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米国債投資家、弱気派が増加＝ＪＰモルガン週間調査

　［ニューヨーク　２日　ロイター］　ＪＰモルガン証券の週間調査によると、米国債投資家は、外国人投資家の米資産投資意欲の先細り懸念や、５月以降の米金利動向の不透明感から弱気の姿勢を強めた。

　１日に実施された調査では、米国債のポジションを「ショート」とする投資家の割合は、前週の３３％から４４％に上昇した。

　ショートからロングを差し引いたネットショートは、２月以来の高水準となった。前週は、ネットロングが２年強ぶりの高水準となっていた。

　アナリストによると、前週は、財務省が４７０億ドルの国債入札を実施したが、海外投資家をはじめ、あまり強い引き合いがなかった。連邦準備理事会（ＦＲＢ）金融政策についての市場の見方が大きく変動していることも背景。

　「ロング」とする割合は１２％で、前週の１８％から低下した。

　「ニュートラル」は４４％と、前週の４９％から低下した。

　マーケットメーカーやヘッジファンドなど積極的な投資家の動向は、「ショート」が６％と前週の３％から上昇。「ロング」は１％で、前週の３％から低下した。

米賃金の伸びは今後加速する見通し＝ラジアＣＥＡ委員長

　［ワシントン　２日　ロイター］　米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のラジア委員長は２日、米国の賃金の伸びは今後加速し、最終的には時間当たり生産性の伸びを追い越すとの見方を示した。

　同委員長は当地での講演で、給付金関連コストやエネルギー価格の上昇に加え、生産性の伸びが賃金に影響するまでの時間差で、インフレ調整後の賃金は今まで抑えられていたが、雇用市場がひっ迫するとともにその状況は変わる、との見方を示した。

　その上で、「賃金の伸びが生産性の伸びに追いつき、その後それを追い越す段階にきている」と語った。

　委員長はまた、「４．７％という低水準の失業率は、労働力に対する需要が力強いことを示しており、堅調な需要は通常賃金の伸びにつながる」と指摘した。

　また、米経済成長は底堅く、今後も持続する可能性が高いとの認識を示した。

強いドル政策、最終的には放棄される＝米ピムコのグロース氏

　［ニューヨーク　２日　ロイター］　世界最大の債券運用会社、ピムコのマネジングディレクター、ビル・グロース氏は５月の投資展望リポートで、海外での米産業競争力を高め、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>の現在の苦境に象徴される問題を克服するため、米政策担当者がドル安を最終的には選好するという見方を示した。

　グロース氏は、米経済とＧＭの双方とも「既存労働コスト構造の競争力のなさや、将来における巨額の医療・年金負担」に直面していると指摘。自社労働力のコストの高さに対するＧＭの取り組みと同様のことを、「将来米政府が通貨切り下げを通じて」国家規模で実施する可能性があると述べた。

　長期的には、米財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策が変化するとグロース氏は予想。「最終的に『強いドル』主義は放棄される」とし、「ＦＲＢについては、過去と比べて実質金利が低い状態をかなりの期間続けることによって、このような政策を支持するとみている」とした。

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日銀券伸び率15年来の低さ、鈍化継続も国債買入に余裕

［東京　２日　ロイター］　日銀が２日発表した４月マネタリーベースでは、日銀券発行残高がプラス０．４％と１５年ぶりの低い伸び率にとどまった。２００５年４月のペイオフ全面解禁による金融機関の予備的資金需要の高まりの反動と見られ、今後も伸び率が低い状況が継続するか、緩やかに減少に向かう可能性が高い。ただ市場関係者は、国債買入オペの減額につながるまでには時間の余裕があるとみている。

　日銀によると４月マネタリーベースの平均残高１０３兆５７７９億円のうち、日銀券発行残高は７４兆３５４７億円で、前年比０．４％の増加にとどまった。これは１９９１年４月の１．７％減少以来、約１５年ぶりの低い伸び率。

　０５年４月はペイオフ全面解禁という一大イベントに伴って金融機関が手元に予備的な資金を確保する動きが強まり、前年比４．５％増の高い伸びとなっていた。この反動が今年４月の低い伸び率に反映された格好で、金融システム不安が解消に向かうなか、金融機関の予備的資金需要が後退した結果といえる。

　今後については、銀行券の発行状況は見通しづらい面があるものの、伸び率が低い状況が継続するか、緩やかに減少に向かう可能性が高いとの指摘がある。

　０５年４月のペイオフ全面解禁の影響で昨年４月以降も日銀券発行残高は３─４％の伸びを示しており、その反動が続くことが予想されることや、日銀が金利政策に移行したことに伴い、金融機関がより厳格な資金管理を行うと見られるためだ。

　第一生命経済研究所・主席研究員の熊野英生氏は、４月の日銀券発行残高の伸びが低水準にとどまった背景として、昨年のペイオフ全面解禁以外に「日銀がゼロ金利解除を進めようとしていることへの準備もある」と指摘。

　その上で、「ゼロ金利が解除され、短期金利が引き上がると銀行は資金繰りをきめ細かく運営しなくてはならない。そうした準備として、銀行が営業店の銀行券保有を極力絞り込んでいく対応をし始めたという見方が成り立つ」と分析する。

　さらに、今後の金利上昇が見込まれるなか、家計に放置されているいわゆる「タンス預金」についても機会損失が意識されやすく、「民間保有の銀行券の流通残高が減少していく可能性は十分にある」という。

　先行きの日銀券発行残高の減少が見込まれる場合、気がかりなのは、「日本銀行が保有する長期国債の残高は、銀行券発行残高を上限とする」という長期国債買入オペのルールに抵触する可能性だ。

　日銀によると、今年３月末の日銀券発行残高は７４兆９７８１億円で、対する日銀保有の長期国債（短期国債を除く国債）残高は６０兆４７４４億円となっている。足もとは、約１４兆円のかい離が存在することもあり、きょうの債券市場で材料視する声は聞かれなかったが、「来月以降の日銀券の伸び率に注目したい」（証券）とにわかに関心が高まりつつある。

　もっとも、０５年４月末には約６６兆円に達していた日銀の長期国債保有残高は、償還増や財務省による国債買入消却の実施などで１年間で５兆円超の減少となっている。今後についても、財務省が２００６年度国債発行計画で、財政融資資金からの繰り入れを活用し、日銀が保有する２００８年度までに償還を迎える国債を５兆５０００億円買入消却することを明らかにしていることもあり、「将来的な金利上昇に伴うタンス預金の動向などには注意が必要だが、少なくとも２００８年度までは、日銀の国債保有残高が日銀券発行残高を上回るようなことはないだ。

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米経常赤字は持続不可能＝地区連銀総裁

［ナッシュビル（米テネシー州）　１日　ロイター］　米アトランタ地区連銀のグイン総裁は１日、拡大し続ける米経常赤字が持続不可能と指摘するとともに、経済の力が不均衡是正の一助となる、との見解を示した。

　同総裁はテネシー州で講演し、「輸出が伸びている中でもなお、それ以上に輸入が増加しており、貿易相手国の多くは主として対米輸出により経済成長を達成している」と指摘。「経済ファンダメンタルズがいずれ是正し始める。（経常赤字は）ここ数年のペースで拡大しつづけることはできない」と述べた。

　総裁は、米消費者の負債が高水準になっているが、雇用の伸びが個人消費の伸び持続の一助となるとも指摘。第１・四半期から恐らく伸びは多少鈍化するものの、今後も個人消費が依然としてかなり強いとの見方を示した。

台湾ドルの上昇、心理的要因が大きい─中銀総裁＝新聞

　［台北　２日　ロイター］　台湾中央銀行の彭准南・総裁は、前週８カ月ぶりの高値を付けた台湾ドル相場の上昇について、需要と供給が安定していることから、心理的要因による側面が大きいとの考えを示した。

　２日付の台湾の「経済日報」紙が、同総裁の発言を伝えた。

　総裁は、投機資金の流入が域内からの資本流出によってほぼ相殺されたため、台湾の外貨準備高は過去１５カ月間にわずかに増加するにとどまっている、と指摘。

　また総裁は、ファンダメンタルズから判断すると外国為替市場の需要と供給は大体安定しており、台湾ドル相場の上昇は一段高を予想する市場の観測が主因、と語ったという。

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3月末の中国国有銀行の不良債権比率は9.8％、初の1ケタ台に低下＝銀監会

　［北京　２９日　ロイター］　中国銀行監督管理委員会（銀監会）によると、中国の主要銀行の不良債権比率が、第１・四半期は前期から０．６％ポイント低下して８．３％となった。銀監会が２９日にウェブサイトで公表した。

　主要銀行が抱える不良債権残高は、３月末時点で１兆２１００億元（１５０５億ドル）。

　国有銀行の不良債権比率は、０．７％ポイント低下の９．８％と初の１ケタ台となった。３月末時点の残高は１兆０６００億元。

　株式制の商業銀行が抱える不良債権は３月末時点で１４８０億元。比率は年初から０．３％ポイント低下して３．９％となった。

中国の社会保障基金、海外投資を委託する外資系運用会社の条件設定

［北京　１日　ロイター］　中国の全国社会保障基金の委託を受けて、中国本土外で投資を行う外資系の資産運用会社について、資本や格付けなどの条件が決定された。全国社会保障基金が明らかにした。

　それによると、外資系資産運用会社は、少なくとも資本５０億ドルを持ち、過去３年間で信用格付けが「Ａ」であることが条件となる。

　全国社会保障基金は５月１日付けで、外国への投資が認可された。

　全国社会保障基金のウェブサイトでは、海外投資額の上限については詳しく触れていない。ただ、国営メディアは最近、全国社会保障基金が中国本土外で５億─８億ドルを株式に投資する、と報じている。

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28日発表の米経済指標＝識者はこうみる

◎４月ミシガン大消費者信頼感指数確報値：ガソリン高を反映

＜アクション・エコノミクスの首席エコノミスト、マイケル・イングランド氏＞

　ガソリン価格上昇の影響が反映された結果と受け止めている。エネルギー価格が上昇するたびに、支出に影響が出る。

　指数はすぐに回復する可能性があり、５月の調査で大きく上昇する可能性もある。しかし、消費者は高エネルギー価格に対し調整を図り、消化する必要がある。

◎第１四半期国内総生産：ほぼ予想通り、利上げ停止観測変わらず

　＜ルーシュ・インターナショナルの外為アナリスト、アレックス・ブーゼリン氏＞

　第１・四半期ＧＤＰは、予想をわずかに下回ったもののほぼ予想通りだった。米経済が急速に回復したとの見方を確認した。ただ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ停止観測を変える内容ではないことから、ドルへの支援材料にならないだろう。

◎４月シカゴ地区購買部協会景気指数：ＩＳＭ製造業も弱い可能性

＜ＦＴＮフィナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏＞

　４月のシカゴ地区購買部協会景気指数には、自動車産業での大規模なレイオフ（一時解雇）の影響が、全国的な景気指数よりも出やすい傾向がある。シカゴ景気指数の結果から、５月１日に発表予定の４月供給管理協会（ＩＳＭ）製造業部門景気指数が弱くなる確率が高まった。シカゴでは雇用指数の弱さが目立っただけに、今後の成り行きが注目される。

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