［東京 ２５日 ロイター］ 海外勢が日本株など円資産の為替ヘッジ比率の引き下げに動いている。外為市場筋によると、これまでは米国の利上げ継続に伴うドル高／円安見通しが強かったため、海外勢は日本株投資に伴ってドル買い／円売りポジションを作り為替リスクを回避してきたが、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を経てドル安／円高見込みが高まってきたことで、昨年までの円安局面で高めてきたヘッジ比率を低下させる動きが出始めたという。
ヘッジ外しはドル売り／円買いにつながるだけに、外為市場では円高進行の一因として関心を呼んでいる。
海外勢のヘッジ外しが目立ち始めたのは、週明けの２４日。前週末に行われたＧ７を受けてドル／円が約３カ月ぶりドル安／円高水準となる１１５円台へ下落するなか、外為市場では「ヘッジ外しとみられる（ドル売り）フローが出ている」（信託銀行の外為ディーラー）との声があった。東京市場のドル／円は１１５円半ばで小動きが続いたものの、海外勢が参入する夕方に入ると下げ足を早め、チャート上も心理的にも重要な抵抗ラインといわれた１１５．００円をあっさりと下抜け、１１４円台へ下落した。
昨年、日経平均株価が年初の１万１０００円台から年末の１万６０００円台へ上昇するなか、東京証券取引所の集計によると、海外勢は約１０兆円、日本株を買い越した。しかし同期間にドル／円は、米国の連続利上げを背景に、年初の安値１０１円付近から１２０円付近まで円安が進行。ある外銀の東京支店関係者は「昨年の海外投資家はヘッジ付きの日本株買いが旬だった」と振り返る。
しかし、Ｇ７で世界経済の不均衡問題が議論され、アジア通貨に為替の柔軟化を求める動きが強まったことで、２４日の市場ではアジア通貨が軒並み高。円もつれ高し、きょうもその流れが続いている。Ｇ７後のアジア通貨買いは「今のところ投機色の強いファンドなどが中心」（都銀関係者）として、買いが一巡すれば値動きが落ち着くとの見方もある。
だが、「通常は中長期のポジションなので簡単には動かさないが、Ｇ７など政策の変更があったときは別。特に今回はアジア通貨の修正が打ち出されているだけに、ヘッジポジションの説明がつかなくなる」（先の外銀関係者）といい、為替のヘッジポジションは引き下げ方向にある。昨年は円安の進行でヘッジ比率を引き上げるためのドル買い／円売りが、ドル／円上昇の一因にもなっただけに、こうした海外勢のヘッジ外しに伴うドル売り／円買いが今後、ドル／円の上値を圧迫する一因となりそうだ。
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