる。事業者にとっては手間が省け、活発な新規参入を促すと期待されている。
さらに、事業者によるリスク商品の販売では、金融に詳しい「プロ投資家」に対する取引では商品説明などの簡略化も認められるようになる。
一定額以上の投資商品を保有し投資経験も豊富な投資家を法律上の「プロ」と位置づけ、それ以外の「アマ（チュア）」と区別することによって、プロには金融取引にあたっての事前説明を省いたり簡略化し、投資性の高い商品への資金（マネー）の流れを活性化させるのが狙いだ。
＜一部商品は対象外で、包括的な法整備に向けた課題残る＞
今国会に提出される金融商品取引法案（証取法改正案）では、元本割れしない保険や銀行預金、商品先物などが同法案の対象外となった。同法案を議論してきた金融審議会で、銀行・保険の業界関係者や、商品ファンド法を共管する農林水産省、不動産特定共同事業法を共管する国土交通省が強く反発。投資性は高いにもかかわらず「現行法の規制で問題ない」などと主張したためだ。業界関係者からは「利用者の立場に立った判断ではなく、省庁間の権限争いの結果。国益よりも省益を優先する主張が展開されたのは、なげかわしい」（野村資本市場研究所・淵田康之執行役）との声が多くあがった。
金融庁は今回の金融商品取引法の制定を、将来的には預金や保険も適用商品に含める包括的な「金融サービス市場法」制定に向けた足がかりにしたい考えだ。しかし、元本割れリスクがある投資性商品でも金融商品取引法の適用外のままの状態が続けば、「投資家保護ルールの一元化」（金融庁）という課題が解決されないままになりかねない。
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実質金利がプラスになるまで利上げを継続する＝タイ中銀総裁
［バンコク ９日 ロイター］ タイ中央銀行のプリディヤトーン総裁は９日、インフレ率を差し引いた実質金利がプラスになるまで利上げを続けるとの考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。
同総裁は、１９９９年３月以来の高水準に上昇しているコアインフレ率はピークを打ち、年内に総合インフレ率に収束する形で低下する見込みだとした上で、「実質金利がプラスになるまで利上げを続けるつもりだ。それが今年半ばになるか年末になるかは、総合インフレ率がどの程度のペースで低下するかにかかっている」と語った。
日銀の量的緩和解除は想定範囲内＝ＩＭＦ報道官
［ワシントン ９日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のドーソン報道官は９日の定例記者会見で、日銀の量的緩和解除は十分予想されたこととし、金利が当面はゼロに近い水準にとどまるとの見方を示した。
報道官は「（日本の）金利が当面はゼロ近辺にとどまると予想している」と指摘。量的緩和解除は「十分予想されたこと」で、デフレ後の環境では政策の透明性が可能な限り高いことが重要だと述べた。
日本の景気回復は進行中で、今年の経済成長がＩＭＦの予想を上回る可能性もあると話した。
ドーソン報道官は、上昇しているトルコリラについての質問に、「ある程度は信認の意味合いがある」とし、ＩＭＦが現在のトルコ通貨制度に問題があるとは考えていないと述べた
投資家が海外市場への選好強めても米経済に大きな打撃ない＝米財務次官
［ワシントン ９日 ロイター］ クオールズ米財務次官（国内金融担当）は９日、ロイターとのインタビューで、過去数週間にわたる米債利回りの上昇について、投資家が海外市場への選好を強めていることの表れかどうか判断するのは時期尚早だが、もしそうだったとしても米国にとって問題にはならないとの見解を示した。
同財務次官は「まだ結論を出すには早過ぎるだろう」と述べた。
一方、「余資の運用先を検討している投資家は、今後は以前よりも米国以外の投資先を検討する可能性が高くなるだろう」とも指摘。他国経済、特に日本経済の成長が加速する兆しを見せていることを考慮すれば、投資家が次第に他の市場で機会を模索するようになっても無理はない、との見解を示した。
しかし同時に、投資性向の変化は米経済に大きな打撃を与えることはないとの認識を示し、「今後も世界の多くの資本がこの国の機会に投資され続けることは明確だ」と語った。
ＩＭＦは経済の調整妨げている中国と米国に影響力行使を＝カナダ中銀副総裁
［フィラデルフィア ９日 ロイター］ カナダ銀行（中央銀行）のマクレム副総裁は９日当地で講演し、国際通貨基金（ＩＭＦ）は経済的調整を妨げるような政策を行っている国々に対して影響力を行使すべきだという見解を示した。特に中国の為替制度と米国の財政赤字を名指しで批判した。
同副総裁は「ＩＭＦは、経済的調整を妨げている国の政策に対して圧力を行使する必要があるだろう。調整を遅らせても、その必要性はなくならない。調整が突然起きてかく乱要因となるリスクが増えるだけだ」と警告。世界的な不均衡を減らすには、大幅な調整がすぐに行われる必要があると主張した。
同副総裁は「これは、中国のような巨額の経常黒字を抱える国で実質的な為替レートを調整し、米国の持続不可能な水準にある財政赤字を減少させ、かつ欧州で労働市場をより柔軟にすることだ」と付け加えた。
さらに「ＩＭＦは該当国を協議の場に集めて議論させ、必要な調整がなされるよう市場に任せる必要がある」と述べた。
中国人民銀行、香港企業による人民元業務拡大を検討中
［北京 １０日 ロイター］ １０日付の中国証券報によると、中国人民銀行（中央銀行）の周小川・総裁は、香港企業に対し、人民元建て社債の発行など同通貨関連の業務拡大を認可するか検討している。
人民元を香港企業の決済通貨として認めるかどうかも、議題に上がっているという。
同総裁によると、中国政府と中銀は香港での人民元業務の拡大を支持しており、人民元建て小切手サービスも検討されている。
香港の銀行は、２００４年２月から個人向けに人民元建て業務を行っており、一部の銀行は人民元建て預金や為替、決済サービスも行っている。
量的緩和解除、日本の短期金利に直ちに影響は与えず＝アジア開銀総裁
［ニューデリー １０日 ロイター］ アジア開発銀行の黒田総裁は１０日、日銀の量的緩和解除は日本の短期金利にすぐには影響を与えないとの見方を示した。ただ、長期金利は段階的に上昇する可能性があると指摘した。
黒田総裁は、ロイターとのインタビューで「流動性が６兆―７兆円に低下するまでは短期金利はゼロにとどまる一方、長期金利は段階的に上昇するだろう」との見解を示し、「既にやや上昇している」と述べた。
また、中国当局はより柔軟な為替政策を採るべきだが資本管理の緩和は急ぐべきではないとし、「１９９７年の東アジアでの通貨危機は、新興国における資本勘定の早まった自由化の危険を十二分に示した。中国が直ちに資本勘定を自由化するのはあまり適切だとは思わない」と述べた。
インド経済、インフラ向上すれば9─10％の成長可能＝黒田ＡＤＢ総裁
［ニューデリー １０日 ロイター］ アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田総裁は１０日、インドの国内総生産（ＧＤＰ）について、インフラが向上し、政府が経済の改革路線を拡大すれば、年間９─１０％の成長を達成できるとの見方を示した。
ロイターとのインタビューで述べた。
同総裁は、２００５年／０６年会計年度（０５年４月─０６年３月）の同国ＧＤＰ伸び率は、政府予想の８．１％とほぼ同じの８％になると予想。
また、インド経済は軌道に乗っており、大方が８％あるいは８％超の成長を予想しているとした上で、今年度も高成長率を維持し、今後５─１０年間も継続的に成長するとの見通しを示した。
また「いくつかの条件が満たされれば、成長率は９─１０％に押し上げられるだろう。１つはインフラの向上だ」と指摘。急激な成長によって、インフラが不十分な状態になっているとの見方を示した
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ニュージーランド中銀が政策金利を7.25％に据え置き
［ウェリントン ９日 ロイター］ ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は９日、政策金利（オフィシャル・キャッシュレート）を現行の７．２５％に据え置くことを決定した。据え置きは予想通り。中銀は、インフレ懸念について触れ、今年の利下げの可能性を排除した。
ＮＺ中銀は、最近の経済指標は経済が減速していることを明確に示しているが、労働コスト上昇や堅調な住宅部門から来る物価圧力に対して引き続き警戒する必要があり、金利は現行の高水準を維持しなければならない、としている。
中銀のボラード総裁は声明で「インフレリスクが抑制され続けるかぎり、現在のサイクルで再び利上げを行う予定はない。ただしインフレ率を目標レンジの中央値に戻す時間を考慮すれば、年内の金融緩和は見込んでいない」と語った。
ロイター通信がエコノミスト１４人に実施した調査では、全員が据え置きを予想していた。
中銀のインフレ見通しは、０６年前半が平均で３．２５％、年後半が同２．７５％。昨年１２月時点での予想は、０６年前半が３．５％、年後半が２．７５％だった。
現時点では人民元の取引幅拡大の必要ない─中国人民銀行＝新聞
［上海 ９日 ロイター］ 上海証券報によると、中国人民銀行の易綱・総裁補佐は、人民元の取引幅は十分であり、人民銀行としては現時点で拡大する必要はないと考えている、と述べた。
同総裁補佐は「現在の取引幅は十分である。それに加えて、人民元相場は依然として適切な水準で安定を維持している」と語った。
中国政府、上場企業株の一部を年金基金に委託する方針＝新聞
［上海 ９日 ロイター］ ９日付の上海証券報によると、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）の幹部は、総額２５００億ドル相当の非流通株放出計画の一環として、政府が保有する上場企業株の一部を年金基金に委託する方針を示している。
非流通株放出計画を通じて、資金不足の年金の強化を図ることが目的だという。
韓国中銀、翌日物金利の誘導目標を4.00％に据え置き
［ソウル ９日 ロイター］ 韓国銀行（中央銀行）は９日、政策金利である翌日物コールレートの誘導目標水準を４．００％に据え置いた。過去５カ月で３度利上げが実施され、インフレが抑制されていることから、今回は金利据え置き予想が大勢だった。
ロイターがアナリストを対象に実施した調査では、全員が据え置きを予想していた。
取引単位を1万ドルに引下げ！トレイダーズの為替取引
［東京 ８日 ロイター］ 大和証券ＳＭＢＣの佐治大祐Ｍ＆Ａ担当常務取締役は、日本企業をめぐる買収・合併（Ｍ＆Ａ）について、製造業を中心に日本企業が海外の企業を買収する「内・外（イン─アウト）」のクロスボーダーＭ＆Ａが増える可能性が高いとの見通しを示した。
日本では東芝<6502.T>が英国原子燃料会社とウェスチングハウスの買収で合意したほか、日本板硝子<5202.T>が英ガラスメーカー大手ピルキントン<PILK.L>の完全子会社化で合意するなど、年初来、海外企業を買収する大型案件が目立ってきた。佐治氏は、このように本格的な事業拡大のため外の企業を買収することで成長路線を描く日本企業が今後も増え、なかでも製造業が中心になるとみている。
佐治氏はロイターとのインタビューで、日本企業による海外企業の買収が増える背景として、黒字事業を残して赤字事業を売却するといった動きだけではなく、黒字でも戦略的に合わなければ売却するといった「戦略的な事業再編が増えてきている」と指摘。佐治氏は、このような動きが「もっと増えるだろうし、そうあるべきだと思う」と述べた。
２００５年１─１２月期、日本企業のＭ＆Ａはメガバンク２社の統合による三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>の誕生という大型案件があったため、金額ベースで約２０兆円に迫る規模に急拡大したが、佐治氏は金額だけではなく件数が２７００件超になった点に着目し、「Ｍ＆Ａのすそ野が着実に広がっている」（佐治氏）と指摘した。２００６年１─１２月期はこの件数が「３０００から最大で４０００件に拡大してもおかしくない」（同）という。
なかでも、日本企業のＭ＆Ａ全体を業種別に見た場合、非製造業が３３％、製造業が２８％、小売り・商社などが２１％、金融が１８％を占めるなか、日本企業が海外企業を買収するイン─アウトの案件は、製造業で４６％を占めると指摘。今後も「イン─アウト案件は製造業を中心に増える可能性が高い」（佐治氏）と指摘した。
トムソンファイナンシャルによると、２００５年１─１２月期に日本企業による海外企業の買収は約２兆１０００億円（約１７６億ドル）と前年比で１２０％増え、案件数では３２１件と前年比約２９％増加した。
大和証券ＳＭＢＣは日本板硝子の英ピルキントン買収で、ＵＢＳ、ラザードとともにフィンシャルアドバイザーを務めた。
日本の証券会社はこうしたクロスボーダー案件の増加を見込み、Ｍ＆Ａのアドバイザリー業務を強化している。昨年、野村ホールディングス<8604.T>傘下の野村証券は、ロスチャイルドと日欧間のＭ＆Ａ仲介業務で提携したほか、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>のみずほ証券は今年２月、ブティック型の米投資銀行エバーコア・パートナーズ（本社ニューヨーク）とクロスボーダーＭ＆Ａの仲介業務で提携し、仲介業務のネットワークを拡大している。
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