人民元の上昇率は年3％＝中国の有力エコノミスト
［北京 ５日 ロイター］ 中国の有力エコノミストである北京大学のジャスティン・リン経済学部教授は５日、短期的に人民元が年間約３％で上昇するとの見通しを示した。全国人民代表大会（全人代）の諮問機関会合に出席した際、記者団に対して述べた。
また、同国の外国準備の増加ペースは今年は減速するだろうと予想した。
人民元の上昇率は最近になって勢いを増しているかとの質問に対して同氏は、人民元の為替レートは現在も基本的に安定していると指摘、「人民元の為替レートは、徐々に上昇すると思われるが、上昇幅は年間３％程度で、絶対に５％を超えるということはないだろう」と述べた。
また管理フロート制は、為替レートの大幅な変動を避けたい発展途上国には適切な手法だと擁護した。
ＯＰＥＣは減産を決めるべきではない＝サウジ石油相
［ドバイ ６日 ロイター］ サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、一段の原油価格上昇を避けるため、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は今週開催する総会で減産を決めるべきではない、との考えを示した。６日付のアルハヤト紙が伝えた。
同相は、原油市場では供給が「安定」しているが、ナイジェリア、イラン、イラクなど一部産油国における生産障害に対する懸念が原油価格を押し上げていると指摘、「ＯＰＥＣは生産を削減するような決定を行うべきではない。なぜなら、そのような決定は価格上昇の主たる原因になるからだ」と語った。
また、同相は、今後２カ月の間に状況が変わるとは思えないとして、３月から６月までの間にＯＰＥＣが臨時総会を開く必要はない、との考えを示した。
主要石油輸出国、05年第3四半期の海外預金が過去最高に＝ＢＩＳ
［ロンドン ５日 ロイター］ 国際決済銀行（ＢＩＳ）は５日、２００５年第３・四半期に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟及び非加盟の主要石油輸出国が８２０億ドルを海外の銀行に預金したことを明らかにした。統計を開始して以来、四半期ベースとしては過去最高。
ＢＩＳの四半期報告によると、ＯＰＥＣ加盟国による預金先は、主として米国だった。
同報告は「主要石油輸出国は引き続き、石油による収入の一部をＢＩＳ報告銀行に預金しており、米ドル建てが主流だった」としている。
主要石油輸出国は、昨年の原油価格高騰を背景に収入が急増し、数十億ドルのオイルダラーを世界資産に投資していることから、世界の金融市場での役割が重要性を増してきている。
金融政策は依然緩和的、ユーロ圏の長期金利は歴史的な低水準＝ＥＣＢ総裁
［パリ ６日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は６日、ユーロ圏の長期金利は歴史的な低水準にあり、金融政策は依然として緩和的だ、との認識を示した。
同総裁は、記者団との朝食会で、将来の金融政策はＥＣＢが受け取る情報に基づいて決定すると指摘、「われわれは、分析についても決定についても、機械的に行ってはいない」と語った。
さらに「ＥＣＢが信頼性を失えば、あらゆるインフレ期待が高まり、市場金利も上昇するだろう」と述べ、ＥＣＢが断固としてインフレを防ぐことは間違いない、との考えを示した。
ドコモがみずほ銀と携帯クレジットで提携、ＵＣに18％出資も
［東京 ６日 ロイター］ ＮＴＴドコモ<9437.T>とみずほフィナンシャルグループ<8411.T>は６日、携帯電話クレジット事業で提携すると発表した。ドコモは３月中旬にみずほグループ傘下のＵＣカードに約１８％出資し、同社が提供する携帯クレジット決済サービスを提供する。
ＵＣへの出資によりドコモはみずほ銀行やクレディセゾン<8253.T>に続く第三位株主になる。出資額は１０億円程度となる。ドコモは、携帯クレジット決済サービス「ｉＤ」をＵＣカード会員と、同グループ傘下のクレディセゾンの会員に提供する。カードの事務・決済業務であるプロセシング業務はＵＣカードが行うことになる。
ＮＴＴドコモは、クレジット決済サービスですでに三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>と提携しており、現在、両社で端末機などを開発中。ドコモとみずほＦＧの提携はこれに続く
日揮、サウジでラービグ計画の石化プラント中核設備建設を受注
［東京 ６日 ロイター］ 日揮<1963.T>は、サウジアラビアのラービグ地区で計画されている石油精製・石油化学の統合生産プロジェクト（ラービグ計画）のうち、流動接触分解装置と世界最大のエタンクラッカーの建設を受注したと発表した。
受注額は明らかにされていないが、時事通信によれば１０００億円を超えるとみられている。
発注は住友化学<4005.T>とサウジアラビア国営石油が共同設立したラービグ・リファイニング・アンド・ペトロケミカル・カンパニー。
日揮は２００４年１１月にこれらの基本設計役務を受注しており、今回はこの建設工事を受注した。
日本、利上げはもうしばらく待つべき＝ＯＥＣＤ主任エコノミスト
［パリ ６日 ロイター］ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の主任エコノミスト、ジャン・フィリペ・コティス氏は６日、日本経済は力強く拡大しているが、日銀は短期金利の引き上げをもう少し待つべきだとの見解を示した。
同氏は記者団に「日本は非常に力強い経済環境の恩恵を受けている。しかし（日本が）短期金利の引き上げに着手する前にもう少し待つべきというのがわれわれの感触だ」と語った。
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