欧州のインフレリスクは増大している＝ギリシャ中銀総裁
［バーゼル ７日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるガルガナス・ギリシャ中銀総裁は７日、インフレの危険性について警告し、従来のタカ派的な姿勢を改めて示した。
同総裁は国際決済銀行（ＢＩＳ）総裁会議出席に先立ち記者団に対し「インフレリスクは増大している」と述べた。
ＥＣＢは６月初めの利上げを示唆している。
中国株ファンドの4月末純資産は5683億円
［東京 ８日 ロイター］ 投信情報サービス会社リッパーによると、中国株ファンドの４月末現在の純資産残高は、前月比１９５億円増（同プラス３．６％）の５６８３億７２００万円となった。増加は２カ月ぶり。
運用中のファンドは追加型３４本、単位型２４本の計５８本となっている。
中国株ファンドでは単位型ファンドが多く設定されているが、単位型の純資産残高は４月末現在１１２６億８１００万円（前月比１１．４％増、追加型残高は４５５６億９１００万円、同１．８％増）。
４月末現在、中国株ファンドで最大の純資産となったのは、三井住友アセットマネジメントの「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」で６４７億円（前月６２３億円）。中国株ファンドの新規設定で６２２億円という記録的な数字を打ち立てた大和住銀投信投資顧問の「チャイナ騰飛（トンフェイ）」<22311041.J>は５８９億円（前月５８１億円）。前月から２位に転じている。３位は「ＨＳＢＣチャイナオープン」で４９１億円（同４６５億円）。
４月末現在、純資産３００億円以上のファンドは５本。一時は３本にまで減少したが、ファンドのパフォーマンスが改善・向上するにつれ、資金流入が戻り始め、３００億円超のファンド本数もピーク時の本数に戻りつつある（０５年４月末には６本あった）。
ただ、販売会社の戦略で、中国という単一国に投資するファンドよりもＢＲＩＣｓなどの複数の新興国に投資するファンドや複数資産に投資するファンドを投資家に勧めるところも多く、中国株ファンドには、資金流出の目立つファンドも見受けられる。
中国、2010年までに航空機保有を倍増＝民航空総局高官
［北京 ６日 ロイター］ 中国民航総局の高官は、英字紙チャイナ・デーリーに対し、国内の航空旅客や貨物の増加を受け、２０１０年までに保有航空機数を現在の８６３機から、約２倍の１５８０機に増やす方針を明らかにした
さらに２０２５年までには、保有航空機を４０００機に増やす可能性もあるという。２０００年の保有はわずか５００機超だった。ただ同高官は、それに伴う資金などに関する詳細には触れなかった。
国内の航空旅客については、２０１０年まで年間１４％ずつ拡大し、２０１１─２０２０年は同１１％ずつ増加するとの予想を示した。
２００５年に中国の航空会社２７社を利用した旅客数は前年比１５．５％増の１億３８００万人。貨物は同１３．８％増だった。
欧州委、06年イタリア財政赤字を対ＧＤＰ比4.2％と予想
［ミラノ ７日 ロイター］ ７日付のイタリア各紙は、欧州委員会が８日に発表する「春期経済予測」で、２００６年のイタリア財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比４．２％と見込まれている、と伝えた。
メッサジェロ紙とレプブリカ紙が報じた。欧州委員会の予想はイタリア経済・財務省の予想３．８％を上回る。
このほか、２００６年の債務は対ＧＤＰ比１０８％と、１０６．４％だった前年に続き２年連続の増加になるとみられている。
1ドル110円よりも円高なら企業業績に影響＝日本経団連会長
［東京 ８日 ロイター］ 奥田日本経団連会長は８日の定例会見で、円高が進行していることについて、輸出企業では業績予想で１ドル＝１１３円程度を見込んでいると指摘したうえで、もし１１０円より円高に行くと、企業の業績に影響してくると懸念を示した。
奥田会長は、政府の為替介入について、「１１０円を割り込んだとしても一時的なら問題ではない」としたものの、「中長期に渡って（１１０円割れが）続いたら、そういう（介入の）可能性はあると思っている」と述べた。
また奥田会長は「輸出企業としては１１０─１２０円の間で動いて欲しいのが希望」と語った。
ガソリン価格の上昇については、日本経済の成長に多少なりとも影響出てくるとの認識を示した。
インドネシア、金利を魅力的な水準に維持すべき＝中銀総裁
［パダン（インドネシア） ８日 ロイター］ インドネシア中央銀行のブルハヌディン総裁は８日、インドネシアルピアと米ドルの金利差を魅力的な水準に保つことが、為替の安定を維持するため重要だと述べた。
中銀理事会は９日に会合を開き、政策金利である１カ月物短期証券（ＳＢＩ）の目標金利を見直す。
ロイターがアナリスト１５人を対象に実施した調査では、政策金利が２５ベーシスポイント引き下げられ１２．５％になるとの見方が大勢。
同総裁は記者団に対し「スプレッドを維持しなければならない。もし縮小し始めればポートフォリオ投資家の収益が落ち込み、彼らは他国に行ってしまうかもしれない」と指摘。「中銀は金利設定に非常に慎重になるだろう」と述べた。
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