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中国は安定的な政策を続ける必要がある＝温家宝首相

［北京　２４日　ロイター］　中国の温家宝首相は２４日、中国は安定的な政策を続ける必要がある、との考えを示した。

　温首相は、国内のラジオに対し「われわれは、マクロ経済政策の安定性や継続性を支援しなければならない」と語った。

　第１・四半期の中国経済は、前年比１０．２％の高い伸びを示したため、エコノミストの間では、政府は景気過熱を避けるため政策を引き締める必要があるとの見方が広がっている。

中国の06年原油輸入量、前年と同水準据え置きを目指す＝国家発展改革委員会

　［ドーハ　２４日　ロイター］　中国国家発展改革委員会の張国宝・副主任は２４日ロイターに対し、中国の２００６年の原油輸入について前年と同水準を維持を目指す意向を表明した。

　単位国内総生産（ＧＤＰ）当たりのエネルギー消費を４％削減することを目標とし、強い原油需要を統制していくとしている。　

　同副主任によると、中国の２００５年原油輸入量は前年比１４３万トン増加。０６年の国内原油生産量は１億８３００万トンになると予想されている。

　中国経済は、このところ原油価格が高騰するなか急速に拡大しているものの、原油高が長引けば特に農業、輸送セクターに影響が出ると指摘。長期的な影響に耐えることは難しいだろうと述べた。

米国とアジアの貿易不均衡は「恐ろしい」＝仏経済相

　［ニューヨーク　２４日　ロイター］　ブルトン仏経済財務産業相は２４日、当地で行われた世界経済に関する会合で、先進国の間に米貿易赤字とアジアの貿易黒字が拡大している点に対する懸念が台頭していると述べた。

　同相は「われわれの間で、米国と主にアジア諸国との間の貿易不均衡を恐ろしいと懸念する声が聞かれ始めた」と語った。

　また同相は、フランスは保護主義国家ではなく海外からの投資を歓迎すると述べつつも、「われわれは軍備、国防およびエネルギー分野に関して非常に真剣だ」と付け加え、こうした分野には政府が特に関心を持っていることを明らかにした。

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アジア新興国は為替の柔軟性を高める必要＝ＩＭＦ国際通貨金融委員

　［ワシントン　２２日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は２２日発表した声明の中で、中国を名指しすることは避けながらも、アジアの新興国に対して為替の柔軟性を高めるよう求めた。

　声明は「世界的な不均衡を、秩序ある形で中期的に解決することは共有の責任であり、加盟国や国際社会に多大な恩恵をもたらす」と指摘した。

　また、世界経済の改善に向けた多くの段階を提示し、米国に対して貯蓄の拡大を求めたほか、欧州と日本に対しては構造改革、多額の貿易黒字を抱えるアジアの新興国に対しては為替コントロールの緩和が必要だとの考えを示した。

原油高は「大規模な問題」にならない、人民元の緩やかな調整必要＝独財務相

　［ワシントン　２１日　ロイター］　ドイツのシュタインブリュック財務相は２１日、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後、原油価格は今後さらに上昇する可能性が高いが、主要国経済にとって必ずしも「大規模な問題」にはならない、との認識を示した。

　同相は会見で「原油価格が今後さらに上昇し、不安定な動きを続ける可能性が高いことは（Ｇ７諸国の）だれもが知っている。しかし、これは必ずしも大規模な問題とはならない」と述べた。

　同相によると、Ｇ７の討議では、経常収支の不均衡調整に伴い、為替レートに変化が生じるとの認識で一致。為替レートの変化は、急激ではなく、緩やかなものになるとの見方も示された。

　Ｇ７の討議では、特にドル／人民元相場の「秩序ある」調整が必要であることは明白、との認識も示されたという。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の出資比率見直しについては、欧州のＧ７加盟国の間でＩＭＦの特別増資について意見がまとまっていない、と述べた。

　同相は、ライス米国務長官とイラン情勢について協議したことも明らかにしたが、会談内容の詳細には触れなかった。

米ドルの準備通貨としての地位に疑問＝ロシア財務相

［ワシントン　２１日　ロイター］　ロシアのクドリン財務相は２１日、米ドルが準備通貨としての地位を維持していることは理解できないとの見方を示した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）会合のためワシントンを訪れているクドリン財務相は記者会見で、ドルの価値がこの数年あまり安定していないと指摘。「この点が国際情勢において大きな変化を引き起こしかねない。米ドルが現時点で、普遍的または絶対的な外貨準備通貨とされることを理解できないのはそのため」と述べ、「国際社会は、この不安定さに満足できない」と付け加えた。

　同相は「米ドルの為替レートであれ米貿易収支であれ、ドルの準備通貨としての地位に関する懸念になっている」と述べた。

4月のガソリン小売価格は前月比横ばい、5月以降に上昇も＝石油情報センター

　［東京　２４日　ロイター］　石油製品の価格情報を扱う石油情報センターは２４日、４月（毎月１０日時点）の全国平均のガソリン価格（リッターあたり、消費税分込み）を公表した。ハイオク、レギュラーガソリン価格はリッターあたり１４２円、１３１円となり前月比で横ばいだったが、原油高などを背景に５月以降に小売価格が上昇する可能性があるという。

　元売りは当初、４月の卸値を前月から据え置き、あるいは０．４円引き下げたが、原油価格の高騰を受けて、出光興産では４月後半から卸売価格を引き上げている。

　東京地区のハイオク、レギュラーガソリン価格は１４４円と１３３円で、前月から横ばいとなった。

　同センターではガソリンに関して、ドバイ原油の上昇などに伴い、卸売価格は５月はリットルあたり４円前後の改定が見込まれると分析。これまで小売価格に転嫁できなかった分の引き上げ圧力もあることから、「小売価格が値上がりするとすれば、５月１日以降の可能性がある」とコメントしている。

　一方で、灯油価格（店頭、１８リットルあたり）は１４０４円で、過去最高となった２月（１４３４円）から前月に続き下落している。

　石油製品小売価格の動きは、日銀の金融政策に影響のある全国コアＣＰＩの変動要因になることから注目度が高い。

　４月の前年比上昇率はハイオク、レギュラー、灯油でそれぞれ６．８％、７．４％、２６．６％となった。３月月間の上昇率は１０．９％、１２．０％、４０．９％だった。

カタール中銀が市場でユーロ買い、外貨準備の40％まで引き上げる可能性＝高官

　［ドバイ　２３日　ロイター］　カタール中央銀行が、外為市場でユーロ買いを実施している。同中銀の高官が、ロイターに明らかにしたもので、外貨準備に４０％を占めるまでユーロ買いを続ける可能性があるという。

　湾岸のいくつかの中央銀行はすでに、準備通貨としてのユーロの魅力が強まりつつあるか研究していることを明らかにしている。しかし、ユーロ買いをしていることを表明したのは、今回初めて。

　カタール中銀の経済政策当局の責任者Khalid Alkhater氏はロイターとのインタビューで「中銀はこれまで市場でユーロ買いをしてきているが、投資や戦術的な目的のためで投機目的ではない」と発言。

　「中銀のポートフォリオ管理に関していえば、ユーロ買い増しの局面にあり、４０％までユーロの比率を高めることもあり得る。しかし、米ドルを９０％に引き上げる可能性もある」と述べた。

　カタールの外貨準備は約１６５億リヤル（４５億４０００万ドル）相当で、大半が米ドル。他の中銀高官によると、ユーロの比率は、中銀の設定している上限４０％に近くはないという。

　このインタビューは先週行われ、２３日に公表が許可された。

ドイツ経済の拡大局面が持続する見通し＝独連銀月報

　［ベルリン　２４日　ロイター］　ドイツ連銀は２４日発表した４月の月報の中で、ドイツ経済は海外からの堅調な需要が続いていることに加え、企業の間で強気ムードが高まっていることから、今後数カ月にわたって拡大局面が続く、との見通しを示した。

　月報は、２月の鉱工業生産や製造業受注のデータの発表が遅れているため（鉱工業生産は本日発表された）、景気の現状を正確に判断することは困難だとしながらも、ＩＦＯの業況感指数など他の指標は「活発な生産活動」が続いていることを示していると指摘した。

株価を一発予測

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ＯＰＥＣ、06年の世界の原油需要の伸び見通しを下方修正

［ロンドン　１７日　ロイター］　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１７日、２００６年の世界の原油需要見通しを、日量１１万バレル下方修正した。米国とアジアで需要鈍化が見込まれるためという。

　ＯＰＥＣは先月、０６年の原油需要の伸びについて、日量１５７万バレルになるとの予測を示していたが、１４６万バレルに修正した。

　ただ、０５年の需要の伸びは１００万バレル近い水準で、それに比べれば大幅な増加が見込まれるとしている。

中国の外貨準備、「かなりの利益」が出ている─元・人民銀金融政策委＝新聞

　［上海　１７日　ロイター］　１７日付の上海証券報によると、中国社会科学院シニアエコノミストの李揚氏（元・中国人民銀行＜中央銀行＞金融政策委員）は、中国の巨額の外貨準備について、現時点で「かなりの利益」が出ており、同国の資金力を示す効果もある、との認識を示した。

　同氏は、将来的には、政府が外貨準備の株式・社債運用を増やす可能性があるとも発言。金準備の積み増しに外貨準備の一部が使われる可能性も指摘した。

　中国の外貨準備高は２００５年末時点で８１８９億ドルだが、外貨準備の構成は明らかにされていない。

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国の資産を10年間で約11兆円売却へ＝谷垣財務相資料

　［東京　１６日　ロイター］　谷垣財務相は１６日の経済財政諮問会議に、宿舎などの不動産や出資金など国が保有する資産を売却し、今後１０年間（２００６年度─２０１５年度）で約１１．５兆円の売却収入をあげるとの目安を提示した。

　歳出歳入一体改革での政府資産売却の取り組み姿勢を示したもので、売却収入は原則として普通国債残高の縮減に活用する方針を明示した。

中国経済、06・07年は9％以上の成長継続＝エコノミスト

　［北京　１６日　ロイター］　中国の著名エコノミストである北京大学のジャスティン・リン教授は１６日、中国経済は２００６年、２００７年とも少なくとも９％の成長が持続するとの見通しを示した。ただ、デフレにも注意する必要があると指摘した。

　同教授はフォーラムに参加し、所得の伸びの加速と堅調な投資拡大を背景に、過去３年間平均１０％程度の成長が続いてきた中国経済は今後も高成長を続けるとの見方を示し、「今後２年間は、成長率が９％を下回らないと確信している」と語った。

　同教授は、２００６年の個人消費は少なくとも前年比８％増加し、内需拡大を目指す政府の思惑通り、内部から景気を刺激する要因になる、と指摘した。

　また、全体の固定資産投資の伸び率については、昨年の２５％前後からはやや鈍化するものの、１５―２０％に達するとの見通しを示した。

　一方、一部の産業における過剰生産能力や穀物価格の下落が物価全体に下げ圧力をもたしているとして、デフレに注意する必要があると述べた。

ブラジルレアルが5年ぶりの高値に上昇、株式市場は反落

［サンパウロ　１６日　ロイター］　１６日のブラジルの外為市場では通貨レアルが６営業日続伸、５年ぶりの高値を付けて取引を終えた。ブラジル財務省が５億ドルのグローバル債を発行したことなどが材料。

　レアルは前日比０．５７％高の１米ドル＝２．１１レアルで取引を終了。序盤の取引では約１％上昇する場面もあった。

　トレーダーらは、レアルへの投資リスク懸念が後退していることに加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く利上げを中止するとの観測がレアルの支援材料だと語った。

　レアルの年初来の上昇率は約１０％。ブラジルの堅調な輸出や高金利もレアルの押し上げ要因になっている。

　一方、サンパウロ株式市場はボベスパ指数が前日比０．２３％安の３万８１５６．６と反落。過去２営業日では約４％上昇していた。

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金融機関、鳥インフルエンザの流行に備えるべき＝米金融当局

　［ワシントン　１５日　ロイター］　米金融当局は１５日、金融機関は鳥インフルエンザの流行に備え、緊急措置を準備するべきとの共同声明を発表した。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）などの金融当局は声明のなかで、「金融機関や金融サービス供給業者は、不可欠な金融サービスを提供しており、病気流行の可能性に備えた対応や準備を考慮すべきだ」と述べた。

ブラジル、鉄鉱石価格交渉への中国の介入示唆に説明を要求

　［リオデジャネイロ（ブラジル）　１５日　ロイター］　ブラジル外務省筋は１５日、中国が鉄鉱石価格交渉に介入する姿勢を見せたことについて、中国側に説明を求めていることを明らかにした。

　中国商務省と国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）はウェブサイト上に掲載した共同声明で、鉄鉱石価格交渉が不当な値上げにつながる場合は政府が介入する方針を示している。

　同筋は匿名を条件に、「我々は在北京ブラジル大使館を通じ、これが中国政府の方針なのかどうか高級レベルでの確認を求めている」と述べた。

　さらに、ブラジル政府は、中国側の行為が世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に抵触するかどうかも併せて調査中であることを明らかにした。

　アナリストらは、２００６年度の鉄鉱石価格交渉が前年比１０─２０％の値上げで妥結すると予想している。２００５年度は同７１．５％の大幅値上げだった。

ＩＭＦの経済成長見通しは楽観的すぎる＝エコノミスト

　［ワシントン　１５日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通し（ＷＥＯ）について、予測精度を研究したＩＭＦエコノミストが、ＷＥＯの経済成長見通しは楽観的すぎるとの考えを明らかにした。

　ＷＥＯは７地域１７８カ国の経済見通しに関する報告書で、毎年４月と９月に発表される。

　エコノミスト、アラン・ティマーマン氏はＩＭＦに関する研究報告書で「ＷＥＯの実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しは、構造的に過剰に予測される傾向があり、従って、成長見通しは概して実際の成長率を上回っている」と述べた。

　同氏は研究の結果、とりわけＩＭＦの融資プログラムを受けている国々の、特に２００７年のＧＤＰ伸び率見通しが楽観的であることが判明したと指摘。そのうえで、「成長率の過剰予測という傾向は長期にわたって継続している」とし、「重要な国際的関係に一段の注意が払われるならば、一部の国々に関するＷＥＯの予測精度は改善するだろう」と述べた。

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