行政書士試験 行政法 平成20年パック | 行政書士試験 独学チャレンジ!!

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仙台の行政書士、Hideさんのブログ!
法律知識「0」から独学で数冊の参考書と「過去問だけ」で、資格を取得しました。
独学は「理解」から、、、
  過去記事は、改正には対応していません。
   修正予定もありませんので注意して下さい。      

こんにちは。

 

いやビックリビックリマークびっくり

 

ボクシング問題児ルイス・ネリが世界ランキング復帰してますね。

 

体重制のスポーツで規定体重をつくれない選手、、、

 

1階級上とは言え、世界ランク入り。

 

スポーツ界に蔓延る闇の部分でしょうかね。(

 

今日は、平成20年度の行政法の過去問をやりたいと思います。

 

 

それでは、早速。

 

 

 

問題8

次の1から5の文章は、現行法令の規定を基にしたものであるが、これらのうち、行政法学上、行政行為の「取消し」にあたるものはどれか。

 

1 市町村長等は、消防法上の危険物の製造所の所有者、管理者または占有者が、同法に基づき当該製造所について発せられた移転等の命令に違反したときは、当該製造所の設置許可を取り消すことができる。

 

2 国土交通大臣は、浄化槽を工場において製造しようとする者に対して行う認定の基準となる浄化槽の構造基準が変更され、既に認定を受けた浄化槽が当該変更後の浄化槽の構造基準に適合しないと認めるときは、当該認定を取り消さなければならない。

 

3 国家公務員(職員)に対する懲戒処分について不服申立てがなされた場合、事案の調査の結果、その職員に処分を受けるべき事由のないことが判明したときは、人事院は、その処分を取り消さなければならない。

 

4 一級建築士がその業務に関して不誠実な行為をしたとき、免許を与えた国土交通大臣は、免許を取り消すことができる。

 

5 国土交通大臣または都道府県知事は、建設業の許可を受けた建設業者が許可を受けてから一年以内に営業を開始しない場合、当該許可を取り消さなければならない。

 

 

 

正解は?

 

 

 

解説記事は、行政書士試験 平成20年度問8 行政法の問題

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

問題9

各種の行政立法に関する次のア~エの記述について、その正誤の組合せを示している次の1~5のうち、正しいものはどれか。

 

ア 政令は、憲法73条6号に基づき、内閣総理大臣が制定するもので、閣議決定を経て成立し、天皇によって公布される。

 

イ 内閣府令は内閣府の長である内閣総理大臣が制定し、省令は各省大臣がその分担管理する行政事務について制定するが、複数の省にまたがる共管事項については、内閣府令の形式をとらなければならない。

 

ウ 国税庁、林野庁、社会保険庁など、各省の外局として設置され、庁の名称を持つ組織の長である各庁長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。

 

エ 公正取引委員会、公害等調整委員会、中央労働委員会などの委員会は、庁と同様に外局の一種とされるが、合議体であるため、独自の規則制定権は与えられていない。

 

 

* *

 


 


 


 

 

 

 

正解は?

 

 

 

解説記事は、行政書士試験 平成20年度問9 行政法の問題

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

問題10

地方公共団体による契約についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

 

1 地方公共団体による公共工事の請負契約については、入札手続などの地方自治法の規定が適用されるから、民法の請負契約の規定は適用されない。

 

2 地方公務員の免職は行政処分であるが、地方公務員法上、その任命は、雇用契約の締結であって、行政処分によるものではないとされている。

 

3 公営住宅の賃貸借契約については、公営住宅法及びそれに基づく条例が適用され、民法や借地借家法の規定は適用されない。

 

4 地方公共団体による補助金交付の法律関係については、地方自治法の規定により、贈与契約の締結ではなく、長による交付決定によることとされている。

 

5 水道事業者である地方公共団体と利用者との給水に関わる法律関係は、水道法上、水道の使用許可処分ではなく、給水契約の締結によることとされている。

 

 

 

正解は?

 

 

 

解説記事は、行政書士試験 平成20年度問10 行政法の問題

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

問題26

行政調査に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものはどれか。

 

1 保健所職員が行う飲食店に対する食品衛生法に基づく調査の手続は、行政手統法の定めるところに従って行われなければならない。

 

2 税務調査については、質問検査の範囲・程度・時期・場所等について法律に明らかに規定しておかなければならない。

 

3 警察官職務執行法2条1項の職務質問に付随して行う所持品検査は、検査の必要性・緊急性があれば、強制にわたることがあったとしても許される。

 

4 自動車検問は国民の自由の干渉にわたる可能性があるが、相手方の任意の協力を求める形で、運転手の自由を不当に制約するものでなければ、適法と解される。

 

5 税務調査の質問・検査権限は、犯罪の証拠資料の収集などの捜査のための手段として行使することも許される。

 

 

 

正解は?

 

 

 

解説記事は、行政書士試験 平成20年度問26 行政法の問題

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

バンタム級53.53kg以下)からスーパーバンタム級55.34kg以下)へ。

 

 

体重差1.82kg

 

 

どうなんでしょうかはてなマーク

 

山中選手との再戦計量1回目2.3kgオーバー2回目1.3kgオーバー

 

昨年7月にあった元WBA世界バンタム級スーパー王者フアン・カルロス・パヤノ選手との試合は、前日計量で、1回目230gオーバー

 

11月に予定されていたWBC世界バンタム級挑戦者決定戦・前IBF世界同級王者エマヌエル・ロドリゲス選手との試合は453gオーバー

 

数字だけ見ていると規定体重はつくれそうですが。。。

 

ドーピング疑惑などもありますから信用はしずらいですよね。

 

WBAのこの判断が、今後どのように出るのか、少し楽しみです。

 

 

今日も最後まで有難うございました。

 

 

今日のところは、ここまでです。

 

 

んでまずまた。バイバイ

 

 

 

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