中国、ウランなど主要資源の戦略備蓄を整備へ―国土資源省＝新聞
［北京 ９日 ロイター］ 中国は、ウランなど主要鉱物資源の戦略的備蓄を整備するとともに、石油の戦略備蓄についても推し進める方針。９日付の中国証券報が、国土資源省の話として報じた。
国土資源省は、これらの備蓄を、市場を調整・管理し、有事に備え、供給を確保することを目的とした国家のエネルギー・鉱物資源備蓄システムの基盤として構築すると報じている。同システムは２００６―１０年の５カ年計画の一環として整備されるという。
中国政府の関係者は３月、強まる需要で輸入が増加する中、エネルギー体制改善のため、新たに建設した戦略的原油備蓄施設の充てんを年内に開始する方針を明らかにしていた。
中国、預金保険制度の導入を検討＝ＷＳＪ紙
［シンガポール ９日 ロイター］ 中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）の当局者によると、同国は預金保険制度の導入を検討している。ウォールストリート･ジャーナル（ＷＳＪ）紙が伝えた。
外資系銀行にとっては、新たなコスト増につながる可能性があるため、中国での業務に新たな不安定要素が加わることになる。
ＷＳＪ紙によると、中国は銀行が倒産した際の預金者保護を目的とした米連邦預金保険公社のようなシステムの導入を計画している。
ＷＳＪ紙がＣＢＲＣ関係者や銀行、アナリストを対象に行った取材によると、この計画は、１２月に向け国内の金融システムを整備するという当局の努力の一環。中国は国際貿易機関（ＷＴＯ）に対し、１２月に外資系銀行に元建ての預金サービスを自由化すると約束している。
銀監会は、この制度の導入時期について明言を避けている。
同紙によると、外銀関係者は、計画の詳細が１０月までに明らかになると予想している。
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欧州のインフレリスクは増大している＝ギリシャ中銀総裁
［バーゼル ７日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるガルガナス・ギリシャ中銀総裁は７日、インフレの危険性について警告し、従来のタカ派的な姿勢を改めて示した。
同総裁は国際決済銀行（ＢＩＳ）総裁会議出席に先立ち記者団に対し「インフレリスクは増大している」と述べた。
ＥＣＢは６月初めの利上げを示唆している。
中国株ファンドの4月末純資産は5683億円
［東京 ８日 ロイター］ 投信情報サービス会社リッパーによると、中国株ファンドの４月末現在の純資産残高は、前月比１９５億円増（同プラス３．６％）の５６８３億７２００万円となった。増加は２カ月ぶり。
運用中のファンドは追加型３４本、単位型２４本の計５８本となっている。
中国株ファンドでは単位型ファンドが多く設定されているが、単位型の純資産残高は４月末現在１１２６億８１００万円（前月比１１．４％増、追加型残高は４５５６億９１００万円、同１．８％増）。
４月末現在、中国株ファンドで最大の純資産となったのは、三井住友アセットマネジメントの「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」で６４７億円（前月６２３億円）。中国株ファンドの新規設定で６２２億円という記録的な数字を打ち立てた大和住銀投信投資顧問の「チャイナ騰飛（トンフェイ）」<22311041.J>は５８９億円（前月５８１億円）。前月から２位に転じている。３位は「ＨＳＢＣチャイナオープン」で４９１億円（同４６５億円）。
４月末現在、純資産３００億円以上のファンドは５本。一時は３本にまで減少したが、ファンドのパフォーマンスが改善・向上するにつれ、資金流入が戻り始め、３００億円超のファンド本数もピーク時の本数に戻りつつある（０５年４月末には６本あった）。
ただ、販売会社の戦略で、中国という単一国に投資するファンドよりもＢＲＩＣｓなどの複数の新興国に投資するファンドや複数資産に投資するファンドを投資家に勧めるところも多く、中国株ファンドには、資金流出の目立つファンドも見受けられる。
中国、2010年までに航空機保有を倍増＝民航空総局高官
［北京 ６日 ロイター］ 中国民航総局の高官は、英字紙チャイナ・デーリーに対し、国内の航空旅客や貨物の増加を受け、２０１０年までに保有航空機数を現在の８６３機から、約２倍の１５８０機に増やす方針を明らかにした
さらに２０２５年までには、保有航空機を４０００機に増やす可能性もあるという。２０００年の保有はわずか５００機超だった。ただ同高官は、それに伴う資金などに関する詳細には触れなかった。
国内の航空旅客については、２０１０年まで年間１４％ずつ拡大し、２０１１─２０２０年は同１１％ずつ増加するとの予想を示した。
２００５年に中国の航空会社２７社を利用した旅客数は前年比１５．５％増の１億３８００万人。貨物は同１３．８％増だった。
欧州委、06年イタリア財政赤字を対ＧＤＰ比4.2％と予想
［ミラノ ７日 ロイター］ ７日付のイタリア各紙は、欧州委員会が８日に発表する「春期経済予測」で、２００６年のイタリア財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比４．２％と見込まれている、と伝えた。
メッサジェロ紙とレプブリカ紙が報じた。欧州委員会の予想はイタリア経済・財務省の予想３．８％を上回る。
このほか、２００６年の債務は対ＧＤＰ比１０８％と、１０６．４％だった前年に続き２年連続の増加になるとみられている。
1ドル110円よりも円高なら企業業績に影響＝日本経団連会長
［東京 ８日 ロイター］ 奥田日本経団連会長は８日の定例会見で、円高が進行していることについて、輸出企業では業績予想で１ドル＝１１３円程度を見込んでいると指摘したうえで、もし１１０円より円高に行くと、企業の業績に影響してくると懸念を示した。
奥田会長は、政府の為替介入について、「１１０円を割り込んだとしても一時的なら問題ではない」としたものの、「中長期に渡って（１１０円割れが）続いたら、そういう（介入の）可能性はあると思っている」と述べた。
また奥田会長は「輸出企業としては１１０─１２０円の間で動いて欲しいのが希望」と語った。
ガソリン価格の上昇については、日本経済の成長に多少なりとも影響出てくるとの認識を示した。
インドネシア、金利を魅力的な水準に維持すべき＝中銀総裁
［パダン（インドネシア） ８日 ロイター］ インドネシア中央銀行のブルハヌディン総裁は８日、インドネシアルピアと米ドルの金利差を魅力的な水準に保つことが、為替の安定を維持するため重要だと述べた。
中銀理事会は９日に会合を開き、政策金利である１カ月物短期証券（ＳＢＩ）の目標金利を見直す。
ロイターがアナリスト１５人を対象に実施した調査では、政策金利が２５ベーシスポイント引き下げられ１２．５％になるとの見方が大勢。
同総裁は記者団に対し「スプレッドを維持しなければならない。もし縮小し始めればポートフォリオ投資家の収益が落ち込み、彼らは他国に行ってしまうかもしれない」と指摘。「中銀は金利設定に非常に慎重になるだろう」と述べた。
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ユーロ圏の低成長率を懸念、抜本的構造改革を要請＝ＥＣＢ専務理事
［フランクフルト ５日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のイッシング専務理事は５日、ユーロ圏の低成長率が懸念材料とし、より抜本的な構造改革を促した。
イッシング専務理事はＥＣＢの金融政策について講演し「懸念事項は、欧州での一段と低い成長水準だ。しかし、受け入れなくてはならないものなのかもしれない」と述べた。
さらに、ＥＣＢが現在の物価安定目標（２％以内）の引き上げを考慮すべきという考えに対して異議を唱えた。
ＥＣＢ金利政策、明確な見通しない＝イッシング専務理事
［フランクフルト ５日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のイッシング専務理事は５日、ＥＣＢの金融政策について講演し、今後の金利動向について明確な見通しはない、との認識を示した。
イッシング専務理事は「特に決まった日程はない。すでに確立した措置があるわけでもない」とし、「名目・実質金利はともに歴史的な低水準であり、この水準が永続することはない。（利上げ）プロセスは始まったが、どこで終了するか、どのくらいのスピードになるかは、今後の情報次第だ。すでに決まった目標や日程はない」と述べた。
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06年のスイス経済は予想以上に成長、引き締めを継続＝中銀総裁
［チューリヒ ３日 ロイター］ スイス国立銀行（中央銀行）のロート総裁は３日、スイス経済は２００６年に予想を上回るペースで成長する可能性があり、金融引き締め政策を継続する方針を示した。Handelszeitung紙とのインタビューで語った。
ロート総裁は「スイスでは現在、ほとんどリスクが見当たらない。中銀がリスクについて言及する場合、通常ネガティブなサプライズだと思われるだろう」としたうえで「われわれは現在、異なるリスクを抱えている。今年については、国内経済が予想以上に成長する可能性があるということだ」と述べた。
さらに「金融引き締め政策は続く。どの程度まで進めるかは分からないが、正常化はまだ最終段階にきていない」と語った。
スイス中銀は昨年１２月以来２回連続で利上げを実施。６月、９月、１２月の四半期毎の政策決定会合でも利上げが予想されている。
ドルは依然として強すぎる＝全米製造業者協会
［ワシントン ３日 ロイター］ 全米製造業者協会（ＮＡＭ）は３日、ドルが依然として１０％程度過大評価されているとし、現在より１０％ドル安になったとしても、世界貿易を再び均衡させるには不十分という見解を表明した。
ジョン・イングラーＮＡＭ会長は声明で、「ドルが最後に通常といえる相場にあったのは、１９９７年１月」と指摘した。
ＮＡＭによると、ドルは２００２年２月の高値から１３％下落している。
イングラー会長は「一段のドル安は米経済にとって悪い兆候ではない。ドルに正しい価値がつくことによって米輸出が上向き、製造業の利益や雇用増につながるはず」としている。
米経済は堅調、ガソリン高に対する抵抗力ある＝スノー財務長官
［ワシントン ３日 ロイター］ スノー米財務長官は３日、米国経済は堅調に成長しており、ガソリン価格上昇によるマイナス影響にも耐えられるとの見方を示した。投資会社協会で語った。
同長官は「現在『根拠なき熱狂』を論じている人は誰もいない」とし、「これは地に足の着いた耐久性のある成長だ」と述べた。
長官は、ガソリン価格の上昇は懸念材料とし、家計への負担を緩和する方法を見出す必要があると指摘。
その上で「良いニュースは、現時点で米国の力強い経済成長がこれらの向かい風に十分抵抗力があることを示していることだ」と述べ、ガソリン高も経済成長を阻むことはないとの見方を示した。
ＮＺは実質債務ゼロ、足元の景気減速も乗り切れる＝カレン財務相
［ウェリントン ４日 ロイター］ ニュージーランド（ＮＺ）のカレン財務相は４日、同国の財政が実質債務ゼロの状態である、とし、強固な財政状況が足元の景気減速を無理なく乗り切れる有力な根拠になる、と指摘した。経済団体向けのスピーチで述べた。
カレン財務相によると、５日発表予定の３月３１日までの９カ月間の財政収支は、１９７２年の統計開始以来、初めて資産額が負債額を上回ったという。
同相は「われわれは賢明な歳出と投資を行い、ＮＺ年金基金のような資産を積み上げ、先進各国から羨望されるほど債務の償還をしてきた」と述べた。
同相は、３月３１日時点で財政収支は４億ＮＺドル（２億５６００万ドル）の黒字だったとしている。
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