アジア新興国は為替の柔軟性を高める必要＝ＩＭＦ国際通貨金融委員
［ワシントン ２２日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は２２日発表した声明の中で、中国を名指しすることは避けながらも、アジアの新興国に対して為替の柔軟性を高めるよう求めた。
声明は「世界的な不均衡を、秩序ある形で中期的に解決することは共有の責任であり、加盟国や国際社会に多大な恩恵をもたらす」と指摘した。
また、世界経済の改善に向けた多くの段階を提示し、米国に対して貯蓄の拡大を求めたほか、欧州と日本に対しては構造改革、多額の貿易黒字を抱えるアジアの新興国に対しては為替コントロールの緩和が必要だとの考えを示した。
原油高は「大規模な問題」にならない、人民元の緩やかな調整必要＝独財務相
［ワシントン ２１日 ロイター］ ドイツのシュタインブリュック財務相は２１日、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後、原油価格は今後さらに上昇する可能性が高いが、主要国経済にとって必ずしも「大規模な問題」にはならない、との認識を示した。
同相は会見で「原油価格が今後さらに上昇し、不安定な動きを続ける可能性が高いことは（Ｇ７諸国の）だれもが知っている。しかし、これは必ずしも大規模な問題とはならない」と述べた。
同相によると、Ｇ７の討議では、経常収支の不均衡調整に伴い、為替レートに変化が生じるとの認識で一致。為替レートの変化は、急激ではなく、緩やかなものになるとの見方も示された。
Ｇ７の討議では、特にドル／人民元相場の「秩序ある」調整が必要であることは明白、との認識も示されたという。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の出資比率見直しについては、欧州のＧ７加盟国の間でＩＭＦの特別増資について意見がまとまっていない、と述べた。
同相は、ライス米国務長官とイラン情勢について協議したことも明らかにしたが、会談内容の詳細には触れなかった。
米ドルの準備通貨としての地位に疑問＝ロシア財務相
［ワシントン ２１日 ロイター］ ロシアのクドリン財務相は２１日、米ドルが準備通貨としての地位を維持していることは理解できないとの見方を示した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）会合のためワシントンを訪れているクドリン財務相は記者会見で、ドルの価値がこの数年あまり安定していないと指摘。「この点が国際情勢において大きな変化を引き起こしかねない。米ドルが現時点で、普遍的または絶対的な外貨準備通貨とされることを理解できないのはそのため」と述べ、「国際社会は、この不安定さに満足できない」と付け加えた。
同相は「米ドルの為替レートであれ米貿易収支であれ、ドルの準備通貨としての地位に関する懸念になっている」と述べた。
4月のガソリン小売価格は前月比横ばい、5月以降に上昇も＝石油情報センター
［東京 ２４日 ロイター］ 石油製品の価格情報を扱う石油情報センターは２４日、４月（毎月１０日時点）の全国平均のガソリン価格（リッターあたり、消費税分込み）を公表した。ハイオク、レギュラーガソリン価格はリッターあたり１４２円、１３１円となり前月比で横ばいだったが、原油高などを背景に５月以降に小売価格が上昇する可能性があるという。
元売りは当初、４月の卸値を前月から据え置き、あるいは０．４円引き下げたが、原油価格の高騰を受けて、出光興産では４月後半から卸売価格を引き上げている。
東京地区のハイオク、レギュラーガソリン価格は１４４円と１３３円で、前月から横ばいとなった。
同センターではガソリンに関して、ドバイ原油の上昇などに伴い、卸売価格は５月はリットルあたり４円前後の改定が見込まれると分析。これまで小売価格に転嫁できなかった分の引き上げ圧力もあることから、「小売価格が値上がりするとすれば、５月１日以降の可能性がある」とコメントしている。
一方で、灯油価格（店頭、１８リットルあたり）は１４０４円で、過去最高となった２月（１４３４円）から前月に続き下落している。
石油製品小売価格の動きは、日銀の金融政策に影響のある全国コアＣＰＩの変動要因になることから注目度が高い。
４月の前年比上昇率はハイオク、レギュラー、灯油でそれぞれ６．８％、７．４％、２６．６％となった。３月月間の上昇率は１０．９％、１２．０％、４０．９％だった。
カタール中銀が市場でユーロ買い、外貨準備の40％まで引き上げる可能性＝高官
［ドバイ ２３日 ロイター］ カタール中央銀行が、外為市場でユーロ買いを実施している。同中銀の高官が、ロイターに明らかにしたもので、外貨準備に４０％を占めるまでユーロ買いを続ける可能性があるという。
湾岸のいくつかの中央銀行はすでに、準備通貨としてのユーロの魅力が強まりつつあるか研究していることを明らかにしている。しかし、ユーロ買いをしていることを表明したのは、今回初めて。
カタール中銀の経済政策当局の責任者Khalid Alkhater氏はロイターとのインタビューで「中銀はこれまで市場でユーロ買いをしてきているが、投資や戦術的な目的のためで投機目的ではない」と発言。
「中銀のポートフォリオ管理に関していえば、ユーロ買い増しの局面にあり、４０％までユーロの比率を高めることもあり得る。しかし、米ドルを９０％に引き上げる可能性もある」と述べた。
カタールの外貨準備は約１６５億リヤル（４５億４０００万ドル）相当で、大半が米ドル。他の中銀高官によると、ユーロの比率は、中銀の設定している上限４０％に近くはないという。
このインタビューは先週行われ、２３日に公表が許可された。
ドイツ経済の拡大局面が持続する見通し＝独連銀月報
［ベルリン ２４日 ロイター］ ドイツ連銀は２４日発表した４月の月報の中で、ドイツ経済は海外からの堅調な需要が続いていることに加え、企業の間で強気ムードが高まっていることから、今後数カ月にわたって拡大局面が続く、との見通しを示した。
月報は、２月の鉱工業生産や製造業受注のデータの発表が遅れているため（鉱工業生産は本日発表された）、景気の現状を正確に判断することは困難だとしながらも、ＩＦＯの業況感指数など他の指標は「活発な生産活動」が続いていることを示していると指摘した。
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