［バータ（赤道ギニア） １５日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は、２００６年の世界の経済成長率が、日欧の景気回復により、ＩＭＦ予測の４．３％を上回る、との見通しを示した。
専務理事は、世界経済を取り巻く環境は「非常に落ち着いて」いる、と指摘。記録的な原油高が経済成長とインフレに及ぼす潜在的な影響は、低金利とグローバル化の効果により抑制されている、との認識を示した。
ＩＭＦは４月に次回の経済見通しを発表するが、ドイツの経済専門紙ハンデルスブラットは先週、ＩＭＦ報告書の抜粋を引用して、２００６年の世界の経済成長率が４．８％に上方修正される、と報じている。
専務理事は「欧州経済は回復している。それほど急激な回復ではないが、回復だ。日本は景気回復のすそ野が一段と広がっている」と述べた。
人民元については、中国が市場原理の導入を進めていることを歓迎するとしながらも、今後も通貨と金融システムの一段の自由化が必要、との認識を示した。
［東京 １５日 ロイター］ 金属労協（ＩＭＦ・ＩＣ）に加盟する、自動車・電機・鉄鋼など主要製造業の２００６年春闘は１５日、会社側から組合への集中回答日を迎えた。
これによると、自動車・電機で５年ぶりに賃上げが実現したものの、鉄鋼、造船・重機では、具体的な賃上げ額は明示されなかった。ただ、基幹労連幹部によると、鉄鋼、造船・重機のほとんどの企業から、今年１０月以降の賃金改善実施の意思表示が示されたという。
自動車では、最大手のトヨタは７９００円（平均）、日産が７０００円（平均賃金改訂原資）となり、組合の引き上げ要求に対して経営側から満額回答が示された。ホンダは１０００円（平均）の賃上げ要求に対して６００円となった。
電機では会社ごとにばらつきがみられた。富士通が１０００円（個別賃金）の回答を示したが、松下、日立、三菱電機、シャープからは５００円（個別）の引き上げとなった。
鉄鋼、造船・重機については、新日鉄、三菱重工などの組合が１人あたり３０００円（２年分）の引き上げ要求を出したが、経営側からは、具体的な賃上げ金額は示されなかった。ただ、組合要求が２年分の賃金改善であったことから、「２年トータルでは有額の回答を得ている」（基幹労連幹部）として、経営側からは、今年１０月以降の賃金制度の改善を実施する意思表示は示されているという。
金属労連は１５日、「各産業ごとに水準の違いが出たものの、全体としては賃金改善の実施を引き出している。要求からして不十分な部分もあるが、５年ぶりに賃金改善に結びつけた点では、評価に値する」とコメントした。
［上海 １４日 ロイター］ １４日付の中国証券報は、中国政府が、第３世代（３Ｇ）携帯電話向けに独自に開発した通信規格「ＴＳ─ＳＣＤＭＡ」を都市単位で試験する計画をたてた、と伝えた。３Ｇ事業免許が今年半ばにも交付される道筋をつける動きという。
政府の計画では、中国の大手通信４社が「ＴＳ─ＳＣＤＭＡ」方式の試験的な通信ネットワークを北部の保定と青島、南東部の厦門の３都市に構築。
携帯電話で中国最大手の中国移動（香港）<0941.HK>が厦門、固定通信最大手の中国電信<0728.HK>は保定、固定通信２位の中国網通<0906.HK>が青島でそれぞれ運営にあたる。
通信機器は、中興通訊（ＺＴＥ）<0763.HK><000063.SZ>、大唐電信、華為技術有限公司[HWT.UL]と独シーメンス<SIEGn.DE>の合弁会社が供給する予定。
中国証券報は、都市単位の通信ネットワーク構築は３Ｇ免許交付に向けた最終段階としている。
イランはドル取引を制限されている、ドル資産を他通貨にシフトも＝財務相
［テヘラン １３日 ロイター］ イランのダネシュジャファリ経済財務相は１３日、イランが国際的な金融機関７―８行からドル取引を制限されていると明らかにした上で、保有する外貨を他の通貨に変更する可能性があると警告した。
同相は記者会見で、「最近、象徴的な出来事が起きている。米国は７―８の金融機関を通じて、イランが海外とドルをベースとした取引を行うのを制限している」と語った。
同相は、それらの金融機関は米国か「シオニスト（ユダヤ主義者）が保有する」機関だと指摘。さらに「それによって何の問題が起きるわけでもない。ドルをベースとした取引が規制されれば、他の通貨を用いることができるからだ。そうなれば米国の利益にならない」と述べた。
ＥＣＢは利上げ急ぐべきでない─ＩＭＦ報告草案＝通信社
［ローマ １３日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、４月に発表する世界経済展望報告の草案で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレが抑制されており域内需要が弱いことから早急に利上げをするべきではない、と述べた。イタリアのＡＮＳＡ通信が報じた。
草案では「基調的なインフレ圧力は実質的に抑制されており、需要が依然弱い状況のなかで（ＥＣＢは）早急に通常水準まで利上げするべきではないと思われる」としている。
ＥＣＢは、昨年１２月の０．２５％利上げに続き、３月にもさらに０．２５％利上げを実施し、金利を２．５％とした。
新日鉱ＨＤ、チリに銅開発の権益保有するカナダ社をＴＯＢで子会社化へ
［東京 １４日 ロイター］ 新日鉱ホールディングス<5016.T>は、チリに銅開発の権益を保有するカナダのレガリート社（バンクーバー）の全株式を公開買い付け（ＴＯＢ）により取得し、子会社化すると発表した。
ＴＯＢは新日鉱ＨＤの連結子会社であるパンパシフィック・カッパー社（東京・港区）を通じて行われ、レガリート社はＴＯＢに同意している。公開買い付けの総額は約１億３７００万米ドルを予定している。これにより新日鉱ホールディングスは、チリでの銅事業基盤の確立をはかるとしている。
今年のドイツ貿易黒字は過去最大に＝独卸売・貿易連盟
［ベルリン １４日 ロイター］ ドイツの輸出企業の業界団体ドイツ卸売・貿易連盟（ＢＧＡ)は１４日、今年の貿易黒字が過去最大になる、との見通しを示した。ただ、２００７年については慎重な見方を示した。
ＢＧＡでは、２００６年は輸出が８％増えて８４９０億ユーロ（１兆０１７０億ドル）、輸入は９％増の６８２０億ユーロとなり、貿易黒字が過去最高の１６７０億ユーロになる、と予想。
ベルナー会長は声明で「好調な世界経済が、今年のドイツの対外貿易を支え続ける」と表明。
ただし、来年については「内需が減速する一方で、対外貿易も世界成長の若干の鈍化に関連して落ち込むと予想し、明らかにより慎重な見方をしている」と指摘した。
ペソはまだ若干過小評価されている＝フィリピン中銀総裁
［マニラ １２日 ロイター］ フィリピン中央銀行のテタンコ総裁は、フィリピンペソは先週３年半ぶりの高値を付けたが、まだ適正価格に届いていないとの見方を示した。
同総裁は記者団に対し「近づいてはいるが、購買力平価という意味ではまだ若干過小評価されている」と語った。
一方、大統領のスポークスマンは「われわれは自由企業経済であり、輸出セクターを支持するために適切な措置を講じる一方で、ペソの相場は市場に決定させる」と述べた。
ペソは、海外で働くフィリピン人労働者の本国送金が過去最高を記録したことや財政赤字の削減を受け、対ドルで年初から３％超上昇している。昨年は６％上昇し、アジア通貨の中で最善のパフォーマンスを見せた。
ガンホー、ソフトバンクＢＢなどに約80億円の第三者割当増資を実施
［東京 １３日 ロイター］ ガンホー・オンライン<3765.OJ>は、ソフトバンクＢＢ（東京都港区）と事業持ち株会社のアジアングルーヴ（東京都千代田区）に対し、約８０億円の第三者割当増資を実施すると発表した。１株１７４万４０００円で４５８８株を発行し、両社に５０％ずつ割り当てる。
払込期日は３月２９日。調達資金はＭ＆Ａをはじめとする積極的な事業展開に充当するほか、借入金返済にもあてるとしている
中国国務院、上海・杭州間を結ぶ磁気浮上式高速鉄道の建設計画を認可
［北京 １３日 ロイター］ 中国国家発展改革委員会は１３日、国務院が上海と杭州を結ぶ磁気浮上式高速鉄道の建設計画を認可したことを明らかにした。
同委員会はウエブサイトで、この高速鉄道の建設により２都市間の交通の混雑が緩和されるとしている。
新華社が全国人民代表大会（全人代）メンバーの話として報じたところによると、建設費用は３５０億元（４３億米ドル）で、磁気浮上システムにはドイツの技術が利用される。走行速度は最大で時速４３０キロ。
上海ではすでに、ドイツ政府とドイツ鉄鋼大手のティッセンクルップ<TKAG.DE>、総合電機大手シーメンス<SIEGn.DE>が共同で建設した磁気浮上式高速鉄道が運行している。
