行政書士試験　憲法　平成２２年パック

こんにちは。

ド～ン、、、いやビックリ。

下からの突き上げ、、、昨日の地震。

冬場、雪、地震、、、結構揺れたので、心臓がバクバクした。

もうすぐ、３月。

忘れるなよってことですね。

今日は、平成２２年度の憲法の過去問をやりたいと思います。

それでは、早速。

問題３

基本的人権の限界に関して、次の文章のような見解が主張されることがある。この見解と個別の人権との関係に関わる次のア～オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

　日本国憲法は、基本的人権に関する総則的規定である１３条で、国民の権利については「公共の福祉に反しない限り」国政の上で最大の尊重を必要とすると定めている。

これは、それぞれの人権規定において個別的に人権の制約根拠や許される制約の程度を規定するのではなく、「公共の福祉」による制約が存する旨を一般的に定める方式をとったものと理解される。

したがって、個別の人権規定が特に制約について規定していない場合でも、「公共の福祉」を理由とした制約が許容される。

ア　憲法３６条は、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と定めるが、最高裁判例は「公共の福祉」を理由とした例外を許容する立場を明らかにしている。

イ　憲法１５条１項は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めるが、最高裁判例はこれを一切の制限を許さない絶対的権利とする立場を明らかにしている。

ウ　憲法２１条１項は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めるが、最高裁判例は「公共の福祉」を理由とした制限を許容する立場を明らかにしている。

エ　憲法２１条２項前段は、「検閲は、これをしてはならない」と定めるが、最高裁判例はこれを一切例外を許さない絶対的禁止とする立場を明らかにしている。

オ　憲法１８条は、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」と定めるが、最高裁判例は「公共の福祉」を理由とした例外を許容する立場を明らかにしている。

１　一つ

２　二つ

３　三つ

４　四つ

５　五つ

正解は？

２（ウとエ。）

解説記事は、行政書士試験平成２２年度問３憲法の問題

（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

問題４

次の文章は、平等原則について、先例として引用されることの多い最高裁判所判決の一部である。文中の空欄［　ア　］～［　エ　］にあてはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

　思うに、憲法１４条１項及び地方公務員法１３条にいう社会的身分とは、人が社会において占める継続的な地位をいうものと解されるから、高令（齢）であるということは右の社会的身分に当らないとの原審の判断は相当と思われるが、右各法条は、国民に対し、法の下の平等を保障したものであり、右各法条に列挙された事由は[　ア　]なものであって、必ずしもそれに限るものではないと解するのが相当であるから、原判決が、高令（齢）であることは社会的身分に当らないとの一事により、たやすく上告人の・・・・・・主張を排斥したのは、必ずしも十分に意を尽したものとはいえない。

しかし、右各法条は、国民に対し[　イ　]な平等を保障したものではなく、差別すべき[　ウ　]な理由なくして差別することを禁止している趣旨と解すべきであるから、[　エ　]に即応して[　ウ　]と認められる差別的取扱をすることは、なんら右各法条の否定するところではない。

（最大判昭和３９年５月２７日民集１８巻４号６７６頁以下）

＊＊*ア＊＊＊イ＊＊＊ウ＊＊＊＊エ

１　具体的＊形式的＊客観的＊事柄の性質

２　例示的＊絶対的＊合理的＊公共の福祉

３　例示的＊相対的＊合理的＊事柄の性質

４　具体的＊一般的＊実質的＊公共の福祉

５　例示的＊絶対的＊合理的＊事柄の性質

正解は？

５

解説はオリジナル穴埋め問題となっています。

解説記事は、行政書士試験平成２２年度問４憲法の問題

（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

問題５

表現の自由の保障根拠に関する次の記述のうち、他と異なる考え方に立脚しているものはどれか。

１　広告のような営利的な表現活動もまた、国民一般が消費者として様々な情報を受け取ることの重要性に鑑み、表現の自由の保護が及ぶものの、その場合でも保障の程度は民主主義に不可欠な政治的言論の自由よりも低い、とする説がある。

２　知る権利は、「国家からの自由」という伝統的な自由権であるが、それにとどまらず、参政権（「国家への自由」）的な役割を演ずる。個人は様々な事実や意見を知ることによって、はじめて政治に有効に参加することができるからである。

３　表現の自由を規制する立法の合憲性は、経済的自由を規制する立法の合憲性と同等の基準によって審査されなければならない、とする説が存在するが、その根拠は個人の自律にとっては経済活動も表現活動も同等な重要性を有するためである。

４　名誉毀損的表現であっても、それが公共の利害に関する事実について公益を図る目的でなされた場合には、それが真実であるか、真実であると信じたことに相当の理由があるときは処罰されないが、これは政治的な言論を特に強く保護する趣旨と解される。

５　報道機関の報道の自由は、民主主義社会において、国民が国政に関与するために重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものであり、表現の自由の保障内容に含まれる。

正解は？

３

解説記事は、行政書士試験平成２２年度問５憲法の問題

（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

問題６

次のア～エの記述のうち、租税法律主義を定める憲法８４条についての最高裁判所の判例の考え方を示すものとして、正しいものの組合せはどれか。

ア　国または地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付として徴収する金銭は、その形式を問わず、憲法８４条に規定する租税に当たる。

イ　市町村が行う国民健康保険の保険料は、被保険者において保険給付を受け得ることに対する反対給付として徴収されるから、憲法８４条は直接適用される。

ウ　国民健康保険税は、目的税であって、反対給付として徴収されるものではあるが形式が税である以上は、憲法８４条の規定が適用される。

エ　市町村が行う国民健康保険の保険料は、租税以外の公課ではあるが、賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するので、憲法８４条の趣旨が及ぶ。

１　ア・イ

２　ア・ウ

３　イ・ウ

４　イ・エ

５　ウ・エ

正解は？

５

解説記事は、行政書士試験平成２２年度問６憲法の問題

（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

問題７

議事手続は、最終的には各議院の自律権にゆだねられる問題だとしても、憲法が定める定足数のハードルの低さを考慮に入れると、ごく少数の議員のみによって議決が成立することのないよう配慮しつつ、多数決による議決の成立可能性を確保するよう慎重な考慮が求められる。次に掲げるのは、かつて衆議院における議事手続について争われた事例である。そこで採られるべき妥当な解決として、先例および通説の立場を示すのは、次の１～５の記述のうちどれか。

　１９４８年１０月１４日、衆議院における内閣総理大臣指名の手続において、以下のような投票が行われた。

議員定数　４６６
吉田茂＊*１８４票
片山哲＊　*８７票
その他＊　*４３票
白票＊＊＊８６票

１　総議員の過半数に達したものがいないため、投票をやり直した上で、最も得票の多いものが指名される。

２　白票を投じたものも出席議員数に算入した上で、出席議員の過半数に達したものがいないため、上位２名による決選投票になる。

３　出席議員の３分の２以上の票を集めた候補がいないため、投票をやり直した上で、最も得票の多いものが指名される。

４　白票には賛否いずれの意思表示も含まれていないから、白票を除いて計算すると、出席議員の過半数に達した吉田茂が直ちに指名される。

５　衆議院ではいずれの候補も過半数に達しないため、参議院の指名を国会の指名とする。

正解は？

２

解説記事は、行政書士試験平成２２年度問７憲法の問題

（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

仙台は、今は曇り。