［東京 ２日 ロイター］ 日銀が２日発表した４月マネタリーベースでは、日銀券発行残高がプラス０．４％と１５年ぶりの低い伸び率にとどまった。２００５年４月のペイオフ全面解禁による金融機関の予備的資金需要の高まりの反動と見られ、今後も伸び率が低い状況が継続するか、緩やかに減少に向かう可能性が高い。ただ市場関係者は、国債買入オペの減額につながるまでには時間の余裕があるとみている。
日銀によると４月マネタリーベースの平均残高１０３兆５７７９億円のうち、日銀券発行残高は７４兆３５４７億円で、前年比０．４％の増加にとどまった。これは１９９１年４月の１．７％減少以来、約１５年ぶりの低い伸び率。
０５年４月はペイオフ全面解禁という一大イベントに伴って金融機関が手元に予備的な資金を確保する動きが強まり、前年比４．５％増の高い伸びとなっていた。この反動が今年４月の低い伸び率に反映された格好で、金融システム不安が解消に向かうなか、金融機関の予備的資金需要が後退した結果といえる。
今後については、銀行券の発行状況は見通しづらい面があるものの、伸び率が低い状況が継続するか、緩やかに減少に向かう可能性が高いとの指摘がある。
０５年４月のペイオフ全面解禁の影響で昨年４月以降も日銀券発行残高は３─４％の伸びを示しており、その反動が続くことが予想されることや、日銀が金利政策に移行したことに伴い、金融機関がより厳格な資金管理を行うと見られるためだ。
第一生命経済研究所・主席研究員の熊野英生氏は、４月の日銀券発行残高の伸びが低水準にとどまった背景として、昨年のペイオフ全面解禁以外に「日銀がゼロ金利解除を進めようとしていることへの準備もある」と指摘。
その上で、「ゼロ金利が解除され、短期金利が引き上がると銀行は資金繰りをきめ細かく運営しなくてはならない。そうした準備として、銀行が営業店の銀行券保有を極力絞り込んでいく対応をし始めたという見方が成り立つ」と分析する。
さらに、今後の金利上昇が見込まれるなか、家計に放置されているいわゆる「タンス預金」についても機会損失が意識されやすく、「民間保有の銀行券の流通残高が減少していく可能性は十分にある」という。
先行きの日銀券発行残高の減少が見込まれる場合、気がかりなのは、「日本銀行が保有する長期国債の残高は、銀行券発行残高を上限とする」という長期国債買入オペのルールに抵触する可能性だ。
日銀によると、今年３月末の日銀券発行残高は７４兆９７８１億円で、対する日銀保有の長期国債（短期国債を除く国債）残高は６０兆４７４４億円となっている。足もとは、約１４兆円のかい離が存在することもあり、きょうの債券市場で材料視する声は聞かれなかったが、「来月以降の日銀券の伸び率に注目したい」（証券）とにわかに関心が高まりつつある。
もっとも、０５年４月末には約６６兆円に達していた日銀の長期国債保有残高は、償還増や財務省による国債買入消却の実施などで１年間で５兆円超の減少となっている。今後についても、財務省が２００６年度国債発行計画で、財政融資資金からの繰り入れを活用し、日銀が保有する２００８年度までに償還を迎える国債を５兆５０００億円買入消却することを明らかにしていることもあり、「将来的な金利上昇に伴うタンス預金の動向などには注意が必要だが、少なくとも２００８年度までは、日銀の国債保有残高が日銀券発行残高を上回るようなことはないだ。
消費者金融の借金を返済
「９１１どっとこい」
