3/8reuter

06・07年のコモディティー価格予想を引き上げ＝ＪＰモルガン

　［７日　ロイター］　ＪＰモルガンは、世界的な需要と在庫ひっ迫が続いていることを背景に、２００６年と２００７年のコモディティー価格予想を引き上げた。また、欧州の非鉄金属各社の目標株価も引き上げた。

　ＪＰモルガンは、２００７年の価格予想は最大の上げ幅になったとし、銅については見通しを１４％引き上げポンド当たり１．３６ドルに、亜鉛は２１％引き上げ同０．７３ドルに、アルミニウムは７％引き上げ同０．８６ドルとした。

　また、非鉄金属各社の目標株価については、ベダンタ・リソーシズ<VED.L>を１１５０ペンスから１２１５ペンスに、カザキミス<KAZ.L>を８６９ペンスから９２０ペンスに、アントファガスタ<ANTO.L>を１８１５ペンスから１８５５ペンスに上方修正した。

大量保有報告の特例見直しに懸念、働きかけも＝フィデリティ投信社長

　［東京　７日　ロイター］　フィデリティ投信のトーマス・バルク取締役兼代表執行役社長は７日、投資ファンドが株式の大量保有報告を３カ月間開示しなくて済む大量保有報告書の「特例」をめぐり、金融庁が規制強化のために法改正案を提出する方針について、経営権を取得するために上場企業の株式を買うファンドと、受益者から資産運用を委託されて運用する運用会社が、同じ「機関投資家」として規制強化の対象となることに懸念を表明した。今回の規制強化から運用会社が除外されるよう、金融庁など関係者に働きかけていく方針を示した。

　バルク氏は、「我々は委託者から資産運用を委託されて運用しており、上場企業の経営権を取ろうとして株を買っているファンドではない」と強調。さらに「投資信託の運用には分散（投資）が必要で、社内ルールも作って何パーセント以上は組み入れないなどというように、すでに上限も設けている。にもかかわらず（経営権を取得するために株式を買う）機関投資家（ファンド）と同じ網をかけられてしまうことに懸念を持っている」と述べた。

　金融庁は、大量保有報告書の「特例」制度の該当期間を現行の３カ月ごとから２週間に短縮する方針を固め、今国会に証券取引法改正案を提出する予定だ。

　バルク氏は、大量保有報告のルール変更で、開示期間が３カ月ごとから２週間へ大幅に短縮されれば、投機筋の売買の増加などでファンド運用のコスト増につながり、「委託者にはマイナスになる。監督官庁など関係者は間接的に受益者、つまり投資家にダメージになるということに耐えられるのだろうか。理解に苦しむ」と述べた。また、「我々のような機関投資家が今回の規制強化の対象から除外されるよう、理解を求めていきたい」との考えを示した。

　在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）の金融サービス委員会と投資運用小委員会は今年２月、日本の大量保有報告制度の特例について、規制を強化せず、現状維持を求める意見書を公表している。

　欧米の大手投資顧問を代表し、ＡＣＣＪは、特例の見直しで開示期間が短縮されれば、投機的な取引を加速させ、顧客資産を委託されている運用会社の最良執行の妨げになる可能性があるほか、日本株への投資減退の可能性もあると指摘。英国や米国のように、大量保有報告書のうち、株式の取得目的に関する開示の仕方などによって、経営権の取得を目的に株を取得するファンドと、投信を運用する機関投資家とを区分する対処をするべきだと提言していた。

　バルク氏は、こうしたＡＣＣＪの提言のように、「今後も関係者と詳しく話し合いを持ち、理解を得られるよう努力することが重要だ」と語り、金融庁など関係者に理解を求める方針だ。

米議会、信用格付け業界の規制問題で対応すべき＝上院銀行委員長

　［ワシントン　７日　ロイター］　米上院銀行住宅都市委員会のシェルビー委員長（共和、アラバマ州）は、議会が信用格付け業界の監督について政策決定を迫られている、と述べた。

　同業界は、ムーディーズ<MCO.N>やマグロウヒル<MHP.N>傘下のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）など、少数の企業に占められている。

　シェルビー委員長は、同委員会の格付け業界監視についての公聴会で「基本的に自己規制しかない複占で非競争的なこの業界に関して、米議会が決定を迫られていることは明白」と話した。

ＥＣＢの利上げ後も、中・長期的な物価リスクがある＝独連銀総裁

　［デュッセルドルフ（ドイツ）　８日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるドイツ連銀のウェーバー総裁は８日、ユーロ圏には引き続き著しく過剰な流動性があると指摘するとともに、ＥＣＢによる２回の利上げにもかかわらず、物価リスクは尾を引いているとの見解を示した。

　８日に解禁された７日の講演内容で明らかになった。

　ウェーバー総裁は７日の講演で「著しく過剰な流動性がある」と述べたうえで、マネーサプライＭ３やユーロ圏の信用供与の伸びが非常に強い、と指摘。

　「中・長期的な物価動向にリスクがある、とみている。トレンドは拡張傾向だ」と述べた。

　総裁は、理事会内で積極的な引き締め推進派として際立った存在に浮上している。昨年１２月にＥＣＢが５年ぶりとなる０．２５％ポイントの利上げを決定した後、ウェーバー総裁は０．５０％ポイントの利上げも想定していたことを示唆している。　

　総裁は、ユーロ圏、ドイツでともに景気が拡大している、との認識を示した。第４・四半期は前年比１％だったドイツの２００６年成長率については、１．５％の予想を維持し「成長のトレンドは変わっていないが水準は低い」と述べた。

　高止まりしている原油価格については、中国や米国を中心にエネルギー需要が強いことを理由に「向こう数年間は著しい下落はないとみている」と述べた。

10万円が1億円になる方法は？昭和30年代のホンダに投資していたら今は大金持ち、中国株は？

3/7reuters

野村、サウジで銀行業免許の申請目指す＝関係筋

　［ロンドン　６日　ロイター］　野村ホールディングス<8604.T>は、サウジアラビアで銀行業免許の申請を希望している。サウジの経済が好調で、合併・買収（Ｍ＆Ａ）の可能性が高まっている機会を捉えたいと考えている、という。関係筋が６日、明らかにした。

　動きとしては初期の段階だが、同社の欧州・中東・アフリカ地域担当責任者など、複数の幹部が４月にサウジに出張する予定。　

　サウジをめぐっては、英ＨＳＢＣホールディングス<HSBA.L>が投資銀行業務の免許を昨年１１月に取得したほか、仏ＢＮＰパリバ<BNPP.PA>が銀行免許を取得、クレディ・スイス<CSGN.VX>は合弁証券事業の合意を結んでいる。

　野村はコメントを差し控えているが、この関係筋によると、中東のＭ＆Ａ助言業務にとりわけ関心を持っており、アジアに注目しているサウジ企業や中東に関心があるアジア企業のための銀行を目指しているという。

独リンデが英ＢＯＣを140億ドルで買収、工業ガス業界で世界最大に

　［フランクフルト　６日　ロイター］　ドイツの工業用ガス・機械大手リンデ<LING.DE>は６日、英工業用ガス大手ＢＯＣグループ<BOC.L>を８２億ポンド（１４４億ドル）で買収することで合意したことを明らかにした。

　買収により、リンデは仏のエア・リキード<AIRP.PA>を抜き、工業用ガス業界で世界第１位となる。

　ＢＯＣの取締役会は当初、リンデからの買収提案を拒否していたが、リンデが提示額を１００ペンス引き上げて１株当たり１６ポンドとしたことを受け、合意に至ったという。買収完了後のガス・エンジニアリング事業の総売上高は約１１９億ユーロ（１４４億ドル）となる見通し。

　リンデのもうひとつの主力事業であるフォークリフト部門、マテリアル・ハンドリングについては、全ての戦略的な選択肢を慎重に検討していくとしている。

　リンデはまた、１４─１８億ユーロ相当の新株、１０億ユーロ超のハイブリッド債を発行するほか、債券発行や銀行融資、資産売却を通じて１２０億ユーロを追加調達する見通しだという。

日銀は超金融緩和政策の終了を急ぐべきではない＝フィッチ

　［シンガポール　７日　ロイター］　フィッチ・レーティングスのシニアディレクター、ブライアン・クールトン氏は７日、物価上昇を示す最近の経済指標をめぐる懸念は行き過ぎであるとして、日銀は超金融緩和政策の終了を急ぐべきではない、との見解を示した。

　同氏は当地の会議で「日銀は量的緩和政策の解除に意欲を示している」と指摘した。

　その上で「インフレに関する懸念はいくらか行き過ぎだと思う。もし日銀の動きが尚早なら、動きが遅い場合（behind the curve）に比べて状況を脱することがより難しくなるだろう」と述べた。

　市場参加者は、消費者物価の上昇により量的緩和の解除が促されるとみており、８─９日の日銀政策決定会合で解除が決定されると予想する向きもある。

　また同氏は、ゼロ近くの日本の金利は年末まで引き上げられることはない、との見方を示した。

インド株では通信・資本財関連株を推奨＝シティグループ

　［ムンバイ　６日　ロイター］　シティグループのアナリストらは６日、過大評価されているインドの株式市場で引き続き推奨したい銘柄は、通信、資本財、情報技術（ＩＴ）サービス関連で成長の目立つ銘柄だとの見方を示した。

　シティのインド株式調査ディレクター、ラトネッシュ・クマール氏は「我々が推奨する投資戦略は安全第一であり、持続性のあるテーマの恩恵を受けている株を選好している」と述べた。シティはインド企業に恩恵をもたらす主なテーマとして、国内需要の急増に合わせた企業による巨額の設備投資、都市部の消費拡大、インフラ支出を挙げている。

　クマール氏は、インド株式市場はポジティブな地合いを維持する見通しだが、バリュエーションが急激に割高となったことから、シティグループとしては慎重になっていると述べた。

　インド市場で指標となるＢＳＥ株価指数は年初から１４％以上上昇している。

　クマール氏によると、シティは市場が冷え込んだ場合に備えて、大型株や、より高い配当性向の実績を持つ企業の株式への投資を顧客に推奨している。

　シティは通信、ＩＴサービス、銀行、自動車、公益部門への投資判断を「オーバーウエート」に据え置く一方、製薬、消費財、原料部門は「アンダーウエート」とした。

　携帯電話サービスのバーティ・テレベンチャーズ<BRTI.BO>や新規上場のリライアンス・コミュニケーション・ベンチャーズ<RLCM.BO>などの通信株は、インド携帯電話市場の急速な成長の恩恵を受けている。

　また、バーラト・ヘビー・エレクトリカルズ<BHEL.BO>やバーラト・アース・ムーバーズ<BEML.BO>、ＡＢＢ<ABB.BO>などは、受注の伸びを背景にこのところ急上昇している。

インタビュー：量的緩和解除は金融政策が平時に戻るあかし、株式投資に魅力＝フィデリティ投信社長

［東京　７日　ロイター］　フィデリティ投信のトーマス・バルク取締役兼代表執行役社長は７日、日銀の量的緩和解除が国内外の投資家や市場に与える影響について、「日本の金融政策がノーマル（平時）に戻り機能するようになる証（あかし）」との見解を示すともに、今後はインフレフレンドリーな商品として株式や株式投資信託が魅力的な投資先となるとの見解を示した。

　また、日本では今後さらに投信の販売が拡大する可能性が高く、フィデリティとしても日本で銀行や証券会社などの販売網を拡大し、預り資産の取り込みを図りたいとの考えを示した。

　バルク氏は、日本でも短期金利が８％程度だった時代があったことなどについて触れ、歴史的にみれば日銀の量的緩和解除で金利先高感が生まれても「日本の経済が崩壊するわけでもないし、日本の金融政策がノーマルに機能するようになる証（あかし）だろう」と語った。

　インフレフレンドリーな商品に投資するなら、「株式や株式投信そのものだろう」と語り、量的緩和解除で日本の金利に先高感が広がる環境になれば、株式投資の魅力はさらに増すとの見解を示した。

　フィデリティは、２０１０年に日本国内の顧客の運用資産残高を、現行の約３兆円から１０兆円にする目標を掲げている。フィデリティの米国・カナダのオペレーション以外を指すフィデリティ・インターナショナルの運用資産残高のうち、日本における運用資産残高は約１４％を占めるが、これを２０１０年には２０％にまで伸ばしたいとの方針だ。

　バルク氏は、日本市場について、投資家が資産運用を考えるうえで投信が有利な商品であるとの認識が浸透すれば、投信の保有は急速に伸びると予想。現在フィデリティの投信はメガバンクや証券会社、地銀など幅広いネットワークで販売されているが、今後、地方にリージョナルオフィス（営業所）を設立し、地銀を中心に販売を強化するため投信の営業本部の人員を現行の３６人から約５割増の５６人に増やすなどで「ネットワーク拡大を進めたい」と意欲を示した。

　日本人投資家の間では、インドなど新興国の株式で運用するブリックス（ＢＲＩＣＫｓ）ファンドが人気だ。これについてバルク氏は、国別の長期投資を考えた場合「ブラジル・ロシアより、中国やインドの方が投資先としてははるかに魅力は高い」と述べた。

　バルク氏は、ロシアなどの銘柄は、エネルギーや石油関連に偏る傾向もあり、最終的にはオイル株投信に投資しているのと大差はない、と指摘している。

　一方、最近では第二のブリックスの名目でさまざまな新興国を投資対象とする投信も設定されているが、バルク氏は、フィデリティは、ブームに乗ってファンドを設定するより「５年、１０年たっても（中長期保有のために）買えると思える投信を設定するのがいいと思う」と語り、流行に流されない着実な商品開発を進める考えを強調した。

株で損をしない方法

3/6reuers

人民元の上昇率は年3％＝中国の有力エコノミスト

　［北京　５日　ロイター］　中国の有力エコノミストである北京大学のジャスティン・リン経済学部教授は５日、短期的に人民元が年間約３％で上昇するとの見通しを示した。全国人民代表大会（全人代）の諮問機関会合に出席した際、記者団に対して述べた。

　また、同国の外国準備の増加ペースは今年は減速するだろうと予想した。

　人民元の上昇率は最近になって勢いを増しているかとの質問に対して同氏は、人民元の為替レートは現在も基本的に安定していると指摘、「人民元の為替レートは、徐々に上昇すると思われるが、上昇幅は年間３％程度で、絶対に５％を超えるということはないだろう」と述べた。

　また管理フロート制は、為替レートの大幅な変動を避けたい発展途上国には適切な手法だと擁護した。

ＯＰＥＣは減産を決めるべきではない＝サウジ石油相

　［ドバイ　６日　ロイター］　サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、一段の原油価格上昇を避けるため、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は今週開催する総会で減産を決めるべきではない、との考えを示した。６日付のアルハヤト紙が伝えた。

　同相は、原油市場では供給が「安定」しているが、ナイジェリア、イラン、イラクなど一部産油国における生産障害に対する懸念が原油価格を押し上げていると指摘、「ＯＰＥＣは生産を削減するような決定を行うべきではない。なぜなら、そのような決定は価格上昇の主たる原因になるからだ」と語った。

　また、同相は、今後２カ月の間に状況が変わるとは思えないとして、３月から６月までの間にＯＰＥＣが臨時総会を開く必要はない、との考えを示した。

主要石油輸出国、05年第3四半期の海外預金が過去最高に＝ＢＩＳ

　［ロンドン　５日　ロイター］　国際決済銀行（ＢＩＳ）は５日、２００５年第３・四半期に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟及び非加盟の主要石油輸出国が８２０億ドルを海外の銀行に預金したことを明らかにした。統計を開始して以来、四半期ベースとしては過去最高。

　ＢＩＳの四半期報告によると、ＯＰＥＣ加盟国による預金先は、主として米国だった。

　同報告は「主要石油輸出国は引き続き、石油による収入の一部をＢＩＳ報告銀行に預金しており、米ドル建てが主流だった」としている。

　主要石油輸出国は、昨年の原油価格高騰を背景に収入が急増し、数十億ドルのオイルダラーを世界資産に投資していることから、世界の金融市場での役割が重要性を増してきている。

金融政策は依然緩和的、ユーロ圏の長期金利は歴史的な低水準＝ＥＣＢ総裁

　［パリ　６日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は６日、ユーロ圏の長期金利は歴史的な低水準にあり、金融政策は依然として緩和的だ、との認識を示した。

　同総裁は、記者団との朝食会で、将来の金融政策はＥＣＢが受け取る情報に基づいて決定すると指摘、「われわれは、分析についても決定についても、機械的に行ってはいない」と語った。

　さらに「ＥＣＢが信頼性を失えば、あらゆるインフレ期待が高まり、市場金利も上昇するだろう」と述べ、ＥＣＢが断固としてインフレを防ぐことは間違いない、との考えを示した。

ドコモがみずほ銀と携帯クレジットで提携、ＵＣに18％出資も

　［東京　６日　ロイター］　ＮＴＴドコモ<9437.T>とみずほフィナンシャルグループ<8411.T>は６日、携帯電話クレジット事業で提携すると発表した。ドコモは３月中旬にみずほグループ傘下のＵＣカードに約１８％出資し、同社が提供する携帯クレジット決済サービスを提供する。

　ＵＣへの出資によりドコモはみずほ銀行やクレディセゾン<8253.T>に続く第三位株主になる。出資額は１０億円程度となる。ドコモは、携帯クレジット決済サービス「ｉＤ」をＵＣカード会員と、同グループ傘下のクレディセゾンの会員に提供する。カードの事務・決済業務であるプロセシング業務はＵＣカードが行うことになる。

　ＮＴＴドコモは、クレジット決済サービスですでに三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>と提携しており、現在、両社で端末機などを開発中。ドコモとみずほＦＧの提携はこれに続く

日揮、サウジでラービグ計画の石化プラント中核設備建設を受注

　［東京　６日　ロイター］　日揮<1963.T>は、サウジアラビアのラービグ地区で計画されている石油精製・石油化学の統合生産プロジェクト（ラービグ計画）のうち、流動接触分解装置と世界最大のエタンクラッカーの建設を受注したと発表した。

　受注額は明らかにされていないが、時事通信によれば１０００億円を超えるとみられている。

　発注は住友化学<4005.T>とサウジアラビア国営石油が共同設立したラービグ・リファイニング・アンド・ペトロケミカル・カンパニー。

　日揮は２００４年１１月にこれらの基本設計役務を受注しており、今回はこの建設工事を受注した。

日本、利上げはもうしばらく待つべき＝ＯＥＣＤ主任エコノミスト

　［パリ　６日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の主任エコノミスト、ジャン・フィリペ・コティス氏は６日、日本経済は力強く拡大しているが、日銀は短期金利の引き上げをもう少し待つべきだとの見解を示した。

　同氏は記者団に「日本は非常に力強い経済環境の恩恵を受けている。しかし（日本が）短期金利の引き上げに着手する前にもう少し待つべきというのがわれわれの感触だ」と語った。

★緊急告知★！！───ストップ高を発表します！

3/4reuters

ソフトバンクがボーダフォン日本法人買収で最終調整＝関係筋

　［東京　４日　ロイター］　関係筋によると、ソフトバンク<9984.T>がボーダフォン（東京都港区）を買収する方向で最終調整に入った。３月中の合意を目指す。買収金額は１兆円を大幅に上回る見通し。ボーダフォンは加入者数が低迷しており、再建途上にあった。

　ソフトバンクはボーダフォンを買収することで、参入を予定している携帯電話事業の足がかりを確固たるものにする。

中国は為替柔軟化へ一段の取り組み必要＝スノー米財務長官

　［ワシントン　３日　ロイター］　スノー米財務長官は３日、中国は為替の柔軟化に一段の取り組みが必要であり、中国の世界市場での役割拡大には、より大きな責任が伴うとの見方を示した。

　スノー長官はスタンフォード大学での講演原稿で、保護主義的圧力の高まりを警告し、世界的貿易不均衡の是正は各国が共同で担っていくべきと述べた。

☆便利な金融業者一括審査をご利用頂く前に☆

3/3reuters

会計基準委、国際基準と共通化へ「工事契約」など検討項目に追加

　［東京　２日　ロイター］　国際会計基準と日本基準の違いをなくすことを国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）と共同で検討している企業会計基準委員会は２日、検討項目に工事契約など３項目を追加すると発表した。

　同委とＩＡＳＢが３月１日と２日に会合し、合意した。あらたに追加するのは「工事契約」、「資産除去債務」、「金融商品の公正価値開示」の３項目。現在検討している棚卸資産など６項目に加え合計９項目となる。

　日本基準には、ビル工事が完成した時点で売上高を計上する手法があるのに対し、国際基準では決算期ごとに工事が進んだ分を計上している。

　金融商品の公正価値開示についても、すべての金融商品の公正価値を開示する国際基準に対し、日本での開示商品は限定されており、同委ではＩＡＳＢとの検討が順調にすすんでいることも踏まえ、項目を増やすことにした。

ＥＣＢは米国式段階的利上げ策を設定せず＝オーストリア中銀総裁

　［フランクフルト　２日　ロイター]　欧州中銀（ＥＣＢ）政策理事会メンバーのリープシャー・オーストリア中銀総裁は２日、ＥＣＢが米国のような継続的利上げ政策を設定しているわけではないとの見解を示した。

　オーストリアのＡＰＡ通信によると、同総裁はＥＣＢの利上げ決定後、物価安定のリスク要因を「大変注意深く」見守っているものの、政策の進路を設定してはいないと指摘。「（ＥＣＢは）米国式の段階的利上げを念頭においているわけではない」と述べた。

中国は人民元についてさらなる措置の準備ができている＝米財務長官

　［サンタクララ（米カリフォルニア州）　２日　ロイター］　スノー米財務長官は２日、中国は人民元の変動幅を拡大させる準備が整っていると指摘する一方、システムの変更を決定するのは中国政府だとの認識を示した。

ハイテク業界首脳のグループに対して述べた。

　スノー長官は、銀行システムの強化や為替ヘッジ手段の開発の面で進歩したことにより、中国は、より自由に市場に人民元の水準を決めさせることができるようになった、と指摘。

　「こうした進展や昨年７月に中国がとった措置を考えると、中国は自国通貨についてさらなる動きに出る準備ができていると思う」と述べた。

資本勘定での人民元の交換、計画表はない─人民銀行副総裁＝通信社

　［北京　３日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀国）の呉暁霊・副総裁は３日、人民元を資本勘定で交換可能とする規制緩和について、計画表はない、との見解を示した。

　同副総裁は新華社通信に対し、「人民元の資本勘定での交換に関する規制は段階的に進めなければならない」と語った。

　また、新華社によると、同副総裁は米国からの来訪者に対し、「資本勘定での人民元の交換について、計画表はない」と語った。

　副総裁は「中国にとって現在の使命は、国境を越えた資本の流れを管理する規制を強化し、より均衡のとれた国際収支を推進すること」との考えを示した。

金融庁、韓国外換銀行在日支店に一部業務停止命令

　［東京　３日　ロイター］　金融庁は３日、韓国外換銀行<004940.KS>の在日支店に対し、３月１０日から６月９日まで、外国為替送金を伴う法人顧客との新規取引業務を停止する行政処分を発表した。

　同行を検査した結果、地下銀行が持ち込む多額の不正送金を繰り返し受け付けていたことが分かり、金融庁は適切な法令順守体制が整備されていなかったと判断した。金融庁によると、１００億円以上の資金が不正に送金されていたという。

　地下銀行は銀行免許を持たずに顧客の資金を海外送金する業者で、すでに関係者が日本の当局によって検挙された。金融庁によると「どの程度マネーロンダリング（資金洗浄）や犯罪に結びついているかは現時点では不透明」としている。

　韓国外換銀行は東京と大阪に支店を持つ韓国ソウルが本社の銀行で、筆頭株主は米投資ファンドのローンスター。

こんなに高くバイクを買い取ってくれるのですか？