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本日の学習結果

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鳥インフルエンザ、株式市場への影響は軽微となる公算=SG証券


 [ロンドン 1日 ロイター] SG証券は、鳥インフルエンザについて、今後世界的な拡大に向けてあり得るシナリオが2つ考えられるが、いずれの場合も株式相場に大きな影響を及ぼす可能性は低い、と調査リポートで指摘した。

 リポートによると、1)鳥インフルエンザの拡大は進行せず、世界経済への影響はない、2)鳥インフルエンザは拡大するが流行はせず、経済成長はやや押し下げられ、金融市場のリスク回避に大きな変更はない──という2つのシナリオがあり、それぞれが発生する確率は同等であると指摘。

 鳥インフルエンザがヒトの間で世界的に流行し、各市場に大きな影響を及ぼす最悪のシナリオの確率は5%にすぎない、とした上で「そうしたシナリオは起こるとしても最も早くて2006年秋となる可能性がある」と分析している。その場合の市場別の投資スタンスは、債券が「オーバーウエート」、株式が「アンダーウエート」で、株式では新興市場が最も脆弱(ぜいじゃく)で、米国市場は最も底堅いだろう、と予想している。


韓国、敵対的買収防衛に向けた措置導入は検討せず=財政経済次官


 [ソウル 2日 ロイター] 韓国財政経済省の高官は2日、国内企業を敵対的買収から守る新たな措置の導入は検討していない、と表明した。

 韓国のたばこメーカーKT&G<033780.KS>が米投資家カール・アイカーン氏が率いるグループから買収提案を受け、金融監督当局の高官からは関連ルールが厳格化される可能性がある、との発言が出ていた。

 財政経済省のBahk Byong-won次官は、定例会見で「その問題に関して、政府が新たな措置を講じることは検討していない」と表明。


 「企業が既存の手法を十分活用していない、という感じがする」と述べ、KT&Gが米投資家グループの買収を阻止するのに有効な手法をすべて使っているようにはみえない、と指摘した。


数多くの投資初心者、デイトレーダーを成功へと導いた投資バイブルの日本版がついに公開 デイトレード・アルティメットサクセス

 [東京 2日 ロイター] 鉄鋼大手4社の2006年3月期の連結業績予想では、JFEホールディングス<5411.T>を除く3社が営業利益を上方修正した。中国の生産拡大による汎用鋼材の下落や鉄鉱石など原材料の高騰が収益を圧迫するが、自動車・造船など製造業向けの高級鋼材の出荷拡大で販売価格が上昇しているため。


 JFEは減産の影響が想定以上に大きく、営業利益の見通しを従来予想の5200億円から5100億円に下方修正した。経常利益では円安が寄与して、従来予想5000億円を据え置くことになった。一方で、新日本製鉄<5401.T>、住友金属工業<5405.T>、神戸製鋼所<5406.T>の3社は、高級鋼材の拡販が順調に進んだことから、営業利益予想を上方修正した。


 今期は大手4社とも、過去最高の営業利益、経常利益を更新する見込み。新日鉄は、経常利益予想を200億円上積みの5150億円に上方修正したことから、営業利益とともに、JFEを追い抜いて国内首位の座を奪還する。


 <原料高騰や減産はマイナスも、高級鋼材の拡販で製品価格は上昇>

 各社とも、汎用鋼材の減産と原料高騰は一次的にはマイナス要因となる。特に減産による在庫調整によって、粗鋼生産・鋼材出荷量は前年より減少する傾向にある。JFEスチール単独ベースの粗鋼生産量は前年の3128万トンから今期は3018万トンに減少し、鋼材出荷量も前年の2573万トンから2444万トンに減る見通しとなった。ただ、汎用鋼材が減る一方で、製造業向けの鋼材の出荷は拡大し、製品の構成が高級鋼材中心に改善されることで鋼材平均価格は上昇している。JFEスチールの平均単価は、トンあたり7万7000円(前年は6万1700円)に引き上がるという。


 新日鉄は、減産によって経常利益が対前年比260億円のマイナス要因になり、原材料の上昇では同2800億円のマイナスとなる見込みだが、高級鋼材を中心とする品種構成の改善で、同3100億円のプラスが確保されるほか、円安の影響で同130億円が加わることで収益増を確保する。


 シームレスパイプに強みを持つ住友金属では、汎用鋼材の減産の影響が少なく、粗鋼生産は前年の1287万トンから1330万トンに増加する見通し。原料は対前年比で経常利益に1320億円のマイナスのインパクトとなるが、製品価格上昇で2013億円のプラスの影響を受ける。


 <神戸鋼は2倍の配当、JFEは増配見送り>

 神戸鋼も、粗鋼生産量が前年の771万トンから756万トンに減り、販売数量は同667万トンから652万トンに減少する見通しだが、品種構成の改善で、販売価格はトンあたり同5万7300円から7万3300円に上昇する。連結経常利益見通しは従来の1650億円から1700億円に上方修正した。これにより同社は、年間配当について、前年度実績の3円から6円に倍増すると発表した。


 住友金属も、従来予想では期末配当を2.5円にするとしていたが、これを4.5円にすると発表した。中間期の配当2.5円と合わせて年間配当は7円となり、前年度の5円から増配となる。一方のJFEは、年間配当見通しについて、これまでの予想である年100円を据え置いた。新日鉄は配当予想を発表せず、期末に業績の連動して配当する方針だけを示した。


 <減産は今期で終了か、高級鋼材は引き続き堅調>

 今期の業績悪化要因となった減産について、JFEの山崎副社長は「3月までに国内外の在庫調整は終わるだろう」と見通し、今年度内で減産を打ち切る考えを示した。さらに、新日鉄の藤原副社長も国内の在庫調整は年度内で終わる、との見方を示し、年度内で減産を終了させる可能性を示した。


 来期の見通しでは、「製造業向けの高級鋼材については価格をキープできるだろう」(新日鉄の藤原副社長)という。さらに「値段を上げる可能性がある」(同)と強気の見通しも出ていた。住友金属は、強みのシームレスパイプについて「エネルギー需要に裏打ちされる形で伸びている。衰える気配はみられない」(本部副社長)という。また、汎用品については各社とも需給動向を見守る考えだが「中国では需給改善の動きがある」(神戸鋼の浅岡専務)との見方や「アジアでは(市況が)上がりつつある」(JFEの山崎副社長)との底打ち感も広がってきている。


 一方の原材料の価格交渉については、原料炭の値下げは果たしたものの鉄鋼石の交渉は「進展がみられていない」(新日鉄の藤原副社長)という。神戸製鋼の浅岡専務も、鉄鋼石については「これから時間がかかる」と厳しい見通しを示した。

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