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独政府、06年のＧＤＰ伸び率見通しを1.6％に上方修正

　［２８日　ロイター］　ドイツ経済省は２８日、２００６年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを１．４％から１．６％に上方修正した。

財務省が今年度国債発行計画を見直し、30年債など増発

　［東京　２８日　ロイター］　財務省は、市場環境の変化を受けて、今年度の国債発行計画を見直した。市場ニーズが見込める３０年債と１０年物価連動債の発行を増やす一方、１５年変動利付債の発行を減少させる。

　同省の発表によると、３０年債の発行は７、１０、１月にそれぞれ６０００億円とすることで当初計画比３０００億円増額する。１０年物価連動債は、６、８、１０、１２、２月にそれぞれ５０００億円発行する。当初は４回の発行を予定していたが、これを５回にすることで５０００億円増額する。

　一方、１５年変動利付債は、１回の発行を２０００億円減額することで合計１兆２０００億円発行を減らす。発行月は５、７、９、１１、１、３月。

　この結果、今年度のカレンダーベースの市中発行額は、３０年債が２兆３０００億円、１０年物価連動債が２兆５０００億円、１５年変動利付債が６兆６０００億円となり、当初計画と比べ、差し引き４０００億円減少する。カレンダーベースの市中発行額は減るものの、前倒し借換債で調整するため、予算ベースでは変更はない。

中国証券監督管理委、優良企業ＩＰＯ推進へ規制改正案公表

　［上海　２８日　ロイター］　中国証券監督管理委員会は２８日、優良企業の上場推進に向け新規株式公開（ＩＰＯ）規制の改正案を発表した。

　改正案ではＩＰＯを計画している企業に対し、３年連続の黒字決算、過去３年間の純利益総額が最低３０００万元（３７０万ドル）かつ収入総額が最低３億元を求めている。また情報開示、企業間取引および割当増資に関する事項も含まれている。

　現在は継続的な収益性や良好な財務状態といった規定にとどまっている。

　同委員会は、改正案について一般からの意見を５月１４日まで求め、その後正式に公表する。

ＩＭＭ投機勘定、ユーロのネットロングが過去最高

　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物取組高報告（４月１９日─４月２５日）では、ユーロのネットロングが過去最高に拡大した。

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中国人民銀行が1年半ぶりに利上げ、景気抑制狙う

　［北京　２７日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は２７日、１年物貸出金利を５．５８％から５．８５％に引き上げると発表した。金利の引き上げは２００４年１０月以来、１年半ぶり。

　１年物預金金利は２．２５％に据え置いた。

　エコノミストは、預金準備率の引き上げを予想していたが、利上げは予想外だった。

　中銀は声明で「貸出金利の引き上げは、継続的で急ピッチかつ調和のとれた健全な経済成長を促すために、マクロ管理の成果を一段と高め、経済成長の力強い勢いを維持することが狙いだ」と説明した。

　中銀は、１年物以外の貸出金利も引き上げた。６カ月物貸出金利は５．２２％から５．４０％に引き上げられた。

　中国では、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比１０．２％となり、エコミストの間で景気過熱に対する懸念が浮上していた。

　今回の利上げは、多くのエコノミストにとって予想外だった。

　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（香港）のストラテジスト、ベン・シンフェンドルファー氏は、「非常に予想外だった。市場は預金準備率の引き上げを予想していたが、投資需要の抑制に寄与するため、とりあえず望ましい措置といえる。中銀が積極的に動いているという印象も与えた」と述べた。

設備稼働率の上昇、インフレのシグナルとなる可能性＝コーンＦＲＢ理事

［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のコーン理事は２７日、設備稼働率の上昇はインフレ上昇のシグナルとなる可能性がある、との見方を示した。

　同理事は当地での講演後の質疑応答で、「あなたの質問が、資源利用度が引き続き上昇すればインフレの警戒シグナルとなるかというものなら、その答えはイエスだ」と語った。

英中銀、差し迫った利下げの必要はない─バーカー金融政策委員＝新聞

　［ロンドン　２７日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のバーカー委員は、２７日付の地方紙ウェスタン・モーニング・ニュースとのインタビューに応じ、英中銀には、差し迫った利下げの必要性はないと感じている、と述べた。

　同委員は「景気の下降を食い止めるために利下げを実施するという差し迫った必要性はあまり感じていない」と述べた。

カナダ中銀、金利上昇と米ドルの下落を予想

　［オタワ　２７日　ロイター］　カナダ銀行（中央銀行）は２７日に発表した金融政策報告の中で、国内インフレ率の上昇と米ドルの下落を予想している。また現在から２００８年にかけ、国内金利はイールドカーブ全般で緩やかに上昇するとの見通しを示した。

　中銀は、世界の経常収支の不均衡が是正される過程でカナダがは影響を受けないとの認識を示した。

　またコアインフレ率は、１月時点の予想よりも早い今年下期に中銀のターゲットである２％まで上昇するとの見通しを示した。

　一方で中銀は、予定されている減税などの一時的要因が不当に金融政策に影響を与えないよう注視する方針を示した。

　また「中銀は金融政策を決定するに当たり、間接税の変更によるインフレへの直接的影響を十分に調べ、賃金および物価の動向については二次的な影響に対してのみ反応するというアプローチを継続する」と述べた。

スイス中銀、金融引き締め政策を継続＝ロート総裁

　［ベルン　２８日　ロイター］　スイス国立銀行（中央銀行）のロート総裁は２８日、現行の金利水準ではインフレが抑制できなくなるリスクがあるため、金融引き締め政策を継続するとの方針を示した。

　中銀の株主総会で明らかにした。

　輸出依存型のスイス経済の見通しは、主要貿易相手国の好調を背景に引き続き良好で、インフレ見通しも来年まで引き続き穏やかという。

　ただ、政策金利であるスイスフランの３カ月物ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）目標水準については、現在の１．２５％がインフレとほぼ同水準で、「極めて魅力的な」水準だと指摘。

　「現在の金利水準は、長期的な物価安定目標に対して適切な水準ではない。そのため、２００４年６月以降実施してきた、金利水準の正常化を目指す政策を継続する」と語った。

　金融市場は、同中銀が６月、９月、１２月に予定されている会合で、それぞれ０．２５％ポイントの利上げを決定すると予想している。

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ユーロ圏のインフレ期待は低水準にある＝フィンランド中銀総裁

　［トゥルク（フィンランド）　２６日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会のメンバーであるリーカネン・フィンランド中銀総裁は２６日、ユーロ圏のインフレ期待は低水準との見解を示した。

　同総裁は、当地での講演で、「歴史が浅いにも関わらず、ＥＣＢはかなりの信任を確立した。それは、ユーロ圏のインフレ期待が物価安定の目標と十分一致していることにも見受けられる」と語った。

ブラジル株が過去最高値を更新、通貨レアルも堅調

　［サンパウロ　２６日　ロイター］　２６日のブラジル株式市場は過去最高値を更新、ボベスパ指数は前日比１．６９％高の４万０４１０で取引を終えた。同指数は初めて終値で４万の大台に乗せた。

　国内インフレ懸念の後退や米株市場の上昇、堅調な米企業業績などが相場の押し上げ要因。

　４月１５日までの１カ月間の同国インフレ指数（ＩＰＣＡ＝拡大消費者物価指数ベース）は伸び率が大幅に鈍化し、ブラジル中銀による追加利下げの余地が残されているとの見方が強まった。

　ブラジル通貨レアルも堅調。前日比０．４２％高の１米ドル＝２．１１９レアルまで上昇した。

06年の中国貿易黒字、05年から半減する可能性＝新聞各紙

　［上海　２７日　ロイター］　２７日付の中国経済紙各紙は、商務省当局者らの発言を引用し、２００６年の同国貿易黒字が２００５年の１０２０億ドルから５００億ドルに半減する可能性があると報じた。

　また各紙によると、中国の今年の対外貿易総額は１兆６０００億ドルに達し、０５年の１兆４２００億ドルを１３％上回る可能性がある。

　１２人のアナリストを対象にした今週のロイター調査では、今年の貿易黒字の予想中央値は１１２５億ドルとなっていた。

　中国証券報は商務省調査局のLi Yushi氏の話として、「中国の貿易黒字が昨年の黒字幅を上回ることはない。私の予測では、国際市場に大きな変化が生じなければ、黒字幅は５００億ドルを下回ることさえあり得る」と伝えた。

　上海証券報は、中国の今年の国内投資が急速に拡大すると予想され、それによってエネルギー、原材料、機械の輸入が押し上げられると説明。先端技術に対する需要も拡大していくと指摘した。

　同紙は別の商務省当局者であるLiu Haiquan氏の話を引用、「２００６年のコモディティーの輸入は比較的急速に拡大する見通しだ」と報じた。同紙によるとLiu氏はまた、「対外貿易における構造調整ペースを速め、経済成長の手段を変革することによって過剰な貿易黒字を削減することが、今年の中国の主要課題となるだろう」と述べた。

中国人民銀行が銀行に手形割引率引き上げを指導、融資抑制狙い＝銀行筋

　［北京　２７日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は、融資の伸びを抑える狙いで、銀行に対し手形融資の際の手形割引率を引き上げるよう指導した。複数の銀行筋が２７日、ロイターに明らかにした。

　人民銀行は最近、大手数行と会合を開き、過度に割安の融資をやめるよう要請した。

　ある銀行筋によると、人民銀行は手形市場の秩序回復を目指し、銀行の手形割引率が中銀の再割引率を下回ってはならないという現行規則の徹底に動いた。

　同筋は、人民銀行の動きを「銀行間レートを引き上げ、手形融資にブレーキをかけることが狙いだ」と話している。

　商業手形融資は、第１・四半期の新規銀行融資設定額１兆２６００億元の約４分の１を占めた。中銀の通年目標の半分を超えており、警戒信号がともった格好。

　人民銀行の警告を受け、すでに複数行が手数料引き上げに踏み切っているという。

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米国債投資家の強気姿勢強まる＝ＪＰモルガン週間調査

　［ニューヨーク　２５日　ロイター］　ＪＰモルガン証券の週間調査によると、米国債投資家は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月で利上げを停止するとの観測から強気の姿勢を強めた。

　２４日に実施された調査では、米国債のポジションを「ロング」とする投資家の割合は、前週の１４％から１８％に上昇した。

　ネットロングは２００４年１月以来の高水準となった。

　投資家の間では、ＦＲＢが５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利が０．２５べーシスポイント引き上げられ５％となることが広く予想されている。３月のＦＯＭＣ議事録の公表で利上げ終了が近い可能性が示され、５月の利上げで打ち止めになるとの見方から、米債利回りは上昇している。

　「ショート」とする割合は３３％で、前週の３２％から若干上昇した。「ニュートラル」は４９％と、前週の５４％から低下した。

　マーケットメーカーやヘッジファンドなど積極的な投資家の動向は、「ロング」が３％と前週の２％から上昇。「ショート」は３％と前週から変わらず。

サウジ株が急伸し過去最大の1日上昇率記録、他の湾岸株も追随

　［リヤド／ドバイ　２５日　ロイター］　２５日のサウジアラビア株式市場は急伸し、１日の上昇率としては過去最大を記録した。他の湾岸アラブ諸国の株式市場もこれに連れ高し、同地域の株式市場の崩壊が最悪時点を過ぎたとの期待感が膨らんでいる。

　サウジアラビアの株価指数は８．１３％高で終えた。１日当たり上昇率は、ロイターが保有する過去２年超のデータでは最大。

　上昇は、サウジの内閣が不安定な同国株式市場に秩序を取り戻す計画を発表したことを受けた。アナリストらによれば、公的資金による買いも上昇を支援した可能性があるという。

　湾岸諸国の株式市場は昨年、過去最高値に上昇した原油相場を背景に平均９２％上昇。その後、大幅な修正が入って株価は下落した。

　サウジ株は２月以降で約４０％下落、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの株価指数も年初来で４０％近く下げている。

　２５日はドバイ株は約３％高、クウェート株は１．３％高となったほか、アブダビ株とカタール株も上昇した。規模の比較的小さいバーレーン株とオマーン株は下落した。

中国、信用の伸び抑制に向けた幅広い措置を講じる可能性＝人民銀当局者

　［北京　２６日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）調査局のZhang Tao副局長は２６日、同国が信用の伸びを抑制するために一連の措置を講じる可能性があるとの見方を示した。

　同副局長は建設関連のフォーラムに出席した際、包括的な引き締め措置はあり得るか、との記者団の質問に、「中央銀行が包括的な措置を取る可能性はあるが、状況次第だろう」と答えた。

　また同副局長は、信用の伸びが目標を大きく上回っており、中国経済は急速に成長していると述べた。

インフレは賃金に大きな影響を与えず─英中銀金融政策委員＝ＢＢＣ

　［ロンドン　２６日　ロイター］　イングランド銀行（英中銀）金融政策委員会のバーカー委員は２６日、短期的にはインフレ圧力が賃金に波及することはないとの見方を示した上で、最近はインフレが同中銀の予想以下に抑えられていると指摘した。ＢＢＣラジオ（デボン局）とのインタビューで述べた。

　同委員はまた、不動産市場の回復が寄与し、消費セクターをはじめとする英経済への信頼感が回復する兆候がみられると述べた。

　同委員は「短期的には、若干のインフレ上昇圧力がみられ、これにより賃金に上昇圧力がかかるのではないかとの懸念が残っている」とした上で、「ただ、恐らく賃金に大幅な上昇圧力がかかることはないと楽観している。過去数カ月のインフレはわれわれの予想をわずかに下回る水準だった。こうした状況を勘案し、わたしは過去数カ月、金利据え置きに票を投じてきた」と述べた。

　一方で、今度の金利動向についての質問に対しては「個人的には相当難しい決断になると思う」と述べた。

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海外勢が日本株など円資産の為替ヘッジ比率を引き下げ、円高進行の一因に

［東京　２５日　ロイター］　海外勢が日本株など円資産の為替ヘッジ比率の引き下げに動いている。外為市場筋によると、これまでは米国の利上げ継続に伴うドル高／円安見通しが強かったため、海外勢は日本株投資に伴ってドル買い／円売りポジションを作り為替リスクを回避してきたが、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を経てドル安／円高見込みが高まってきたことで、昨年までの円安局面で高めてきたヘッジ比率を低下させる動きが出始めたという。

　ヘッジ外しはドル売り／円買いにつながるだけに、外為市場では円高進行の一因として関心を呼んでいる。

　海外勢のヘッジ外しが目立ち始めたのは、週明けの２４日。前週末に行われたＧ７を受けてドル／円が約３カ月ぶりドル安／円高水準となる１１５円台へ下落するなか、外為市場では「ヘッジ外しとみられる（ドル売り）フローが出ている」（信託銀行の外為ディーラー）との声があった。東京市場のドル／円は１１５円半ばで小動きが続いたものの、海外勢が参入する夕方に入ると下げ足を早め、チャート上も心理的にも重要な抵抗ラインといわれた１１５．００円をあっさりと下抜け、１１４円台へ下落した。

　昨年、日経平均株価が年初の１万１０００円台から年末の１万６０００円台へ上昇するなか、東京証券取引所の集計によると、海外勢は約１０兆円、日本株を買い越した。しかし同期間にドル／円は、米国の連続利上げを背景に、年初の安値１０１円付近から１２０円付近まで円安が進行。ある外銀の東京支店関係者は「昨年の海外投資家はヘッジ付きの日本株買いが旬だった」と振り返る。

　しかし、Ｇ７で世界経済の不均衡問題が議論され、アジア通貨に為替の柔軟化を求める動きが強まったことで、２４日の市場ではアジア通貨が軒並み高。円もつれ高し、きょうもその流れが続いている。Ｇ７後のアジア通貨買いは「今のところ投機色の強いファンドなどが中心」（都銀関係者）として、買いが一巡すれば値動きが落ち着くとの見方もある。

　だが、「通常は中長期のポジションなので簡単には動かさないが、Ｇ７など政策の変更があったときは別。特に今回はアジア通貨の修正が打ち出されているだけに、ヘッジポジションの説明がつかなくなる」（先の外銀関係者）といい、為替のヘッジポジションは引き下げ方向にある。昨年は円安の進行でヘッジ比率を引き上げるためのドル買い／円売りが、ドル／円上昇の一因にもなっただけに、こうした海外勢のヘッジ外しに伴うドル売り／円買いが今後、ドル／円の上値を圧迫する一因となりそうだ。

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