こんにちは。
試験前の最後の３連休、いかがお過ごしですか
日頃の学習遅れを取り戻すために有効活用できているのか
それとも、、、
いずれにしても試験直前期にあれもこれもと出てくることにはならないようにしたいものですね。
それでは、今日も総合問題をやりたいと思います。
それでは、早速。
憲法
衆議院と参議院の議決に一致がみられない状況において、クローズアップされてくるのが両院協議会の存在である。日本国憲法の定めによると、両院協議会を必ずしも開かなければならないかどうかを正誤判定してみましょう。
参議院が承認した条約を衆議院が承認しない場合
正解は？
○ 必ず開かなければならない
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
行政法
国家公務員に対する制裁措置に関する次の記述について、正誤判定してみましょう。
一般職公務員に対して課されている政治的行為の制限に違反した場合、懲戒処分の対象となるが、罰則は定められていない。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
国家賠償法
国家賠償法に関する次の記述について、最高裁判所の判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。
検察官が公訴を提起した裁判において、無罪の判決が確定したとしても、そのことから直ちに、起訴前の逮捕や勾留とその後の公訴の提起などが国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるということにはならない。
正解は？
○
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
民法１
留置権に関する次の記述について、民法の規定及び判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。
Ａが自己所有の建物をＢに賃貸しＢからＡへ敷金が交付された場合において、賃貸借契約が終了したときは、Ｂは、Ａからの建物明渡請求に対して、Ａに対する敷金返還請求権を保全するために、同時履行の抗弁権を主張することも留置権を行使することもできない。
正解は？
○
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
民法２
ＡがＢに対して電器製品を売却する旨の売買契約（両債務に関する履行期日は同一であり、ＡがＢのもとに電器製品を持参する旨が約されたものとする。以下、「本件売買契約」という。）に関する次の記述について、民法の規定及び判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。
履行期日になってＢが正当な理由なく売買代金の支払をする意思がない旨を明確に示した場合であっても、Ａは、電器製品の引渡しの準備をしたことをＢに通知して受領を催告しなければ、Ｂに対して履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことができない。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
商法・会社法
種類株式発行会社ではない取締役会設置会社で、複数の監査役が選任されている監査役設置会社の監査役の選任および解任に関する次の記述について、会社法の規定に照らし、正誤判定をしてみましょう。なお、定款には別段の定めがないものとする。
監査役は、株主総会に当該監査役の解任議案が提出された場合のほか、他の監査役の解任議案が提出された場合も、株主総会において、当該解任について意見を述べることができる。
正解は？
○
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
３連休は最後、、、とは言え、土日お休みの人は２連休がまだ４回も残っている。
連休のなかった私は、日頃からの積み重ねが必要だったので、ある意味では良かったのかも知れません。
「いいだろ、１日くらい遊んだって。。。」
「今日は、ちょっと、、、良いかな。。。」
こう思うことはなかったから。。。
今日も最後まで有難うございました。
今日のところはここまでです。
んでまずまた。
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