会計基準委、国際基準と共通化へ「工事契約」など検討項目に追加
［東京 ２日 ロイター］ 国際会計基準と日本基準の違いをなくすことを国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）と共同で検討している企業会計基準委員会は２日、検討項目に工事契約など３項目を追加すると発表した。
同委とＩＡＳＢが３月１日と２日に会合し、合意した。あらたに追加するのは「工事契約」、「資産除去債務」、「金融商品の公正価値開示」の３項目。現在検討している棚卸資産など６項目に加え合計９項目となる。
日本基準には、ビル工事が完成した時点で売上高を計上する手法があるのに対し、国際基準では決算期ごとに工事が進んだ分を計上している。
金融商品の公正価値開示についても、すべての金融商品の公正価値を開示する国際基準に対し、日本での開示商品は限定されており、同委ではＩＡＳＢとの検討が順調にすすんでいることも踏まえ、項目を増やすことにした。
ＥＣＢは米国式段階的利上げ策を設定せず＝オーストリア中銀総裁
［フランクフルト ２日 ロイター] 欧州中銀（ＥＣＢ）政策理事会メンバーのリープシャー・オーストリア中銀総裁は２日、ＥＣＢが米国のような継続的利上げ政策を設定しているわけではないとの見解を示した。
オーストリアのＡＰＡ通信によると、同総裁はＥＣＢの利上げ決定後、物価安定のリスク要因を「大変注意深く」見守っているものの、政策の進路を設定してはいないと指摘。「（ＥＣＢは）米国式の段階的利上げを念頭においているわけではない」と述べた。
中国は人民元についてさらなる措置の準備ができている＝米財務長官
［サンタクララ（米カリフォルニア州） ２日 ロイター］ スノー米財務長官は２日、中国は人民元の変動幅を拡大させる準備が整っていると指摘する一方、システムの変更を決定するのは中国政府だとの認識を示した。
ハイテク業界首脳のグループに対して述べた。
スノー長官は、銀行システムの強化や為替ヘッジ手段の開発の面で進歩したことにより、中国は、より自由に市場に人民元の水準を決めさせることができるようになった、と指摘。
「こうした進展や昨年７月に中国がとった措置を考えると、中国は自国通貨についてさらなる動きに出る準備ができていると思う」と述べた。
資本勘定での人民元の交換、計画表はない─人民銀行副総裁＝通信社
［北京 ３日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀国）の呉暁霊・副総裁は３日、人民元を資本勘定で交換可能とする規制緩和について、計画表はない、との見解を示した。
同副総裁は新華社通信に対し、「人民元の資本勘定での交換に関する規制は段階的に進めなければならない」と語った。
また、新華社によると、同副総裁は米国からの来訪者に対し、「資本勘定での人民元の交換について、計画表はない」と語った。
副総裁は「中国にとって現在の使命は、国境を越えた資本の流れを管理する規制を強化し、より均衡のとれた国際収支を推進すること」との考えを示した。
金融庁、韓国外換銀行在日支店に一部業務停止命令
［東京 ３日 ロイター］ 金融庁は３日、韓国外換銀行<004940.KS>の在日支店に対し、３月１０日から６月９日まで、外国為替送金を伴う法人顧客との新規取引業務を停止する行政処分を発表した。
同行を検査した結果、地下銀行が持ち込む多額の不正送金を繰り返し受け付けていたことが分かり、金融庁は適切な法令順守体制が整備されていなかったと判断した。金融庁によると、１００億円以上の資金が不正に送金されていたという。
地下銀行は銀行免許を持たずに顧客の資金を海外送金する業者で、すでに関係者が日本の当局によって検挙された。金融庁によると「どの程度マネーロンダリング（資金洗浄）や犯罪に結びついているかは現時点では不透明」としている。
韓国外換銀行は東京と大阪に支店を持つ韓国ソウルが本社の銀行で、筆頭株主は米投資ファンドのローンスター。
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