06・07年のコモディティー価格予想を引き上げ＝ＪＰモルガン
［７日 ロイター］ ＪＰモルガンは、世界的な需要と在庫ひっ迫が続いていることを背景に、２００６年と２００７年のコモディティー価格予想を引き上げた。また、欧州の非鉄金属各社の目標株価も引き上げた。
ＪＰモルガンは、２００７年の価格予想は最大の上げ幅になったとし、銅については見通しを１４％引き上げポンド当たり１．３６ドルに、亜鉛は２１％引き上げ同０．７３ドルに、アルミニウムは７％引き上げ同０．８６ドルとした。
また、非鉄金属各社の目標株価については、ベダンタ・リソーシズ<VED.L>を１１５０ペンスから１２１５ペンスに、カザキミス<KAZ.L>を８６９ペンスから９２０ペンスに、アントファガスタ<ANTO.L>を１８１５ペンスから１８５５ペンスに上方修正した。
大量保有報告の特例見直しに懸念、働きかけも＝フィデリティ投信社長
［東京 ７日 ロイター］ フィデリティ投信のトーマス・バルク取締役兼代表執行役社長は７日、投資ファンドが株式の大量保有報告を３カ月間開示しなくて済む大量保有報告書の「特例」をめぐり、金融庁が規制強化のために法改正案を提出する方針について、経営権を取得するために上場企業の株式を買うファンドと、受益者から資産運用を委託されて運用する運用会社が、同じ「機関投資家」として規制強化の対象となることに懸念を表明した。今回の規制強化から運用会社が除外されるよう、金融庁など関係者に働きかけていく方針を示した。
バルク氏は、「我々は委託者から資産運用を委託されて運用しており、上場企業の経営権を取ろうとして株を買っているファンドではない」と強調。さらに「投資信託の運用には分散（投資）が必要で、社内ルールも作って何パーセント以上は組み入れないなどというように、すでに上限も設けている。にもかかわらず（経営権を取得するために株式を買う）機関投資家（ファンド）と同じ網をかけられてしまうことに懸念を持っている」と述べた。
金融庁は、大量保有報告書の「特例」制度の該当期間を現行の３カ月ごとから２週間に短縮する方針を固め、今国会に証券取引法改正案を提出する予定だ。
バルク氏は、大量保有報告のルール変更で、開示期間が３カ月ごとから２週間へ大幅に短縮されれば、投機筋の売買の増加などでファンド運用のコスト増につながり、「委託者にはマイナスになる。監督官庁など関係者は間接的に受益者、つまり投資家にダメージになるということに耐えられるのだろうか。理解に苦しむ」と述べた。また、「我々のような機関投資家が今回の規制強化の対象から除外されるよう、理解を求めていきたい」との考えを示した。
在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）の金融サービス委員会と投資運用小委員会は今年２月、日本の大量保有報告制度の特例について、規制を強化せず、現状維持を求める意見書を公表している。
欧米の大手投資顧問を代表し、ＡＣＣＪは、特例の見直しで開示期間が短縮されれば、投機的な取引を加速させ、顧客資産を委託されている運用会社の最良執行の妨げになる可能性があるほか、日本株への投資減退の可能性もあると指摘。英国や米国のように、大量保有報告書のうち、株式の取得目的に関する開示の仕方などによって、経営権の取得を目的に株を取得するファンドと、投信を運用する機関投資家とを区分する対処をするべきだと提言していた。
バルク氏は、こうしたＡＣＣＪの提言のように、「今後も関係者と詳しく話し合いを持ち、理解を得られるよう努力することが重要だ」と語り、金融庁など関係者に理解を求める方針だ。
米議会、信用格付け業界の規制問題で対応すべき＝上院銀行委員長
［ワシントン ７日 ロイター］ 米上院銀行住宅都市委員会のシェルビー委員長（共和、アラバマ州）は、議会が信用格付け業界の監督について政策決定を迫られている、と述べた。
同業界は、ムーディーズ<MCO.N>やマグロウヒル<MHP.N>傘下のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）など、少数の企業に占められている。
シェルビー委員長は、同委員会の格付け業界監視についての公聴会で「基本的に自己規制しかない複占で非競争的なこの業界に関して、米議会が決定を迫られていることは明白」と話した。
ＥＣＢの利上げ後も、中・長期的な物価リスクがある＝独連銀総裁
［デュッセルドルフ（ドイツ） ８日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるドイツ連銀のウェーバー総裁は８日、ユーロ圏には引き続き著しく過剰な流動性があると指摘するとともに、ＥＣＢによる２回の利上げにもかかわらず、物価リスクは尾を引いているとの見解を示した。
８日に解禁された７日の講演内容で明らかになった。
ウェーバー総裁は７日の講演で「著しく過剰な流動性がある」と述べたうえで、マネーサプライＭ３やユーロ圏の信用供与の伸びが非常に強い、と指摘。
「中・長期的な物価動向にリスクがある、とみている。トレンドは拡張傾向だ」と述べた。
総裁は、理事会内で積極的な引き締め推進派として際立った存在に浮上している。昨年１２月にＥＣＢが５年ぶりとなる０．２５％ポイントの利上げを決定した後、ウェーバー総裁は０．５０％ポイントの利上げも想定していたことを示唆している。
総裁は、ユーロ圏、ドイツでともに景気が拡大している、との認識を示した。第４・四半期は前年比１％だったドイツの２００６年成長率については、１．５％の予想を維持し「成長のトレンドは変わっていないが水準は低い」と述べた。
高止まりしている原油価格については、中国や米国を中心にエネルギー需要が強いことを理由に「向こう数年間は著しい下落はないとみている」と述べた。
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