実質金利がプラスになるまで利上げを継続する＝タイ中銀総裁
［バンコク ９日 ロイター］ タイ中央銀行のプリディヤトーン総裁は９日、インフレ率を差し引いた実質金利がプラスになるまで利上げを続けるとの考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。
同総裁は、１９９９年３月以来の高水準に上昇しているコアインフレ率はピークを打ち、年内に総合インフレ率に収束する形で低下する見込みだとした上で、「実質金利がプラスになるまで利上げを続けるつもりだ。それが今年半ばになるか年末になるかは、総合インフレ率がどの程度のペースで低下するかにかかっている」と語った。
日銀の量的緩和解除は想定範囲内＝ＩＭＦ報道官
［ワシントン ９日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のドーソン報道官は９日の定例記者会見で、日銀の量的緩和解除は十分予想されたこととし、金利が当面はゼロに近い水準にとどまるとの見方を示した。
報道官は「（日本の）金利が当面はゼロ近辺にとどまると予想している」と指摘。量的緩和解除は「十分予想されたこと」で、デフレ後の環境では政策の透明性が可能な限り高いことが重要だと述べた。
日本の景気回復は進行中で、今年の経済成長がＩＭＦの予想を上回る可能性もあると話した。
ドーソン報道官は、上昇しているトルコリラについての質問に、「ある程度は信認の意味合いがある」とし、ＩＭＦが現在のトルコ通貨制度に問題があるとは考えていないと述べた
投資家が海外市場への選好強めても米経済に大きな打撃ない＝米財務次官
［ワシントン ９日 ロイター］ クオールズ米財務次官（国内金融担当）は９日、ロイターとのインタビューで、過去数週間にわたる米債利回りの上昇について、投資家が海外市場への選好を強めていることの表れかどうか判断するのは時期尚早だが、もしそうだったとしても米国にとって問題にはならないとの見解を示した。
同財務次官は「まだ結論を出すには早過ぎるだろう」と述べた。
一方、「余資の運用先を検討している投資家は、今後は以前よりも米国以外の投資先を検討する可能性が高くなるだろう」とも指摘。他国経済、特に日本経済の成長が加速する兆しを見せていることを考慮すれば、投資家が次第に他の市場で機会を模索するようになっても無理はない、との見解を示した。
しかし同時に、投資性向の変化は米経済に大きな打撃を与えることはないとの認識を示し、「今後も世界の多くの資本がこの国の機会に投資され続けることは明確だ」と語った。
ＩＭＦは経済の調整妨げている中国と米国に影響力行使を＝カナダ中銀副総裁
［フィラデルフィア ９日 ロイター］ カナダ銀行（中央銀行）のマクレム副総裁は９日当地で講演し、国際通貨基金（ＩＭＦ）は経済的調整を妨げるような政策を行っている国々に対して影響力を行使すべきだという見解を示した。特に中国の為替制度と米国の財政赤字を名指しで批判した。
同副総裁は「ＩＭＦは、経済的調整を妨げている国の政策に対して圧力を行使する必要があるだろう。調整を遅らせても、その必要性はなくならない。調整が突然起きてかく乱要因となるリスクが増えるだけだ」と警告。世界的な不均衡を減らすには、大幅な調整がすぐに行われる必要があると主張した。
同副総裁は「これは、中国のような巨額の経常黒字を抱える国で実質的な為替レートを調整し、米国の持続不可能な水準にある財政赤字を減少させ、かつ欧州で労働市場をより柔軟にすることだ」と付け加えた。
さらに「ＩＭＦは該当国を協議の場に集めて議論させ、必要な調整がなされるよう市場に任せる必要がある」と述べた。
中国人民銀行、香港企業による人民元業務拡大を検討中
［北京 １０日 ロイター］ １０日付の中国証券報によると、中国人民銀行（中央銀行）の周小川・総裁は、香港企業に対し、人民元建て社債の発行など同通貨関連の業務拡大を認可するか検討している。
人民元を香港企業の決済通貨として認めるかどうかも、議題に上がっているという。
同総裁によると、中国政府と中銀は香港での人民元業務の拡大を支持しており、人民元建て小切手サービスも検討されている。
香港の銀行は、２００４年２月から個人向けに人民元建て業務を行っており、一部の銀行は人民元建て預金や為替、決済サービスも行っている。
量的緩和解除、日本の短期金利に直ちに影響は与えず＝アジア開銀総裁
［ニューデリー １０日 ロイター］ アジア開発銀行の黒田総裁は１０日、日銀の量的緩和解除は日本の短期金利にすぐには影響を与えないとの見方を示した。ただ、長期金利は段階的に上昇する可能性があると指摘した。
黒田総裁は、ロイターとのインタビューで「流動性が６兆―７兆円に低下するまでは短期金利はゼロにとどまる一方、長期金利は段階的に上昇するだろう」との見解を示し、「既にやや上昇している」と述べた。
また、中国当局はより柔軟な為替政策を採るべきだが資本管理の緩和は急ぐべきではないとし、「１９９７年の東アジアでの通貨危機は、新興国における資本勘定の早まった自由化の危険を十二分に示した。中国が直ちに資本勘定を自由化するのはあまり適切だとは思わない」と述べた。
インド経済、インフラ向上すれば9─10％の成長可能＝黒田ＡＤＢ総裁
［ニューデリー １０日 ロイター］ アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田総裁は１０日、インドの国内総生産（ＧＤＰ）について、インフラが向上し、政府が経済の改革路線を拡大すれば、年間９─１０％の成長を達成できるとの見方を示した。
ロイターとのインタビューで述べた。
同総裁は、２００５年／０６年会計年度（０５年４月─０６年３月）の同国ＧＤＰ伸び率は、政府予想の８．１％とほぼ同じの８％になると予想。
また、インド経済は軌道に乗っており、大方が８％あるいは８％超の成長を予想しているとした上で、今年度も高成長率を維持し、今後５─１０年間も継続的に成長するとの見通しを示した。
また「いくつかの条件が満たされれば、成長率は９─１０％に押し上げられるだろう。１つはインフラの向上だ」と指摘。急激な成長によって、インフラが不十分な状態になっているとの見方を示した
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